資本主義の危機の現段階と極右政治勢力の台頭（下）
複数主義、参加型民主主義の経験を基礎に
小林秀史
|
グローバル資本主義の危機が深まり、帝国主義の世界政治へのヘゲモニーは急速に衰退している。その中で国家間の衝突が頻発し、宗教的原理主義やファシズム的極右勢力が伸張する困難な状況が世界で拡大している。変革への道をさぐる社会的勢力が国際的にも連携して意識的な挑戦を継続することが問われる。（編集部）
戦争・テロの重層的な
構造との闘い
前項までで見てきたように、帝国主義の世界支配体制は現在、大きな再編の過程にある。
再編の過程が戦争の危機や局地的な戦争を伴う可能性は少なくない。とりわけ好戦的なリーダーが好戦的なメディアとシンクロするような状況では、偶発的な出来事がコントロール不能な事態へと連鎖的に発展する危険が高まる。とりわけ現在の日本の政治状況の中で、この危険を軽視してはならない。
しかし、今日の帝国主義の世界支配体制の再編は、帝国主義国家間あるいは陣営間の戦争を必然的にもたらすものではなく、戦争が不可避なわけでもない。
現在、米国の軍事戦略は、「核抑止力」を前提として、中国の封じ込めと「テロとの戦争」、そして気候変動に伴って予想される安全保障上の問題（難民問題など）を重点としている。中国に対する政策は、基本的には協調（相互依存、相互補完）であり、その上でアジア太平洋地域における中国の影響力の拡大をけん制することである。その限りで中日間や中国・台湾間の対立・紛争を最大限利用しようとするが、日本や台湾を守るために中国と戦争をすることを想定しているわけではない。
一方、「テロとの戦争」は軍需産業（つまり米国のほとんどの産業の大企業）や防衛官僚にとっての宝の山であるとともに、資源・エネルギー産業の利害とも緊密に結びついている。この領域では、無人機や高性能の戦闘機によって米軍兵士の犠牲を減らし、ＮＡＴＯなどの同盟軍に「応分の役割」を担わせ、また民間の傭兵を活用することで負担を軽減しようとしている。
米国の戦争政策に反対する国際的な闘いは、〇二―〇三年のイラク侵攻反対のデモの空前の高揚の後、全体として停滞状況にある。戦争を止められなかったことによる士気阻喪、戦争がイスラム教政治勢力間の内戦やテロに移行したこと、連帯する相手が見えないことが大きな要因だろう。
戦争やテロの要因が複雑かつ重層的であり、単純な正義と悪、戦争勢力と平和勢力という枠組みでは対応できないという事情もある。また、差し迫ったジェノサイドの危機を前にして、住民の生命を守るための国際的介入が必要とされる事態も繰り返されてきた。
戦争の階級的性格が明確である場合、われわれは被抑圧側を支持することをためらうべきではない。しかし、多くの戦争は、階級的性格が必ずしも明確ではなく、戦争そのものが対立の階級的性格を隠蔽している。そのようなケースにおいて、戦闘の終結と民主主義的方法での解決のための条件の確保が最優先されるべきであり、戦争の一方の側を擁護する必要は全くない。いかなる場合も自国政府による軍事介入に反対するべきである。
同時に、抑圧に対する平和的手段による闘いには最大限の国際的支援が必要である。とくにパレスチナの活動家たちによって呼びかけられているＢＤＳ運動は、継続的かつ参加型の運動として広がっており、着実に効果をもたらしている。それはまさに戦争・テロの重層的な構造の核心、つまり第二次大戦の戦後処理の問題性と国際社会の責任を問うと同時に、イスラエルの反シオニズム活動家との連帯や、ヨーロッパにおける新しい世代の国際主義的連帯の源泉となっている。
また、日本の憲法九条をめぐる闘いが、「九条世界会議」などの取り組みを通じて、国際的な広がりにおいて新たな可能性を表現するようになっていることにも注目するべきだろう。
分裂する社会、民主主義の
機能不全、「市場」による独裁
〇八―〇九年に始まる危機を経て、資本家階級は危機から立ち直り、新たな階級的攻撃を強めている。
この過程についてＴＮＩ（トランスナショナル・インスティテュート）のスーザン・ジョージは新著『金持ちが確実に世界を支配する方法』（岩波書店）の中で次のように指摘している（注１）。
「新自由主義が、言葉遣いとレトリックを選び、思考の枠組みを決定づけ、人々の想像力にアピールし、信頼を勝ち取ったのは、長期戦略の賜物だった（注２）。この戦略を意識的に巧妙に仕掛けた少数の富裕な右派活動家が、一九五〇年代に撒いた種の実りを刈り取っているのである。一方、『進歩派』、自称啓蒙主義モデル推進派は、その戦略をほとんど理解せず、まして対抗策など取っていない。多くの啓蒙主義モデル推進派は……新自由主義モデル推進者に闘いの場を明け渡している。格差はますます当然視されるようになっている。貧困層が貧しいのは自業自得だ、個人主義と蔓延する消費主義、『これは私のものだ、悪しからず』というメンタリティーが当然になっている。人は職場でも市場でも互いに相手を蹴落とさなくてはならないこと、他人にフェアプレイを期待するのは危険だということを学んだ」（同書一一九ページ）。
