２０１４年末総選挙結果は何を示したか
改憲プログラム突き崩す反撃へ
辺野古に基地をつくるな川内原発再稼働を阻止しよう
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「この道」に未来はない
一二月一四日投票の総選挙の結果、自民・公明の与党が現有勢力を維持し、全議席の三分の二以上に達する三二五議席を確保した。各党の最終獲得議席は、自民二九〇（３減）、公明三五（４増）、民主七三（11増）、維新四一（１減）、共産二一（13増）、次世代二（19減）、生活二（３減）、社民二（増減なし）、無所属九（８減）。
野党第一党の民主党は、大敗して政権の座から転落した二年前の総選挙に比べて議席数を増やしたものの、海江田万里代表が小選挙区で敗れ、比例復活も及ばず議席を失ったため、党代表を辞任せざるを得なかった。実質上の政治的敗北である。民主党が中心となって野党を結集し政権交代を図るという展望は、今後もなかなか成立しにくくなるだろう。
安倍首相は、消費税一〇％への増税を先送りした上で「アベノミクスの是非を問う」と自ら「争点」を設定した。安倍は、「デフレからの脱却」を主張して、それを「成果」だと強弁し、実質賃金の低下や格差の拡大から目をそらせることに全力を上げた。そして「日本の将来はこの道以外にない」と繰り返した。安倍首相のデマゴギーに満ちた戦略は、一見したところ功を奏したように見える。しかし本当にそうなのだろうか。
野党やメディアも予測できなかった抜き打ち的な総選挙に打って出た安倍首相のねらいは、この一年間進めてきた「集団的自衛権」容認の閣議決定や、沖縄の「島ぐるみの抵抗」を強権で押しつぶす辺野古新基地建設、そして原発を「ベースロード電源」と位置付けて再稼働に踏み切るなど、露骨に大ブルジョアジーのための政策を推し進める政策プログラムに裏打ちされたものだった。世論調査では反対の多いこれらの課題について、敢えて前面に出すことを避け、「アベノミクス」の「成果」なるものを強調することで、安倍の進めようとする「日本を取り戻す」ための改憲プログラムへの基盤を打ち固めようとする賭けを行ったのである。
それでは「アベノミクスの成果」とは何だったのか。「異次元の金融緩和」による円安誘導、莫大な財政支出、そして「第三の矢」と名付けられた「規制緩和」を軸にした攻撃的新自由主義戦略の中身は、「世界で企業が最も活動しやすい国」というあまりにも露骨なキャッチフレーズを掲げた、徹底してグローバル資本による搾取に奉仕するしろものである。
「地方創生」と「女性の活躍支援」を打ち出した「成長戦略」は、「岩盤規制改革」という名で「競争に勝つ」ためのイノベーションを軸にしたものであり、そのためにモデルケースとしての「特区」を拠点に、企業原理を農業・医療などに全面的に導入するものである。
安倍は九月二九日の臨時国会開会日の所信表明演説で、「安倍内閣の規制改革に終わりはありません。この二年間で、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく。その決意を新たに、次の国会も、更にその次も、今後、国会が開かれるたびに、特区制度の更なる拡充を、矢継ぎ早に提案させていただきたい」と訴えた。そしてそれがもたらすものは、労働市場の全面的流動化、派遣労働の全面化・生涯派遣化、「成果」で評価される賃金制度の導入であり、「国民皆保険制度」の解体であり、ＴＰＰを通じた小・中規模農家の解体であり、総じて失業・格差・貧困の一層の拡大である。
さらに「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（政府、経団連、日経新聞などが共催）のサイトに浮かび上がった「ＳＨＩＮＥ（シャイン 輝く）」という文字がローマ字読みでは「死ね」と読めると揶揄されたように、その「女性活用」戦略がまさに不可避的な「人口減少社会」での女性への利用主義にほかならないことが厳しく批判されている。
ほとんどの野党も批判したことだが、「アベノミクス」による「デフレ脱却」の兆し、株価の高騰、「雇用の回復」「賃上げ」は新たな「成長軌道」の展望が開かれていることを意味しない。むしろこの経済戦略は実質賃下げを伴ったインフレ、投機的金融取引による新たなバブルとその崩壊、そして財政危機のさらなる悪化を伴った破綻をもたらさざるをえない。まさに「この道しかない」とのホラ話を利用できる機会が、今後も保障されるわけではないという判断が、今回の解散・総選挙を最終的に決断する基礎になっていたと推測することができる。
