11.29被ばく労働を考えるネット２周年集会
困難な課題を検証し持続と飛躍を
地元の住民・労働者とどうつながるか
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「被ばく労働を考えるネットワーク結成２周年―11・29報告集会」が、文京区民センターで行われた。この日の集会は「被ばく労働を考えるネットワーク」結成からこの二年間の様々な活動を振り返り、活動の課題を明らかにし共有しながら、次の活動の前進に向かって行くために位置づけられたものであった。集会には八四人の参加があった。
１Ｆで何が起
きていたのか
呼びかけ人あいさつを受けて、集会はまず、関西労働者安全センターの西野方庸さんによる「被ばく労働の問題点」と題する講演から入った。講演の内容は、福島第一原発で現実に発生した過酷な強放射線状況を想起させながら「緊急作業の被ばく規制をどうするのか！」ということに当てられた。
地震と津波の影響によって三月一二日から一五日にかけて、四基の原発すべてが水素爆発をひき起こした福島第一原発（１Ｆ）は、すさまじい強放射線にさらされていた。最悪の事態（燃料棒の露出）を免れていたのは、消火用のポンプ車を使って原子炉内と使用済み核燃料プールに海水を注入することができたからであった。まさにそれは「逃げるのか、逃げないのか」、生死をかけた超緊急事態が発生していたのであった。
そして実際、一五日には１Ｆにいた七二〇人のうち六五〇人が２Ｆ（福島第二原発）に移動した。しかしこの「退避した」労働者の行動は、現行法上きわめて「合法的な行動」だったのである。絶対に必要な作業に誰が従事するのか、現行の被ばく規制はそのような状況に対応できていないのだ。
西野さんは「危ないときは退避するという当り前の原則は、法律で決まっている」として、それに対応する法律を明らかにした。
労働安全衛生法第二五条は「事業主は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業現場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。……事業者の措置をまつまでもなく、労働者は、緊急避難のため、その自主的判断によって当然その作業場から退避できることは、法の規定をまつまでもないことである」。
電離放射線障害防止規則第四二条は「事業主は……実効線量が一五ミリシーベルトを超えるおそれのある区域から、直ちに、労働者を退避させなければならない」としている。しかし放射性物質を扱う労働現場では、二重基準がしかれている。「ただし、緊急作業に従事させる労働者については、この限りではない」。第七条「当該緊急作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性の放射線業務従事者については……規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる」。「実効線量については、一〇〇ミリシーベルト」。
しかし１Ｆ事故現場は一〇〇ミリシーベルトをはるかに超えていた。それで二五〇ミリシーベルトまで引き上げるために、放射線審議会がメールを使って認める答申をしたのが一五日で、人事院規則の改正は一六日になってからであった。
次に西野さんは、原発政策を推進する国際機関であるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）とＩＡＥＡ（国際原子力機関）の緊急作業についての考え方を紹介した。両機関とも、作業対象者は訓練を受けた「志願者」とし、救命活動および壊滅的状況への発展防止のための活動時には、五〇〇ミリシーベルトを超えて、線量制限なしという立場をとっている。
しかしこうした考え方を「労働契約に基づいて作業に従事する労働者に当てはめることができるのかどうか」。「特約があれば志願者となるのか！」「特別教育を受けたら志願者となるのか！」多くの問題点があると指摘した。
また同時に「誰が被ばくを管理するのか」「誰が最終責任を取るのか」ということに関しても問題が多いと指摘。現状では「労働者を指揮命令する事業者」である。しかし重層的な下請け構造への対応はできていない。原子力事業者にもその責任を負わせる必要があるし、また累積線量の管理は、国が責任をもって管理する必要があると指摘した。
２年間の活動を
総括した上で
引き続いて「被ばく労働ネット」のこの二年間の総括が報告された。活動報告をなすびさんが、課題を中村さんがそれぞれ行った。