著者が指摘しているように、新自由主義は思想の領域において、数十年かけて勝利してきたのであり、左派あるいは進歩派はこの面での闘いを軽視し、事の重大さに気づいていなかったのである。
オルタグローバリゼーションは、「代案などない」と驕る新自由主義の支配に対して、あらゆる領域にわたって異議を唱え、代案を提起してきた。しかし、〇八―〇九年の危機の瞬間に政治権力に挑戦する準備はできていなかった。
〇八―一〇年にかけてギリシャ、スペイン、フランスをはじめヨーロッパ各国で労働組合のストライキや数百万人規模のデモが繰り返されたが、階級的力関係の転換を作り出すには至らなかった。
危機からの回復の過程で各国において所得格差が極限的に拡大し、若者の失業が深刻な社会問題となっているにもかかわらず、保守政党もリベラル政党も改良主義政党も、一層の格差と不安定雇用をもたらす新自由主義的政策の推進を競った。社会民主主義政党だけでなく、イタリアの共産党から「進化」してきた民主党の政権さえ、労働規制緩和を最重要政策として位置づけ、これまで支持基盤としてきた労働組合と全面対立に至っている（注３）。
新自由主義の勝利がもたらしてきたこの閉塞感、そして市場原理による独裁は、民主主義の機能不全をもたらし、強いリーダーシップ、「決められる政治」、アイデンティティーによる国民統合への期待を醸成している。
注１ この著書は有力な資本家団体から調査の依頼を受けた架空の委員会による報告書という想定で書かれているため、表現に違和感があるかも知れないことをお断りしておく。
注２ この過程について、同じ著者の『アメリカは、キリスト教原理主義・新保守主義に、いかに乗っ取られたか？』（作品社）に膨大な資料を駆使して詳しく分析されている。
注３ イタリアにおける労働規制緩和と一〇月二五日の大規模なストライキとデモについて、「労働情報」誌一一月一五日付「アジア＠世界」を参照されたい。
ファシズムの時代に
入っているのか？
前項で言及した「強いリーダーシップ」や「アイデンティティーによる国民統合」への期待は、極右政治勢力の台頭の背景を成している。
ヨーロッパの多くの国でナチスを称賛する極右政党が国会に一定の議席を獲得し、日本では臆面もなく戦争犯罪を否認する極右政治家たちが政権党を支配しているという光景は不気味であり、異様である。
資本主義の世界支配の危機が進行する中でファシズム的な状況が生まれる危険性は軽視できない。
現時点では、ヨーロッパの極右勢力は、移民への攻撃に焦点を当て、少数の行動的な集団から議会に議席を保持する政治勢力へと「成長」した。彼らの反ＥＵの主張も一定の支持を獲得している。高い失業率が長期にわたって継続し、また、ＥＵにおける移民に対する規制が強化される中では、この勢力がさらに伸長する可能性がきわめて高い。
ＥＵにおける失業問題の抜本的な改善（単に緊縮政策の強制を中止すること）と、移民者の権利を保護するシステムの確立こそが問われており、それ以外にファシズムの危険を抑制する方法はないだろう。
日本における安倍政権の下の右傾化をファシズムに向けた動きであるとする議論については、安倍首相とその一派の思想や行動と、米国政府や日本の財界が安倍政権に託している階級的使命の両方の側面から検討する必要がある。
安倍首相とその一派の思想、行動がファシズムと親和性があることは論証するまでもなく明白である。米国政府は安倍政権の露骨な右翼民族主義に辟易し、不快感を表明し、周辺諸国との関係悪化を懸念しているが、その一方で中国封じ込めの戦略の中で日中間の対立は一定程度までは有益であると考えており、またアベノミクスを通じて日本の金融資産が大量に米国へ移転している間はそれを許容している。
日本の財界は安倍政権の下での中国・韓国との関係悪化を憂慮しているが、法人税減税、労働規制緩和への期待があるうちは安倍政権を支えるだろう。しかし、現時点で日本の資本家階級がファシズムを必要としているわけでもなく、容認しているわけでもない（国内世論の反応を見ながら一定の歯止めをかけている）。
米日同盟の下で、日本の「戦争ができる国づくり」が本格化しているが、米日同盟の下での「戦争ができる国」がファシズムあるいは戦前型の軍国主義を想定しているわけではないことに注意する必要がある。空爆や無人機による攻撃が重要な比重を占める現在の戦争、特に「対テロ」戦争において、「民主主義」の下でも戦争は可能であり、国民の大半がそれをテレビでゲームでも見るかのように「観戦」するという状況（現在の米国）は、すでになし崩し的に準備されている。
