11.20「日の丸・君が代」強制反対ネット
パワハラ発言の責任を取れ
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【大阪】「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワークが全国に緊急に呼びかけた中原大阪府教育長辞任要求請願署名は、一一月一九日現在一三六団体が集まり、同ネットワークはその署名を二〇日大阪府教育委員会教育委員長宛に提出した。
一〇月二一日に大阪府議会教育常任委員会が開かれる直前、中原教育長は立川教育委員に対してパワハラ発言をし、恫喝した。府議会の知事答弁で立川委員が質問を受けるかもしれないと想定し、中原教育長は立川委員に、「認定子ども園」の定数は三五人で合意しているものを合意していないように言うのは止めてほしいと要求したときのことだ。立川委員は保護者枠で選出された委員であり、三歳児の母親でもある。
「罷免要求出
しますよ」
一〇月二九日の教育委員会会議は、この間の経緯をめぐって紛糾し、二一日の中原発言は立川委員によりメモの形で暴露された。それは例えば次のような発言だ。
個人の意見を披露する場ではない。課長が用意した通りに言えばよい。共産党に利用されるだけだ。二五人以下とか少人数だとかタイミングが悪すぎる。目立ちたいだけでしょう。立川さんなんか何を言っても何も変わりませんよ。すべて組織で動いているんです、同じチームでしょ、裏切るんですか？ 共産党と一緒に後ろから知事を刺しに行くようなもの。誰のおかげで教育委員でいられるのか……他でもない知事でしょ。僕も不信任、自分もやってられない、辞める。自分のキャリアに傷がつく。損害賠償請求、告訴します。教育委員会事務局の全員を敵に回すだけ、もう信頼されませんよ。そんなことも分からない人だとは思わなかった（繰り返し）。もう、何を言ってもダメ？ 罷免要求出しますよ。
行政の長の
意向を反映
まるでヤクザ的な言葉だが、この発言だけを聞くと、委員会の会議で決定したことに立川委員が個人的に反対しているように受け取れるが、実はそうではない。委員も事務局レベルでも二五人で内定し知事もそれで同意していたのに、中原が勝手に三五人を主張し、知事が考えを変えたというのが事実らしい。この中原発言は、パワハラ発言であると同時に、教育委員会法の改定で、行政の長の意向がより強く教育政策に反映されるようになったことを鮮明に示しているともいえる。
一一月七日の臨時教育委員会会議では、中原発言の事実確認、「認定子ども園」の認定要件に関する条例一部改正に関わる教育委員会としての意思決定のプロセス、教育委員会事務局職員への中原教育長のパワハラ発言（小河委員長職務代理からの指摘によるもの）の事実確認を複数の弁護士等の第三者に委任することを決めた。この決定からも分かるように、中原のパワハラ行為は一人立川委員だけではないのである。報道によると、一一月一二日の教育常任委員会は、委員会としてこの件について調査をすることを決めた。ただ、この職員に対する中原の発言は今のところ公になっていないが、影山教育委員長の言によると、とてもパワハラどころのものではなく、戦慄的な内容だとのこと。このような人物が教育行政のトップにいることは、直ちに是正されるべきだ。
事務局どまりに
なっていた署名
請願署名を提出すると、普通ならば署名の宛先（教育委員長）に責任を持って渡すことを窓口が約束して終わるのだが、今回はそうではなかった。事務局の総務課広報の職員が、署名の処理は組織として判断し、結果を連絡すると答えたため、再び紛糾。署名を教育委員長には渡さず、事務局で握りつぶすことがありそうな言い方だったからだ。府教委には、請願を受け付けたときの処理のルールがないという。何とも市民を愚弄した有様だ。
このときのやりとりの中で、一一月七日、「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワークと「子どもに渡すな！ 危ない教科書」大阪の会の二団体で請願署名を提出したが、この署名も事務局止まりになっていることが判明。
もし教育委員長に渡さなかった場合には直接面会すること、次は個人署名を展開することを通告して、この日の行動は終了。
