「東京都教育ビジョン（三次）」を批判する
自衛隊と連携した「防災教育」反対
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自衛隊基地内
での宿泊訓練
東京都教育委員会は、安倍政権のグローバル派兵大国建設と連動して、先取り的に愛国心教育と新自由主義教育を押し進め、その一環として「東京都教育ビジョン（三次）」で「防災教育と自衛隊と連携」することを掲げ、「防災教育推進校」を設定してきた。
すでに「防災教育推進校」の田無工業高校は、陸上自衛隊朝霞自衛隊基地での宿泊防災訓練（二〇一三年七月二六日～ニ八日）、続いて夢の島の東京スポーツ文化館での防災訓練（二学年の一二七人参加／二八人不参加）を強行した（一四年二月三日～五日）。参加した自衛隊員が一二人、都教委が一六人が参加し、すべての経費（施設使用料等一三一万一八二〇円、一般需用費一〇五万九〇〇円など）を都教委が負担している。
さらに大島高校も一一月二六日～二八日にかけて横須賀の自衛隊武山駐屯地での宿泊訓練を強行し、二年生三三人が参加した。表向きは都教委高校教育指導課が自衛隊連携訓練校を募集し（四月一八日）、大塚健一大島高校校長が応募したような形にしている。
だが大島高校が事前に年間行事予定に組み込んでいなかったことから明らかなように、都教委が昨年十月の台風二六号による大島町土石流災害と自衛隊訓練を強引に結びつけて強要したのである。しかも「教育活動としての防災訓練」と言っていながら非公開だった。なぜならば訓練内容が大島高校職員会議資料「防災教育実施要項」によれば「整列と行進等」「起床・点呼」「自衛隊員が実行している規則（ルール）に従って団体行動」などで、まさに「基本教練」の軍事訓練そのものだからだ。
また、九鬼東一一等陸佐（防衛大学校教授）による講話も行っている。自衛隊は、防災訓練を「広報活動」という募集活動として位置づけている。つまり田無工業高校と同様に自衛隊入隊のための宣伝ショーを繰り広げたのである。
ここには災害予測と連絡体制の強化、防災設備の補強、大島町消防本部―消防団―地域住民とともに防災陣形を担っていく姿勢がない。戦争のための軍事行動の自衛隊訓練に高校生を参加させることを前提にしているからだ。
自衛隊勧誘Ｄ
Ｍの一斉送付
「軍隊と教育」の結合強化はこれだけではない。七月一日、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した日に「自衛官募集」の案内ＤＭが全国の高校三年生の自宅宛に送付されていた。高校生たちの間では、一斉に「徴兵制みたいだ」「赤紙がきた」というメールが飛び交った。当然、どうやって住所を知っているのだという疑問が噴き出した。
この「謎」について東京新聞（一〇月六日）は、「防衛省が自衛官募集ＤＭを郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の一七四二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約七一％に当たる一二一九市町村・特別区が積極的に情報提供していた」関係を築き上げてきたことを明らかにしている。
報道に対して自衛隊は、「毎年、高卒予定者への求人広報活動解禁日から『自衛官募集』のＤＭを送っており」、「ことしは、閣議決定と募集広報の解禁日がたまたま重なった」と居直った。
しかも「住民基本台帳の一部写しの閲覧は適法」であり、「自衛官および自衛官候補生の募集」が自衛隊法九七条（都道府県知事および市町村の長がその事務の一部を行うこととしている）に基づいて行っているから「合法」だと正当化した。つまり自衛隊は、高校生、学生をターゲットにした自衛隊員へのリクルートのために個人情報大量取得のやりたい放題とともに監視・管理を強化していくことも狙っているのだ。
抗議運動の後退によって長年、自衛隊は学校掲示板に募集ポスターを掲示し、大学祭時や防災訓練のたびにキャンパスなどへの宣伝ブースの設置を行ってきた。例えば、自衛隊神奈川地方協力本部のサイトでは「総合的な学習の時間～職場体験学習～」として「神奈川県内の小・中・高校のカリキュラムとして実施されている『総合的な学習の時間』（職場体験学習）の県内の駐屯地（基地）受入支援を行っています」と募集活動も行っているほどだ。このような宣伝・「職場体験学習」と称したリクルート活動の拡大に反対していく取り組みが急務だ。
教育現場への
介入にＮＯを