なすびさんはまず、被ばく労働者ネットには現在、三一八の個人・団体の参加・賛同があり、定期的な運営会議によって活動が進められてきたことを報告した。そして具体的な活動として①１Ｆ労働者への二回の情宣、②一〇〇件を超える労働相談（除染危険手当不払い問題を中心に）、③労働争議―福島現地労組と連携して地元業者への団交要求など、④国内初の「被ばく労働者統一春闘」および国・東電・一次下請けとの交渉と申し入れ活動などを報告した。
また社会運動としての取り組みとして、①五回の集会開催、②ブックレットの制作（『原発事故と被曝労働』・『除染労働』三一書房刊）、③三度の現地ツアーを実施してきたことなどを報告した。
最後に、福島の現地労組と密接な協力のもと、地域の社会運動体・情報センター機能をもつなどの現地拠点建設の挑戦にふれ、こうした活動を「全国的な運動とするために、再稼動阻止全国ネットなどと連携し、原発立地各地に窓口を設けるようにしたい」と提起した。
中村さんは、相談活動を通して見えてきた「労働者の状況」から報告に入った。一〇〇件を超える労働相談を受けてみて、全国から原発・除染労働に渡ってきていることがわかった（二三都道府県）。半分以上は地元福島の人で、原発・除染で働くしかない現実がある。
しかも未経験者の多くが、ハローワークを通してではなく求人ネットサイトから雇われている。そうなると現地に集められるまで、自分がどの会社に入るのかがわからない。雇用保険に加入できない。危険手当が出るのかどうかもわからないということになってくる。こうして求人主の顔も見えない「闇求人」が拡大している。
本来は二次下請けまでしか認められていないなかで、五次・六次まであるのが実態で、しかもその三割が東電に登録されていない企業だ。この現実は重層的な下請け構造に対して闘ってこれなかった結果でもある。地元の業者ばかりでなく、とにかく人を集めて１Ｆ・除染作業に入り込んで、労働者からピンハネして利益を上げることに色めき立っている。
地元ではこうした状況で働く労働者に対して「よく福島のために働いてくれた！」という雰囲気がまったくない。被ばくまでさせられても声も上げられない労働者の状況はまさに「奴隷的」であり、その背景には社会的な差別がある。
こうした報告の上で、中村さんはいくつかの課題を提案した。①除染事業での労働者の賃金は「福島県の最低賃金＋危険手当」という形で定着しているという問題がある。危険手当問題からもう一歩の飛躍が必要である。手がかりとしては相談活動だが、労働者が主体的に立ち上がらないと闘い―争議にならない。②労働者とのつながりを拡大し、現地労組と連携しつつも、寄せられる相談に対応しうる体制の強化が必要だ。現状はあまりにも力不足だ。また現地拠点建設のための具体的な討論と構想を練り上げる必要がある。③福島における被ばく労働問題は、広範な地元の人たち・当事者たちに支えられてこそ長期的な取り組みが可能となる。また福島以外においても原発立地地域を中心に、同様の取り組みが必要だ。④運動の拡大とともに、マンパワーと財政基盤の強化を進める。
福島現地からの
報告を受ける
続いて福島の現地労組からの報告に入った。いわき自由労組の桂書記長は、当該企業の団交拒否や団交をさせたくない労働委員会の対応などを報告し、労働争議の厳しい現状について語った。また来年二月にも「福島原発労働者相談センター」を新たに立ち上げることを報告し、「本当に担える運動を目指したい」と決意を述べた。
ふくしま連帯労組の佐藤副委員長は、「放射能は思っていたよりも怖いものではなかった」というキャンペーンが行われていて、福島では「被ばくの話ができない」困難な状況が作られていることを報告。そうしたなかで進められている「仮設焼却炉」の建設ラッシュは、新たな労働者被ばくと環境被害を生み出そうとしていることを指摘し「労働問題と環境問題をいっしょに進めたい」と決意を語った。
諸々の報告を受けてからの会場討論は、会場時間ぎりぎりまで続いた。集会は最後に経産省前テントひろばと原発再稼動阻止全国ネットワークから連帯のあいさつを受けて終了した。今後、数十年は続く被ばく労働に対する取り組みを、粘り強く推し進めて行くことが問われている。 （Ｒ）
12.3経産省前テント裁判第９回公判
裁判長が不当にも「結審」宣言
だまし討ちを許さない
抜き打ち宣言
に怒りがつのる
一二月三日、経産省前テントひろば裁判の第九回公判が行われた。この日の公判では、「原発いらない福島の女たち」を含めて裁判の当事者申請をした人びとの一部が、法廷内に席が設けられるなど、弁護団と被告の努力によって一定の成果が得られた、と考えられていた。