中原の進言で態度を変え立川委員を責めた松井知事、一度辞任をほのめかした中原を慰留した橋下大阪市長は、かき混ぜるだけかき混ぜて自らがつくり出した混乱の責任をとることなく、降ってわいた国会解散の好機を利用して国政に転身しようとしていたが、断念した。しかし、大阪市民の意識が問われていることに変わりはない。（Ｔ・Ｔ）
11.19
秘密保全法に反対する愛知の会
この法律は廃止しかない
海渡雄一弁護士の講演会
【愛知】一一月一九日、名古屋市役所近くにあるウィル愛知で「世界はどう見ているか―国際人権基準と秘密保護法・海渡雄一講演会」が行われた。主催は「秘密保全法に反対する愛知の会」、協賛は「愛知県弁護士会」で一四〇人が参加して成功した。
この講演集会は、秘密保護法強行採決一周年一二・六愛知大集会の前段集会として行われ、秘密保護法の実態と、戦前における治安維持法とそれに連なる様々な社会運動が弾圧され戦争への道を突き進んだ歴史的事実を明らかにしながら、現代の安倍政権の性格と照らし合わせて分析し、国連の人権法からみても問題があり批判されている事を明らかにし、秘密保護法廃止運動の課題と展望を考える集会として行われた。
国際条約にも
違反している
最初に主催者である「愛知の会」代表の中谷雄二さんが開会のあいさつを行った。
「秘密保護法が施行されたらそれで終わりなのか？そんなことは全然ない。私たちの闘いは施行されようがされまいが変わりなく続けます。そして私たちが依拠するのは『法律は憲法と国際条約に違反してはならない』ということだ。法的な効力から言うと、いかに法律が施行されようとも条約にまたは憲法に違反しているのであれば無効だ。だからこそ私たちが依拠するのは憲法であり、国際人権基準だ」。
「七月に行われた国連の自由権規約の審査で、『日本が制定した秘密保護法は国連の自由権規約に違反している。これを是正せよ』と国連から勧告されている。今日、講演される海渡さんは国連に日本代表として行かれ訴えてきた。今日は勉強し、私たちが今後闘うための武器を身につけよう」。
続いて協賛団体である愛知県弁護士会副会長の石川恭久さんがあいさつ。
「私たちも二年前から秘密保護法反対の声明を出してきた。この法律は憲法に違反しているだけでなく条約にも違反している。法律というのは上に憲法、条約があって存在している。つまり上位二つに違反している。これはとんでもない悪法だ。これを絶対に施行させないために愛知県弁護士会はみなさんと一緒に闘う」。
国際的にも重大
な懸念をまねく
二人のあいさつの後に、海渡雄一さんが講演。
海渡さんはかつて日本の刑務所での人権問題にとりくんでいたことに触れ、「日本は世界でも最低の人権状況だったが当時の法務省は日本の刑務所の人権は世界では最高だったと思っていた。国連に訴えて少しずつ改善してきた」と述べた。
秘密保護法については最初に基礎的な事を講演し共謀罪についてもその危険性を述べた。さらに戦争との関連について集団的自衛権とつながるもので、これは戦争法としてあると指摘し、戦前の軍機法を例にだして、旅行好きの北大生が偶然、海軍基地の前を通り、そのあとアメリカ人牧師と会ったことが軍情報をアメリカ人に教えたとして特高警察に逮捕され厳しい拷問を受けて戦後まで刑務所に入れられていた事実を語った。
また戦前、戦中では子どもの遊ぶカルタの中にもスパイの摘発、または知った情報は誰にもしゃべるなという内容を書き記していた事実を紹介した。ここから秘密保護法と重ねてみると、秘密を洩らしたものは刑に処せられるがこれを取り締まる警察と公安が戦前の特高警察のように変貌する可能性があるのではないか、と指摘した。
国連のツワネ原則については「世界人権宣言を条約化しようとしたものが自由権規約だ。この一九条に表現の自由と知る権利が保障されている。多くの問題をもった秘密保護法に対してフランク・ラ・リュー氏とアナンダ・グリューム氏、ピレー国連高等弁務官からも重大な懸念が表明されました」と述べ自由権規約19条の解釈基準である一般的意見からみても多くの問題点があると説明した。
情報管理を変
える取り組み
これからの闘いについては「私はこの法律を廃止するだけでは不十分だと思う。公文書や情報の管理も変えないと民主主義の国家にはならないのではないか。根本的に情報管理を変える取り組みが必要だ。国会では延期法案だ。政権交代で廃止に追い込もう。そのために市民に秘密保護法の正確な情報を伝えるのが重要だ」と訴えた。