沖縄は屈服を拒否した
今回の総選挙の投票率は、戦後最低だった二〇一二年一二月総選挙（この総選挙で安倍自民党が政権復帰を果たしたのだが）をさらに六・六六ポイント下回る五二・六六％だった。投票率が六〇％を超えた都道府県は一つもなかった（最高は島根県の五九・二四％）。青森、宮城、富山、石川、徳島、愛媛、福岡、宮崎の各県では五〇％を切ってしまった。民主党が政権を奪取した二〇〇九年の総選挙の全国投票率六九・二八％に比べれば、一六％以上のダウンである（二〇〇九年には全都道府県が六〇％を超えていた。最低でも千葉県の六四・八七％）。
投票率の大幅な低下は、今回の抜き打ち的総選挙が多くの有権者にとって正統性を欠いたものであったことを示している。二年前の自民党「政権奪回」総選挙の時に見られたような「安倍フィーバー」的現象は起こらなかった。安倍にとってはこの投票率の低さも「想定」の中に組み込んだものだったに違いない。
しかし安倍にとって織り込みずみのプランを超えて、選挙結果は民衆の抵抗の可能性をも垣間見せた。言うまでもなく、そのもっとも鮮やかな表現は、沖縄の選挙結果に示されている。翁長知事を大差で当選させた「島ぐるみ・反基地」候補が全選挙区で勝利した。自民党公認の四候補はいずれも小選挙区で敗北した（もっとも重複立候補した比例での小選挙区落選候補の当選によって、沖縄で立候補した候補者の全員が、維新公認の下地幹郎までふくめて「島ぐるみ」で議員になってしまうという奇妙な結果になってしまったのだが）。
さらに、二〇一三年参院選に続く共産党の躍進も、民衆的抵抗の表現であることは間違いない。共産党は、単独での法案提出可能な衆院二一議席を獲得し、安倍政権への批判票の受け皿になった。確かに沖縄で示された画期的な「保革を超えた共闘」が、「なぜヤマトでもできないのか」という声も聞かれる。しかしそれはたんに「政党の決断」でできる話ではない。沖縄での勝利を可能にさせた活動の蓄積・経験を「ヤマト」の民衆運動の側がどう自らのものとして作りあげることができるか、という困難な挑戦が改めて問われる。
沖縄での辺野古基地建設強行問題をふくめ、安倍が今回の選挙戦で意識的に争点化を避けたテーマ、すなわち「集団的自衛権」行使合憲化と日米ガイドライン改定に代表される「戦争国家」体制づくり、原発再稼働、ＴＰＰ、派遣法改悪をはじめとする雇用破壊の諸法案、福祉切り捨てと貧困・格差の拡大などの諸問題が、総選挙後の第三次安倍内閣にとって否が応でも重点課題になってくる。そしてこうした個々の課題では世論調査での反応は総じて安倍政権の政策に批判的だ。安倍首相は、今回の総選挙で「信任を受けた」と強弁するだろうが、そんなことは通用しないし、通用させてはならない。
「地球儀俯瞰外交」と「積極的平和主義」というキャッチフレーズで包装された安倍の極右排外主義・「歴史修正主義」のイデオロギーは、対中・対韓関係のみならず、米国、中韓以外のアジア諸国、欧州諸国との関係でも、不断の火種となっている。来年の「戦後七〇年」は、「慰安婦」問題の「朝日バッシング」で勢いづいた極右レイシストからの「河野談話」「村山談話」撤回のキャンペーンが予想される。こうした攻勢に正面から立ち向かう運動に着実かつ原則的に取り組むことは、改憲阻止の運動にとって絶対にないがしろにできない課題だ。
安倍首相は一二月一四日の投票結果を受けて放送各社とのインタビューで「憲法改正は国民の理解を得ながら一歩一歩着実に進めていく」と語った。また辺野古基地建設についても「米国側と交渉した結果、辺野古への移設しかないということで進めている」とも述べている。
また、原発再稼働についても二〇一五年の年明けとともに、川内原発を皮切りに次々と再稼働のスケジュールが決められる可能性が高い。一二月一六日には、建設中の原発として初めて、青森県大間原発の審査申請が原子力規制委員会に対して行われた。Ｊパワー（電源開発）の大間原発は、使用済み燃料再処理によって取りだしたプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一〇〇％使用するフルＭＯＸ炉であり、対岸の函館市が国とＪパワーに建設差止め訴訟を起こしている。
