生きる権利を奪うアベノミクス
戦争国家づくり・原発再稼働許すな
沖縄と連帯し共同の闘いを強めよう
|
批判にいらだち
メディアに圧力
一二月二日公示、一四日投票の総選挙は、労働者・市民にとって安倍政権にノーを突きつける重要な機会となる。改憲・戦争国家づくり、差別と排外主義、原発再稼働、沖縄・辺野古基地建設を強行し、そして消費税引き上げ、雇用破壊で格差と貧困をさらに拡大し、「生きる権利」を奪う安倍政権を打倒する二〇一五年の闘いの展望を切り開くために、年末総選挙で安倍政権に痛打を浴びせよう。
「アベノミクスの是非を問う選挙」と打ち出した安倍首相は、「アベノミクス」の下で加速されている生活と営業の困難、実質賃金低下と超長時間労働、貧困と差別の加速化などを報じる人びとの訴えに、イライラを募らせている。一一月一八日夜のＴＢＳ「ＮＥＷＳ23」では「生活が苦しくなっている」と訴える街角の声の放映に対して「六割の企業で賃上げが行われているのに、この放送はおかしいじゃないか」と文句をつけた。
首相の苛立ちを背景に、自民党は一一月二〇日付でＮＨＫや在京民放ＴＶ各局に「選挙報道の公平・中立」を求める文書を送りつけ、番組の構成にも「配慮」せよと、放送内容に介入する恫喝を行った。これは「公平・中立」という名の報道に対する重大な圧力であることは言うまでもない。安倍自民党は、沖縄県知事選での「辺野古新基地建設反対・オスプレイ撤去」翁長さんの圧勝、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定や原発再稼働への批判の強さ、そして看板である「アベノミクス」の破綻が明白になる中で危機感を強めている。
改憲プログラム
にストップを
安倍首相は、「アベノミクス」以外の、自らがこの二年間にわたって推進してきた「戦争国家」のための諸政策（秘密保護法、国家安全保障会議設置、集団的自衛権容認の閣議決定など）を意識的に今回の総選挙の争点から外している。安倍自身、あらゆる世論調査で反対が賛成を上回る憲法九条改悪、「集団的自衛権」や沖縄・辺野古への新基地建設、「秘密保護法」、そして原発再稼働について正面から問うことを避けたのである。しかし、そのことは安倍政権が改憲の意図を、当面あきらめたということを意味しない。
「朝日新聞」一一月二七日朝刊に掲載されたインタビューで、安倍は改憲問題について次のように語っている。
「憲法改正は国民的な議論と理解が不可欠だ。そもそも国会で三分の二の多数を形成するということがそう簡単なことではない。残念ながら、三分の二を形成するために議論を進めていこうという機運がまだ、醸成されていないのも事実だろう。同時に国民の皆さんの中で、この憲法改正の議論が深まっているという状況では、残念ながらない」。
安倍は自民党改憲草案に示された、憲法三原則を根底から破壊する改憲派にとってのトータルな「理想像」の実現が容易ではないことへの悔しさを敢えてさらけ出しながら、自民党改憲草案の中で「三分の二の多数派を形成できるものから行っていくというアプローチが私は一番現実的ではないかと思っている」と述べている。
二〇〇六年に政権の座についた安倍は、二〇〇七年一月の年頭記者会見、自民党定期大会、そして通常国会の施政方針演説でたて続けに「私の任期中での憲法改正」を打ち上げた。しかし彼は強行的に改憲手続き法を成立させたものの、そのやり方に改憲パートナーのはずだった民主党からそっぽを向かれ、閣僚たちのさまざまなスキャンダルも重なって一年足らずで自ら政権を投げ出さざるをえなかった。
「できるものから行っていく」という改憲プロセスに関する安倍の今回の言明は、二〇〇七年の失敗の総括にふまえて、「長期戦略」の中で自らの任期中に「できるところからの改憲」を実現するための、改めての決意表明というべきであり、そのためにも自公連立にとどまらない新たなパートナーを「野党」の中から育成する方針を明らかにしたものというべきだろう。
一二月総選挙で安倍・自民党の不安・危機感を現実のものにし、来年早々から始まる沖縄辺野古の新基地建設、川内原発再稼働、日米ガイドライン改定と「戦争国家」関連諸法案、そして派遣法改悪をはじめとする労働法抜本改悪に対決する共同戦線を強化していくために、自民・公明両党、ならびに政権に追随する「次世代の党」などを敗北させる投票こそが求められている。
未来に向けた
闘争陣形築こう
今回の総選挙で、われわれは雇用破壊・貧困と格差を拡大する「アベノミクス」に反対するとともに、「集団的自衛権」行使容認や沖縄の新基地建設、原発再稼働に明確に反対する政党・候補に投票を呼びかける。
民主や維新の党などの間で反自民の「候補者調整」がなされる場合、その候補が安保・沖縄・原発・労働政策などの問題で安倍政権の政策を容認する場合、自民党や公明党ではないという理由だけで、その候補者に投票するのは誤りである。そして比例区は共産党、社民党への投票を！