われわれは日本が「戦争ができる国」になるのを阻止する闘いを、世界で現に起こっている戦争と米軍の戦略の脈絡の中で位置づけておく必要がある。日本の資本家階級は中国や北朝鮮と戦争することを望んでいるのではなく、米国の世界各地での戦争に参加することで国際社会における日本の発言力を確保することを望んでいるのである。
スーザン・ジョージが指摘する新自由主義の長期戦略の成功が、日本においては戦後の国民的平和主義の土台を侵食し、安倍首相や維新の会などの極右勢力が広範な層に受け入れられる状況を作り出してきた。ここに真の危機がある。
一九八〇年代に中曽根政権の下で本格的に開始された「戦争ができる国づくり」が今、最後の仕上げに入っている。
新しい反資本主義左翼
への挑戦
九〇年代後半から〇〇年代にかけて、新自由主義的グローバリゼーションに対する最初の抵抗のサイクルがヨーロッパと南米を中心に全世界に広がった。
この中でヨーロッパの同志たちは新しい反資本主義左翼の結集への挑戦を開始した。フランスでは若い郵便労働者、オリビエ・ブザンスノーをリーダーとするＮＰＡ（反資本主義新党）が注目を集め、社会党や共産党に代る新たな結集軸となる勢いだった。
しかし、〇八―一〇年にかけてＮＰＡを始めとする戦闘的活動家が領導した一連のゼネストや大規模なデモがピークを過ぎ（年金改革に反対する闘争の敗北）、一二年の大統領選挙に焦点が移行する中で、ＮＰＡは求心力を失い、選挙の位置づけや戦術をめぐる対立から分裂が起こった。一二年の大統領選挙では、共産党を中心とする左翼戦線が新自由主義に抵抗する活動家たちの結集軸となった。ＮＰＡは依然として危機から回復していない。
このＮＰＡの危機は、ブザンスノーの人気と選挙を通じた支持の拡大というサイクルの延長上に党を建設するという展望を敢えて拒否した結果であり、大衆運動の後退局面での困難な選択の結果であった。
一方、ギリシャにおける急進左派連合（シリザ）やスペインにおけるポデモスは、広場占拠の運動に表現された急進的な変革の要求を広範に結集することに成功し、選挙での躍進が注目されている。
こうした新しいラディカルな左翼政党の闘いは始まったばかりであり、地域や労働組合の中での影響力、さまざまな社会的闘争を牽引する能力等は未知数である。既存の理論やモデルに依存しない新しい挑戦であり、当然にも多くの試行錯誤を伴うだろう。
もうひとつの世界への再挑戦
最初の問いに戻ろう。
「もうひとつの世界」は本当に可能だったのか。
実際には、「もうひとつの世界」はさまざまな形で始まっている。始まった瞬間に大きな試練と分岐と困難に直面している。
オルタグローバリゼーションの運動をヨーロッパの運動と共に牽引してきた南米のさまざまな社会運動は、この運動を背景として登場してきた左派政権の新自由主義への順応、開発主義への批判を強めている。
ブラジルでは昨年と今年、全国の主要都市で大規模な反政府デモが起こった。また、急進的な農民運動団体ＭＳＴやさまざまな先住民族団体がアグリビジネスや大規模開発プロジェクトと対決してきた。
エクアドルにおいては、コレア政権の開発主義への転換に対して各地で闘いが継続しており、アルベルト・アコスタ元エクアドル共和国憲法制定全国会議議長をはじめさまざまな社会運動のリーダーたちが一〇月一日付で、ラテンアメリカ進歩主義政党の会議に向けて、コレア大統領の進歩的憲法からの逸脱と社会運動団体への攻撃を非難する書簡を発表した（ブログ「ラテンアメリカの政治経済」を参照されたい）。
米国において、一二年のウィスコンシンの州議会占拠、ウォール街占拠の闘いはその後、住宅立ち退き反対、ファーストフード店の最低賃金引き上げ、シェールガスの採掘反対等の直接行動として発展している。
「アラブの春」を経て唯一、民主主義的憲法と民主主義的議会の選挙に到達したチュニジアでは、ＵＧＴＴ（労働総同盟）と左派政党がベン・アリ政権残党の復活やイスラム教勢力による独裁を阻止する上で重要な役割を果たしてきた。
今年三―四月に台湾で、そして七月以降香港で展開されている若者を中心とした闘いは東アジアの未来に大きな可能性を示している。
「もうひとつの世界」に向けた闘いは地域間の不均等や、運動の高揚・停滞のサイクルを伴いながら発展している。
多くの地域で依然として資本家階級の側が攻勢に立っており、新自由主義の論理が社会を覆っている。われわれはこの現実を直視するところから反撃を組織しなければならない。近道はないし、現実への屈服の延長に「もう一つの世界」はない。
「もうひとつの世界」はこの十数年間に蓄積されてきた複数主義、参加型民主主義、直接行動のグローバルな経験の蓄積とネットワークを基盤としてこそ「可能である」。
（一一月七日） |