一二月一七日、高浜３・４号機にも、規制委は新基準適合の判断を出した。
二〇一五年、安倍政権と電力会社は、福島原発事故など過去の話であったように、原発依存社会を今後も維持し、原発輸出にもよりいっそう拍車をかけようとしている。
共同戦線をどうめざすか
安倍政権は一月召集の通常国会の期間中に、集団的自衛権行使容認と日米ガイドライン改定関連諸法案の成立を狙っている。安倍の頭の中には、おそらくそれに続く改憲の中・長期的プログラムが組み込まれているに違いない。二〇一三年から一四年にかけて安倍政権の原発推進と「戦争国家」化、そして格差・貧困、長時間労働と不安定雇用を拡大する「アベノミクス」の攻勢に対して、ごく自然な形で「安倍打倒」の共同行動というイメージが共有されていくようになった。
それはこれまでありがちだった政党主導の「政府打倒」「政権交代」スローガンではなく、「安倍打倒」という目標が、さまざまな課題の中からイメージされ、そのイメージを重ね合わせ、各課題を担う人びとが交流するという構想の中で提示された。
われわれは今回の総選挙にあたって、比例区においては共産党、社民党への投票を呼びかけるとともに、小選挙区では「安倍政権の打倒をめざす共同の戦線の発展を土台にして，議会の中でも安倍政権を退陣に追い込むことを可能にする投票」を呼びかけた（本紙二〇一四年一二月一日号、ＪＲＣＬ中央委員会書記局、ＮＣＩＷ運営委員会事務局声明）。
このアピールは、具体的な投票行動において、二〇一三年の「秘密保護法」反対運動を通じて本格的に作り出された安倍政権に対する共同行動をさらに発展させ、集団的自衛権容認の閣議決定、沖縄の反基地運動との連帯、反・脱原発運動などでそれぞれに形成された安倍打倒の大衆的共同戦線を選挙・議会において表現していく可能性を見据えたものだった。
われわれは政治的統一戦線、共同戦線の中で、労働者階級の統一戦線という立場を戦略的な基軸に据えるという原則に立っているが、そのことは具体的な情勢と主体の状況、運動の現実の中でリベラル派などとの共同戦線を選挙の中で積極的に推進することを否定するものではない。二〇一四年二月の東京都知事選で、宇都宮けんじ候補を支援するか、宇都宮候補は立候補をやめて細川護煕元首相支援に一本化すべきではないかという論争が、反原発運動の中で繰り広げられた。私自身は宇都宮候補への支持を明らかにし、細川候補への一本化を主張する人びとを批判したが、本紙上では都知事選後では細川候補を支援した人びとをふくめた論争が活発に展開された。安倍政権の打倒をめざす共同の行動の中で、こうした論議はこれからも起こるだろう。その論議を建設的に発展させる必要がある。
われわれをふくめて宇都宮支援の立場から主張した人びとは、決して統一戦線・共同行動の「階級的原則」の立場からストレートに細川支援を批判したわけではない。したがってここでは運動と主体の具体的あり方に即した具体的な判断が必要であり、都知事選での論争と食い違いの教訓を生かしていくことが求められている。
「カオス」の中にある世界
この間、本紙上では、あらためて今日の世界情勢の枠組みをどのように捉えるべきかをめぐる論議を意識的に掲載してきた（Ｐ・ルッセ 「地政学的カオスはわれわれに何を求めているのか――集団的思考のための序論的ノート」［本紙14年11月17日号］、あるいは小林秀史「資本主義の危機の現段階と極右政治勢力の台頭」［本紙14年11月24日〜12月８日号］）。それは、今日の世界が一九八九〜一九九一年の「ベルリンの壁崩壊」とソ連・東欧ブロックの解体、「冷戦」の終結と湾岸戦争、米国の「単独覇権」と新自由主義的グローバル化の席巻という一連の事態に比すべき、グローバル資本主義の危機の深まり、アメリカの「軍事的覇権」の急速な衰退、中国の台頭と拡張主義、スコットランドやカタルーニャの独立運動、イスラム国に示される反動的な宗教的過激主義の台頭――といった相互に絡み合う新たな世界的勢力再編のプロセスに突入しているからである。ルッセの言によればまさに「地政学的カオス」としか言いようのないものである。