「請願署名は五〇万を超えました。国会包囲行動、六の日行動、シンポジウムを行い、中谷弁護士を先頭に秘密保護法対策弁護団四〇〇人を結成しました。国際ＮＧＯや新聞マスコミとの事例研究会、も行われている。またミュージカルもできている。民主党や維新の党からも延期法案が出たということは相当彼らも揺らいでいるということです。一二月六日は東京日比谷野外音楽堂で大きな集会とデモを行う。名古屋でも大きな集会がある。共にがんばりましょう」と述べた。
最後に一二月六日〜七日に行われる全国ネットワークの総会への参加の呼びかけとＯＰＧ（オープン・ガバメント・パートナーシップ）の意義について説明し、国際的な監視の下で秘密保護法をなくしていこうと述べて講演を終了した。
最後に「愛知の会」共同代表の元秀紀さん（名古屋大学法学部教授）が閉会の挨拶を行った。
「今、いきなり総選挙になっている。安倍は与党が過半数を割るようであれば退陣すると言っている。争点のない選挙と言われていますが私たちにとっての争点は明確だ。秘密保護法や集団的自衛権などを強行し国民の声を聞かない政権にＮＯを突きつけるチャンスでもある」。
「安倍は一〇月六日の衆議院予算委員会で集団的自衛権が発動される場面で新しい武力行使の審査要件を満たしたと判断した時に、その判断の根拠について、その情報が特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され政府の監視機関（独立公文管理官）に提供されない可能性があると認めた。『我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある場合には行政機関の長は独立公文管理官に対して情報を提供する事が拒否することができる』ということだ」。
「するとどうなるのか？米軍が行う戦争に自衛隊が参戦する理由や根拠もわからずに行われてしまうということだ。さらに毎日新聞によると安倍はＴＢＳの番組に出演し、『この法律は、スパイや工作員、テロリストを対象にしたもので国民は全く関係ない。たとえば表現の自由が侵害されて映画が作られなくなったら私はすぐ首相を辞めてもいい』と述べた。安倍は国家権力の性格の本質がわかっていない」。
「権力というものは常に濫用される可能性がある。それを許さないのが憲法だ。さらに安倍は出演した番組で『どんどん議論してほしい。受けて立つ』と発言した。受けて立ってもらおうじゃないか。安倍政権を退陣させよう。一二月六日、東京と名古屋の集会デモを成功させ、私たちの声をもっと大きくしていこう」。
反対運動の陣形
を強化しよう
すべての発言が終わり集会は終了した。この集会で秘密保護法の危険な性格と集団的自衛権のつながりが次第に明らかとなり、総選挙の直前における重大な闘いであることが明確になった。
自民党の暴走は労働者民衆の怒りをそらすための必死の逃走であり野党（民主、維新）の動揺も同じである。強行採決してから一年経っても秘密保護法反対の闘争陣形はますます拡大し続けている。
われわれもまた「愛知の会」の陣形を絶対に防衛し、拡大・発展させ階級的国際連帯、反原発、戦闘的労働運動、反戦・反安保の闘いに結びつけるために更なる奮闘を開始しよう。（越中）
投書
総選挙に向けて
自民党などの候補を
落選させるために
川島 透
一一月一六日投開票の沖縄県知事選では、オナガ氏が圧勝した。オール沖縄の勝利だ。一二月二日公示・一二月一四日投開票の衆院選では、いかに闘うべきか。「沖縄では四つの小選挙区すべてで翁長選挙に勝利した共産党から保守系までの「島ぐるみ」ブロックで共同候補が擁立されることになっている」（『かけはし』一二月一日号）。『かけはし』一二月一日号の「総選挙アピール」、『週刊金曜日』一一月二八日号に掲載された村岡到氏の投書を読んだ。私は、二〇一四年の衆院選について、こう考える。
小選挙区でも比例区でも、「安倍政権打倒のための共同戦線」を作って闘うのがベストだ。全国で沖縄のように闘うのがベストだ。だが、現実にはそうなっていない。そこで、現実には、小選挙区では、自民党などの候補（自民党・自民党の仲間・タカ派の候補）を落選させることを最優先にして、「自民党などの候補より、よりましで当選の可能性が高い候補」に投票する。比例区では、「より革新的で民主的だと思える党」に投票する。そのように投票するのがベターではないか。
日本共産党・社会民主党・生活の党などは、なんで沖縄で共闘出来て・全国で共闘出来ないのか。私は、疑問に感じる。
（二〇一四年一一月三〇日）
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