午後二時から東京地裁前で開催された集会では、福島県からかけつけた「原発いらない福島の女たち」の四人、「川内の家」で活動している岩下雅裕さんをはじめとして一三〇人の支援者が結集し、緊迫した裁判の状況、川内現地報告、避難者たちの厳しい生活と東電や政府への怒りが次々に語られた。集まった多くの人びとが午後三時からの法廷に傍聴に入った後も、傍聴できなかった人びとは、再稼働をやめさせ、原発をなくす社会への思いをそれぞれに語りながら法廷が終わるのを待った。
しかし閉廷時間の午後四時になってもなかなか被告・傍聴人は出てこない。四時二〇分頃になって、ようやく裁判所から出てきた人びとは、怒りの表情を浮かべながら抜き打ち的に裁判長が「結審」を一方的に宣言したことを報告した。次回法廷（来年二月二六日）は決定的な闘いの場になるだろう。
川内原発再稼働
の連動した攻撃
午後五時からは参院議員会館講堂で「テント裁判報告集会」が行われた。集会ではテント裁判被告の渕上太郎さんが、川内原発を見ることができる久美崎海岸に設置されたテントについて語り、「地元の人びとも歓迎してテントを訪れる。総じて歓迎・激励に来て、魚や野菜を置いていってくれる。共産党系の人たちも激励のために訪れる」と語った。
「川内の家」の岩下雅裕さんは「九月の鹿児島での集会・デモには七五〇〇人もが参加した。国の圧力の中で県や当該自治体による『同意』の構造が形成されているが、一〇月の薩摩川内市議会の闘いでは、委員会を半分くらいブチ壊すくらいの闘争が作り出された」と語り、来年の再稼働強行に対して全国から駆けつけるよう訴えた（来年一月二五日に鹿児島で全国集会が予定されている）。
ここで大口弁護士が、裁判所が経産省の意向をくんで「早期結審・判決」に舵を切ろうとしていること、この局面で「裁判官忌避」で闘い抜くことを明らかにした。
なお参院議員会館での「裁判報告集会」と平行する形で、有楽町の電気ビル前で九電東京支店に対して「再稼働ヤメロ！」をメインの課題に掲げた集会が行われた。定例で毎月行われている九電本社、各支店への一斉行動である。この九電東京支社前行動と連動して、全国の九電各支店で「再稼働反対」の声が届けられることになっている。
九電前集会ではこの日の「テント裁判」で不意打ち的に「結審」が裁判長によって表明されたが、あきらめることなく「早期結審・判決」の攻撃をはねかえすことが呼びかけられた。（テントひろばの一二月四日付「声明」別掲）。
「テント裁判」の闘いとも連動し、九電と政府が来年早々にも狙っている川内原発再稼働を阻止するための現地全国集会に結集しよう。来年一・二五の集会を成功させよう。 （Ｋ）
声明
東京地裁によるテント裁判
「結審」強行を弾劾する
12月３日、東京地裁大法廷にて、テント裁判第９回口頭弁論が行われた。今回の口頭弁論では、前回法廷で、当事者参加を申し立てた43名のうち、福島の女性たちをはじめとする６名が法廷内に入り、福島県双葉町で３・11事故に遭遇し、現在も都内に避難している亀谷幸子さんの感動的な陳述が15分にわたって行われた。法廷をうめる多くの人々が涙ながらに聞き入った。
ところがその直後に、村上正敏裁判長（民事17部）は、「合議のため、５分間休憩します」といい、３名の裁判官は合議室に消えた。そしてこの「休廷」ののち、裁判長は、弁護士の証拠・証人調べ請求を却下、続いて間髪を入れず「今回の法廷で弁論は終わります」とつぶやき、閉廷を宣言することもなくそそくさと姿を消した。一瞬の出来事だった。請求却下直後に弁護士が「忌避」を申し立てたが無視した。傍聴席の多くが何が起きたのか理解できなかったが、これが昨年３月以来続いてきたテント裁判の結審だった。
弁護士らは、直ちに裁判部に抗議したが、村上裁判長は姿を見せず、一切の要請・確認にも応じなかった。裁判長の「審議終了」発言の前に、われわれは「忌避」を申し立てた。裁判は止まっているはずだ、という抗議にも一切応答しなかった。シナリオ通りに法廷は進行した。先日の進行協議で裁判所は、次回第10回口頭弁論の期日を来年２月26日と指定した。また今回法廷では前期・亀屋さんの陳述を認めるなど、被告とその代理人側の意向に応えるかのようなポーズをとりながら、だまし撃ち的に「結審」を強行したのだ。
われわれは、怒りをもって村上裁判長の無謀な訴訟指揮を弾劾する。これは、国・経産省の意に沿った、鹿児島・川内原発再稼働情勢の切迫と一体となった暴挙である。福島原発事故は終わったどころか、始まったばかりだ。廃炉への道のりは少なくとも数十年といわれている。にもかかわらず原発の再稼働・輸出などにひた走る安倍政権の血迷った暴走は、まさしく亡国の道である。われわれは許すことも、諦めることもできない。引き続き、脱原発の砦・テントを守り抜き、原発をなくし、再稼働を阻止するために全力をあげる決意である。
２０１２年12月４日
経産省前テントひろば |