安倍首相の「地球儀俯瞰外交」と「積極的平和主義」の主張、そして「集団的自衛権」行使容認と「日米新ガイドライン」（中間報告）における「切れ目のない日米安保協力」、すなわち、「地球の裏側」まで見据えた自衛隊派兵と戦争遂行への踏み出しは、明らかにこうした世界の「地政学的カオス」状況への能動的対応であると言わなければならない。
二〇一四年の世界は、ウクライナ・中東、そして東シナ海、南シナ海における国家間の政治的・軍事的緊張の激化を刻みつけるものとなった。
ウクライナではヤヌコビッチ前政権がＥＵとの経済統合協定を延期したことに対して、「オリガルヒ」（新興特権財閥）への反発をバネに民主化を求めていた首都キエフでの広場占拠（マイダン）運動が、反政府運動へと発展した。
この運動は、親西欧・反ロシアのウクライナ民族主義勢力とウクライナ東部を中心にした親ロシア系勢力との対決に発展し、ロシアのプーチン政権はクリミアのロシアへの併合にゴーサインを出した。事態は非和解的な段階に突入した。それはウクライナの反ロシア・ナショナリスト勢力と東部の親ロ勢力との間での武力衝突へと発展し、七月に起きたウクライナ上空でのマレーシア航空機の撃墜事件で危機は頂点に達した。ＥＵはプーチン政権への経済制裁を強化した。現在ウクライナにおける内戦の危機はとりあえず回避されているが、ロシア・ＥＵ間の政治的対立の激化は経済危機と並行して、解決の糸口を見出しえていない。
一九八九年のベルリンの壁崩壊、一九九一年のソ連崩壊以後の、西欧帝国主義が主導した欧州の新自由主義的再編は、今やＥＵそれ自身の危機の中で、新たな局面を迎えている。スコットランド、カタルーニャなどＥＵ加盟諸国（イギリス、スペイン）内部での労働者・市民自身による分離独立・自決運動の急速な発展は、欧州の地図を塗り替える衝撃力を持っている。この自決・独立運動はブルジョア支配階級の民衆統合のイニシアチブの劇的な低下の結果であるとともに、それをさらに促進するものである。旧来の「国民国家」とその連合体の枠組みが、グローバル資本の側からだけでなく、差別と抑圧を歴史的に受けてきた民族・地域の「自治・自決」運動の側からも挑戦を受けているのだ。
オルタナティブヘの苦闘
われわれはこの地殻変動の兆しを、少なくとも二〇〇一年「九・一一」を契機とした米ブッシュ政権によるアフガニスタン戦争、イラク戦争の大失敗によるアメリカ帝国主義の政治・軍事イニシアチブの破綻という文脈の中で捉える必要があるだろう。
二〇〇三年に頂点に達したアフガン・イラク反戦運動は、世界社会フォーラム（ＷＳＦ）を結節点にしたオルタグローバリゼーション運動の発展とセットだった。ＷＳＦは当初、その結集の場をブラジルＰＴ（労働者党、現政権党）の拠点であり、「参加型予算」という草の根的民主主義を実践し、ＰＴ内第四インター派だったＤＳ（社会主義的民主主義潮流）のメンバーが市長を務めていたブラジル南部の一〇〇万人都市ポルトアレグレに定めた。それは新自由主義的グローバリゼーションのエリートたちが会合する世界経済フォーラム（ダボス会議）へのオルタナティブを当初から自覚的に意識したものだった。
ベネズエラに続くボリビア、ブラジル、エクアドル、ウルグアイなどでの南米左派政権のあいつぐ誕生は、明らかにこの反（オルタ）グローバリゼーション運動の発展と相互につながり合っていた。
二〇〇八年のリーマンショック以後のブルジョア支配階級の「緊縮政策」という攻撃は、「広場占拠」やあいつぐゼネストなど労働者・民衆の自発的な抵抗の持続と広がりをもたらした。それは二〇一〇年末にチュニジアから始まりエジプト、そして全中東に広がった「アラブの春」に共感・共振するものだった。しかしＷＳＦに結集したオルタグローバリゼーション運動は、このグローバル資本主義の危機が本格的に爆発した時に、その危機の深さに見合った政治的オルタナティブと運動の方向を提示していくことができなかった。
二〇一四年二月に行われた第四インターナショナル国際委員会での基調的政治報告であるクリスチャン・バベルの「二一世紀初頭の永続革命と反革命、そしてわれわれの任務」（未邦訳）はアラブやギリシャ、スペインなどでの労働者・市民の闘いを念頭に置きながら「（客観主義的意味での）反乱と革命はきわめて強力であり、決意にあふれており、闘争の新しい形態を生み出しているが、自己組織化の形態は限定されたものであり、オルタナティブな権力形態はほとんど定式化できていない。そして闘いの成果を確保し、打ち固めることに成功していない。したがってそうした（新しい）闘いは、あくまで部分的な『一つの例』であり、大きな混乱を伴い続けている」と述べた。