大島高校の自衛隊防災訓練に対して一一月一一日に「大島高校の自衛隊での訓練に反対する緊急集会」（実行委員会）が行われた。都教委包囲・首都圏ネットワーク、「ふぇみん婦人民主クラブ」、「自衛隊をウオッチする市民の会」などが公開質問状、抗議の申し入れを行っている。
また、ブックレット「高校生をリクルートする自衛隊・自衛隊の手法を取り入れる教育行政」（同時代社発行・八〇〇円）が緊急出版されている。
本書は、「１ 高校生に届く自衛隊からの手紙――自衛隊は「平和を、仕事にする」職業か？／２ 「防災訓練」の名のもとに、教育現場に入りこむ自衛隊／３ 自衛隊駐屯地で行われた高校生の「防災訓練」／ドキュメント 東京都立田無工業高校生の朝霞駐屯地での三日間／４ 都立田無工業高校二回目の自衛隊との宿泊防災訓練 夢の島・ＢｕｍＢの宿泊防災訓練レポート／５ 沸き上がる自衛隊の宿泊防災訓練への抗議・反対運動の取り組み 自衛隊をウォッチする市民の会／都教委包囲首都圏ネットワーク／ふぇみん婦人民主クラブ／６ 都立大島高校の宿泊防災訓練／７ 銃剣道による自衛隊への子どもたちの取り込みは許されない！／８ 東京都総合防災訓練とこれへの児童・生徒の参加」について取り上げ、「軍隊と教育」の結びつきの現段階を批判している。この流れを阻止するために必読書である。
都教委は、安倍政権と「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」（一三年一二月一七日）が求める「我が国と郷土を愛する心を養う」活動として防災教育推進校を指定し、高校生を国防訓練に動員していくために自衛隊リクルーターの任務を強化しつつある。安倍政権による集団的自衛権の行使容認によって、「軍隊と教育」の結合、定着の拡大化をねらっている。都教委と自衛隊が一体となった高校生の軍隊動員を許してはならない。
（遠山裕樹）
11.28入れ墨調査拒否者への不当処分撤回
橋下市長の好きにさせへんぞ
労組つぶしに反撃し、相次ぐ勝訴
【大阪】入れ墨調査拒否者への不当処分撤回を求める集会が一一月二八日、エルおおさか大ホールで開かれ、六五〇人の労働者・市民が参加した。集会実行委員会が主催した。
主催者を代表し山元一英さん（全港湾大阪支部、懲戒処分を許さない南大阪の会代表）があいさつをし、「労働者弁護団の仲介で、処分者が一堂に会した集会ができた。最近フランスに行ったとき、たくさんの人が入れ墨をしていて、周りの人も特別の目では見ていなかった。文化の違いを感じた。入れ墨自体は個人の自由であるべきだ。官民一体で多くの人が望む社会をつくろう。公務員にかけられた攻撃と一緒に闘おう」と呼びかけた。
続いて、中村吉政さん（港合同労組、懲戒処分を許さない南大阪の会事務局長）が、被処分者六人が何度か話し合ってつくったアピールを基調として提起した。
労使関係適正化
宣言から始まる
六人が処分されてから二年あまりが過ぎた。大阪府・市ダブル選挙に勝った橋下が二〇一一年の一二月に市役所職員を前に行った労使関係適正化宣言から攻撃が始まる。そのねらいは労働組合の管理統制だ。二〇一四年一二月一七日に六人のうちの一人安田さんの大阪地裁での裁判が予定されている。この判決を契機に、さらに運動を発展させようとこの日の集会を持った。入れ墨調査は、児童福祉施設の職員が入れ墨を子どもに見せて脅したという産経新聞の記事から始まったが、そのような事実は確認できなかった。そのことは市当局も認めている。市民の苦情もない。調査は組合攻撃の一環だった。中村さんは最後に、「判決で勝ってもそれで終わりではない。橋下を政治的に弾劾するまで闘おう」と呼びかけた。
続いて、被処分者六人のうちの一人、安田匡さん（入れ墨処分取り消し、配転処分取り消しの訴訟を闘っている）の裁判の弁護人である藤原航さんが、「大阪市における一連の権利侵害について」と題した報告をした。
次々に繰り出さ
れる「権利侵害」
まず、公務労働者に対する一連の権利侵害としては、①思想・良心の自由に対する侵害（職員基本条例による入れ墨調査、君が代起立斉唱の職務命令、組合活動・政治活動アンケート調査）。②政治活動の自由に対する侵害（政治活動規制条例、組合活動・政治活動アンケート調査）。③プライバシーに対する侵害（入れ墨調査、電子メール極秘調査問題、組合活動・政治活動アンケート調査）。④「公務員」たる地位に対する侵害（組織の改廃等に伴う分限免職、タバコ一本吸って一年の停職など重すぎる懲戒処分の問題）。
公務員労働組合に対する権利侵害としては、①団結権に対する侵害（組合事務所・チェックオフ等すべての便宜供与の廃止、労使関係適正化条例、組合活動・政治活動アンケート調査）。②政治活動の自由に対する侵害（組合活動・政治活動アンケート調査）。③名誉に対する侵害（市長選に際して、組合が回収チェックリストをつくり橋下の対立候補を支援したと攻撃され、そのコピーが市民にばらまかれたが、そのリストは組合攻撃のための捏造だった）。④表現の自由に対する侵害（ゴミ収集の民営化方針に反対のチラシを組合が配布した問題）。