同報告は「古い労働者運動の危機」と社会民主主義や大労組連合のブルジョア機構へのいっそうの統合について触れるとともに、各共産党や「左翼連合」の「新改良主義」もまた社会民主主義の左に開いた政治空間を発展させられないでいることを指摘し、その多くが「新保護主義」を支持する袋小路に入っていること、あるいは米国やＥＵとの対抗関係である種の「陣営主義」的論理にはまりこみ、「シリアやウクライナの人民の自由を求める大衆的決起を拒絶するようなところに導かれてしまう」と批判した。そしてこうした危機を克服する上で、「逆流」に直面するグローバル・ジャスティス運動のバランスシートを描く必要がある、と訴えている。
新自由主義と国家の変容
リーマンショック以後の政治・経済・社会全体をつらぬく危機は、むしろ移民をターゲットにした極右レイシスト勢力の議会や街頭でのこれまでにない進出をもたらしている。それはギリシャ（「黄金の夜明け」）やフランス（国民戦線）などにとどまらず、スウェーデンなどの北欧諸国でも例外ではない。制度圏政治をも含めた極右勢力の伸長は、伝統的な社会民主主義勢力が体現するものをふくむブルジョア国家機構の強権化を伴って進行している。
本紙二〇一四年一一月一七日号に掲載したピエール・ルッセ同志の論文「地政学的カオスとその意味するもの 集団的思考のための試論的ノート」はこうした世界のあり方の構造的再編の進行の中で、一つの注目すべき視点を提起している。
それは「２ 帝国主義ブルジョアジーが政治から解放されるようになる時」というかなり「挑発的」なタイトルで主張されている項で展開されている。
「『標準化』された世界的市場の構成はまさに政治からの『解放』を伴っている。国々と地域の特殊な歴史によって生み出されたブルジョア支配の特有のモデル（欧州タイプの歴史的妥協、ラテンアメリカ型のポピュリズム、アジア型の公的国家介入、複合的型を持った再分配ポピュリズムなど）は、徐々に常態的なものではなくなっている。それらすべては、世界規模の市場と特別の関係を打ち立てているからであり、したがってそれらは帝国主義資本の自由な配置にとって障害だからである」。「しかし、こうした『適切』な支配モデルの放棄は、不可避的に正統性の危機をもたらすのであり、さらにより特別な形としては、ますます多くの諸国で攻撃的な新自由主義政策が社会的紐帯を引き裂くにつれて、統御不可能な事態が作り出されるのである」。
こうして「資本の移動性を普遍化する規準を据えるものとして、すべての部門（保健、教育、年金など）を資本の食欲に開放し、社会的諸権利を破壊し、住民の従順さを維持するために貢献しなければならない」。国家のトップはグローバル資本のための「執事」になってしまうのだ。
ルッセは述べる。「一つの階級は、社会的調整、妥協、正統性（歴史的、社会的、民主主義的、革命的その他の由来を持つ）ぬきで社会を持続的に支配することはできない。帝国主義ブルジョアジーは資本の自由な移動の名の下に、この分野において何世紀にもわたる『手腕』を清算してしまった」。こうした事態がもたらすのは「永続的危機」である、と。
もっぱらグローバル化した新自由主義的資本主義の利害に即して、階級支配安定化のための「妥協、統合、調整」などのブルジョアジーの伝統的な政治的手段が放棄されている――このルッセの主張は、たとえば雑誌『インパクション』の「休刊号」（２０１４年11月）に掲載された編集委員座談会「テロルの季節」で伊藤公雄（社会学）が語っている「資本の増殖」のための自己運動としてのみ国家（安倍政権）の経済政策が動いている、という認識に重なりあっている。
そこで「妥協、統合、調整」などの政治的手法に代わって、攻撃的新自由主義とセットのものとして、むきだしの治安政策あるいは排外主義的ナショナリズムが鼓吹され、極右勢力が街頭、メディア、議会などに進出するという状況が世界的に拡大することになるのだ。安倍政権の「世界で最も企業が活動しやすい国家」というグローバル資本への何のてらいもない屈従と、彼の極右主義的・排外主義的ナショナリズムの鼓吹とが矛盾なく同居している現状は、世界的共通性を持ったブルジョア政治の「劣化」現象と捉えることができるのかもしれない。「統治形態の強権的再編」は、「国民」の政治的・社会的統合ぬきの階級支配という点で、必然的に「立憲主義」の破壊を伴うのである。
「イスラム国」問題についての基本的考え方は、とりあえず小林同志のまとめ（本紙二〇一四年一二月一日号の小林論文［中］）を参照していただきたい。ここでは「イスラム国」を生み出したのがアメリカ帝国主義のアフガニスタン、イラク戦争であったことと同時に、「イスラム国」の反米・反西欧主義を理由に、その徹底した反動的・反民衆的行動への批判と対決をあいまいにすることは完全な誤りだということを確認すべきである。
中国とアジア太平洋の今
われわれはこの世界の「地政学的カオス」と勢力再編を東アジア、東南アジアの状況、とりわけ西沙諸島（パーセル諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる中国とベトナム、フィリピンなどとの領有権紛争、そして尖閣（釣魚諸島）をめぐる中国と日本との紛争との関連でどのように考えるべきか、という点で改めて捉える必要がある。
なぜなら安倍政権の「集団的自衛権行使容認」、日米新ガイドライン改定に示された「戦争国家」体制への踏み出しは、「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」、すなわち中国の「領土的野心」や「拡張主義」を最大の口実として利用しているからである。
安倍首相は二〇一四年五月にシンガポールで開催された第一三回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で基調講演を行い「南シナ海における紛争解決」にあたって、フィリピン、ベトナムの立場を支持するとともに「現状の変化を固定化しようとする動き」は「強い非難の対象」であるとして、中国を批判した。またフィリピン、ベトナム、インドネシアへの新造巡視艇の供与を誇示し、「日本の優れた防衛装備」の提供が、新しい「防衛装備移転原則」（武器輸出解禁）の下で可能になったと語り、「ＯＤＡ、自衛隊による能力構築、防衛装備協力など、日本が持ついろいろな支援メニューを組み合わせ、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力を、シームレスに（切れ目なく！）支援してまいります」と宣伝した。
中国包囲網形成と「武器市場の開拓」が安倍の「積極的平和主義」の内実であることが改めてここで強調されている。さらに「集団的自衛権」行使容認閣議決定の直後の七月七日に訪れたオーストラリアでは、自衛隊とオーストラリア軍が互いの国で活動する場合の「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」を締結し、「防衛装備品技術移転協定」にも署名した。共同声明では「米国のリバランス（アジア太平洋重視政策）」を支持し、「アジア太平洋における法の支配の促進の重要性を強調し、力の使用または強制による東シナ海および南シナ海の現状を変更するいかなる一方的試みにも反対」という表現で、中国の領土拡張主義を批判し、日米豪の対中国を想定した「戦略的同盟関係」の構築に踏み込みつつある。そしてこの軍事的関係はフィリピンにも適用される可能性が大きくなっている。すなわちフィリピンと米国、オーストラリアの間で締結されている基地使用協定が日本にも適用され、日本の自衛隊がフィリピン軍の基地を、恒常的に使用できることになろうとしているのだ。
こうした中で、われわれは「尖閣」問題に関する日本の「領有権」主張に反対する基本的立場を堅持し、日本の側からのあらゆる排外主義的ナショナリズムに反対するとともに、中国の海洋戦略と南沙、西沙諸島に対する中国の拡張主義を明確に批判することが必要である。そして島嶼の国ごとの「囲い込み」に反対し、平和と海洋資源の保護・環境保全のための共同の努力を呼びかけることが必要なのである。