訴訟・労働委員
会で負け知らず
これら数々の権利侵害に対して闘われた訴訟、労働委員会の結果は（自治労・市労連の闘いを中心に）、①組合活動・政治活動アンケート調査については、府労委・中労委の救済命令と再審査申し立て棄却により、橋本市長・大阪市交通局長・水道局長が謝罪文を手交し謝罪。二〇一五年一月二一日、大阪地裁損害賠償訴訟の判決が予定されている。②組合事務所明け渡し事件については、府労委の救済命令で謝罪文のみ手交。中労委の命令待ち。二〇一四年九月大阪地裁で勝訴（不許可処分の取り消し・損害賠償）、市が高裁に控訴。この件については、市役所労組も同じ。③組合事務所貸与団交拒否事件については、府労委の救済命令（義務的団交事項）、市が中労委に再審査申し立てで、中労委命令待ち。④チェックオフ廃止事件については、府労委の救済命令（廃止しないものとして取り扱う）。⑤大阪市教組・教研集会会場使用不許可処分事件については、二〇一四年一一月二六日、大阪地裁勝利判決（損害賠償容認）。そして、安田さん事件の入れ墨調査裁判の判決が一二月一七日に予定されている。
藤原弁護士は最後に、「エルサレムのアイヒマン裁判で、善悪を問わずただ命令に従っただけだというアイヒマンについて、裁判を傍聴したハンナ・アーレントは、人間は自分で思考しなくなると残虐になれるのだと言った。安田さんは入れ墨はしていないと上司に腕をまくって見せたが、上司はそれでは納得しなかった。入れ墨調査は決められた書式で提出することになっていた。つまり、入れ墨があるかないかではなく、決められた方法で回答することが重要だった。この調査は、結局のところ兵隊をつくることが目的だったのだということに行き着く。教研集会の裁判で、現場の校長が条例に従っただけだと言ったが、裁判長は、条例に従うことは重要だが同時に憲法を遵守する義務もあると述べたことが印象的だった。安田さんは、憲法に従って判断した」と述べた。
ＤＶＤ映像の上映の後、笑福亭竹林さんのお話が続いた。竹林さんは、「橋下は危うい人間だと直感したことがある。それは、府知事になって間もない頃、子どもは恐怖心でしか教育できないと言ったことがある。この人間はダメだな、と思った。こんなリーダーは追い出して、弱いものの心がわかるリーダーを選ぼう」と語った。
被処分者が元気
よくアピール
次いで、被処分者六人が登壇し、一人ずつアピールをした。
赤田由行さん（建設局）：橋下は入れ墨があれば処分できると考えた。この調査の特徴は、上司を説得に使ったことだ。このままでは終われない。
竹下大さん（西区役所）：ある人から、竹下さん今まで頑張ったのだからもう出したらと言われた。ガンバルのはこれからだと答えた。処分され充実した二年間だった。
津々木勇さん（処分時西淀川、現淀川区役所）：橋下の犯罪を明確にできた。六人がつながってよかった。運動の広がりを喜びたい。
矢野幸一さん（建設局）：水質管理をやってきた。橋下になってから、この部門は外部委託になった。民営化に向けて動いている。安田さんの裁判に勝って、橋下を引きずり下ろしたい。
森厚子さん（十三市民病院看護師）：見えない部位まで見せる必要があるのか。看護師として、救命救急センターで多くを学んだ。患者さんのプライバシーを守り分け隔てなく接していきたい。人を先入観で見てはいけない。私は命令に背いたため指導者研修の対象になっているが、何でもかんでも従わなければいけないというのはおかしい。
安田匡さん（交通局）：組合が何にもしてくれないので、一人で配転取り消しの裁判までやってしまった（安田さんは、入れ墨処分取り消しの訴訟をし、取り下げろという局長の要請に応じなかったため、運転職場から事務の仕事に配転になった）。本当の団結を取り戻し、民営化にも立ち向かっていきたい。
この後、連帯のあいさつを、宮崎守正さん（大阪市営交通を守り発展させる会）、沼田祐子さん（日の丸君が代被処分者）、グループＺＡＺＡ（「君が代」不起立処分大阪府人事委員会不服申し立て当該）、武洋一さん（全日建連帯労働組合関西地区生コン支部）のそれぞれが述べた。
山川義保さん（橋下市長による入れ墨調査拒否者への不当処分撤回を求める会共同代表）が閉会のあいさつをし、山元一英さんの団結ガンバロウで閉会した。
（Ｔ・Ｔ）
【訂正】本紙前号（12月8日付）２面の（安次富さん報告）下から４段目左から12行目の「政府に」を削除し訂正します。 |