そして何よりも、台湾の学生・青年たちの国会占拠の「ひまわり革命」、香港の民主主義的選挙制度を求める「雨傘運動」の街頭占拠に示される新しい流れと交流・連帯し、中国本土の労働者の闘いを支援する、民衆的な運動を作り出し、討議・行動を積み重ねていくことが、「中国の脅威」を最大の口実にした安倍の「戦争国家」づくりのための改憲戦略に対抗する政治的土台を形成することになるのだ。
東アジアの平和・人権・民主主義のための闘いを韓国・朝鮮・中国・台湾の人びととの交流、討論の中から意識的に築き上げよう。
敗戦70年の歴史認識
二〇一五年は、アジア太平洋戦争における日本の敗戦、広島・長崎への原爆投下から七〇年を迎える。この「七〇年の節目」に安倍政権は、「集団的自衛権」の行使、日米ガイドライン改定の関連諸法案を成立させ、改憲へのプログラムを具体化することを狙っている。
「戦後七〇年」を前にして、安倍政権の中核をなしている「日本会議」などの天皇主義極右勢力、それと一体化した産経・読売などの右翼メディア、雑誌などは、「朝日」の「謝罪」をバネに、「慰安婦」問題そのものが存在せず、「朝日」は「国益」を損なう「国賊・売国奴」だなどといったキャンペーンを繰り返し、それを背景にして「反中・嫌韓」のレイシストによる暴力がまかりとおる状況がつくりだされようとしている。
戦後七〇年のこの年、労働者・市民は二〇一三年、一四年の闘いを引き継ぎ、改憲・戦争国家体制づくりのための一連の立法に反対するために総力をあげよう。
沖縄では二〇一四年、一月の名護市長選の勝利に続き、九月の名護市議選、一一月の沖縄県知事選、そして一二月の総選挙でことごとく勝利し、あくまで辺野古への米軍新基地建設を強行しようとする安倍政権に対してきっぱりとノーを突きつけた。とりわけ沖縄県知事選では翁長候補が「島ぐるみ」の基地反対の体制で、自民党が総力で支援した現職・仲井真を一〇万票近い大差をつけて勝利した。最初にふれたように一二月総選挙では四つの小選挙区で、翁長知事を誕生させた「島ぐるみ」のブロック共同候補が擁立され、いずれも自民党候補に勝利した。
この四つの選挙における勝利は、いずれも辺野古現地での基地建設を阻止する熾烈な実力攻防と連動して勝ち取られたものであり、そうであればこそ「ヤマト」に対抗する「沖縄アイデンティティー」を掲げた闘いの中から、「自己決定」あるいは「独立」を志向した議論と運動がしだいに明確な形をとって現れているのである。
「ヤマト」のわれわれは、この闘いと討論に学びつつ、ともに交流と連帯を深めながら「ヤマト」政府と米国による辺野古、高江新基地建設強行の阻止を、自らの課題として引き受けなければならない。
福島原発事故から四年を迎えようとしている今日、いまなお一二万人以上の福島県民が避難を余儀なくされており、福島第一原発事故の止まらない汚染水漏れに示されるように「事故」それ自身の「収束」など、ほど遠い状況にある。そうした中で、被害者への補償、事故責任者（東電幹部）への処罰、そして被ばく労働への取り組みなど、国、行政、電力会社に対する闘いに、現地と全国を結ぶ行動がいっそうの重要性を帯びている。
その一方で安倍政権は原発を重要な「ベースロード電源」と位置付け、川内原発を先頭に再稼働にまい進している。そのお先棒をかついでいるのが原子力規制委員会自身なのだ。一月二五日には鹿児島で川内原発再稼働に反対する全国集会が予定されている。この闘いに結集し、脱原発の道を切り開こう。
一月末に召集予定の通常国会では、臨時国会で廃案になった派遣法改悪など雇用破壊の一連の法案をはじめ、「アベノミクス」関連の法案が上程される。雇用破壊・長時間労働、福祉切り捨てと貧困・格差を拡大する「成長戦略」にノーを突きつけよう。
こうした行動の中で、昨年の取り組みを継承・発展させ、安倍政権打倒の共同行動を大きく、着実に広げていくことを目的意識的に追求しよう。安倍政権は一二月総選挙で、衆院三分の二の多数を確保したが、その基盤は決して盤石ではない。
われわれはアベノミクスの描く「成長のシナリオ」が、全くの蜃気楼であり、問われていることは資本主義システムそのものの根底的変革であることを自覚的に追求していく主体＝反資本主義左翼の建設であることを一貫して強調していく。そのための核心は、国境を超えた闘いの展望であることを、とりわけアジアの仲間たちとの共同を通じて明らかにしていこう。
（平井純一）
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