小選挙区を中心とする現在の選挙制度は、明らかに有権者の多様な政治的意思の表明をきわめてゆがんだ単純化された形でしか表現しえない、民主主義に反するシステムである。われわれは完全比例代表制を軸にした、住民の意思を最も正確に反映しうる選挙制度への改革を要求する。同時に定住外国人への選挙権・被選挙権、男性・女性の平等な選出の仕組み、性的マイノリティーへの議席クォータ（割り当て）制なども真剣に検討される必要がある。
こうした論議をも積み重ねながら、一二月総選挙において安倍政権にノーを突きつけ、二〇一五年の闘いを飛躍させよう。 （純）
11.21
「通信の秘密と通信傍受法を考える」
盗聴法の改悪を阻止しよう
日弁連が市民学習会
どこでも無制限
の盗聴が可能に
一一月二一日、日本弁護士連合会は、弁護士会館で「通信の秘密と通信傍受法を考える市民学習会」を行い、一五〇人が参加した。
九月一八日、法相の諮問機関の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」（二〇一一年六月設置）は、「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」を答申した。答申は、取調べの全面可視化（録音・録画）の否定、盗聴法対象範囲拡大、司法取引の導入など法務省、警察官僚の治安弾圧体制強化を代弁するものとなった。来年の通常国会に、刑法・刑事訴訟法等改正案と通信傍受法改正案を上程する。
盗聴法の改悪は、現行法が薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、及び、組織的に行なわれた殺人だが、さらに現住建造物等放火／殺人／傷害・傷害致死／逮捕監禁／誘拐・人身売買／窃盗・強盗・強盗致死傷／詐欺・恐喝／爆発物使用／高金利の貸し付け／児童ポルノの製造・提供を追加した。また、これまではＮＴＴなど通信事業者施設内で立ち会いのもとに盗聴を行ってきたが、通信事業者から警察施設へのデータ伝送を可能にした。対象犯罪の拡大と立会人なしの盗聴法改悪は、権力の恣意的判断でいつでもどこでも無制限に盗聴態勢を敷くことが可能になってしまう。通信の秘密、個人のプライバシーを否定した人権侵害の違法捜査法は廃止しなければならない。
違法な情報収集
の合法化ねらう
開会あいさつが神洋明さん（日弁連副会長）から行われ、「エドワード・スノーデンのアメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴・情報収集活動への告発によって、米国で大騒ぎになった。日本も国が個人の情報を盗むために通信傍受法（一九九九年）を制定し、今回、対象範囲を拡大しようとしている。多くの懸念を持っている」と述べた。
青木理さん（ジャーナリスト）は、「盗聴権限の拡大と警察・検察」というテーマで講演した。
日本共産党の緒方靖夫国際部長宅盗聴事件（一九八五年）を取り上げ、「この事件は警察庁警備局、いわゆる公安政治警察の裏組織の『サクラ』の下に行っていたことが明らかになっている。だが不起訴となり、警察幹部が処分されるだけだった。当時の警察庁長官山田英雄が『警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っておりません』（一九八七年五月）と国会答弁し、逃げ切ってしまった。後に伊藤 栄樹元検事総長は回顧録『秋霜烈日』（一九八八年）で緒方盗聴事件に関連して盗聴を合法化すればいいと提言していたが、現実に盗聴法を一九九九年に制定してしまった」。
「だが、警察にとって現行盗聴法は薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、及び、組織的に行われた殺人の四類型に限定され、通信事業者の立会いが必要なため使い勝手が非常に悪いと感じていた。だから今回、一般的犯罪も含めて対象範囲を拡大し、盗聴やり放題を合法化しようとしている。公安警察のこれまでの違法な情報収集活動を合法化することだ。非常に危機感を持っている」と批判した。
あいまいな態度
を取った日弁連
パネルディスカッションが行われ、コーディネーターが山下幸夫さん（日弁連刑事法制委員会事務局長）。パネリストの青木理さん（ジャーナリスト）、足立昌勝さん（関東学院大名誉教授）、岩村智文さん（日弁連刑事法制委員会）から「新時代の刑事司法制度特別部会」答申、改悪盗聴法の批判が行われた。
なかでも足立さんは、日弁連の答申に対する「あいまいな態度」について取り上げた。
「日弁連意見書（一三年一月一七日）では、『通信傍受は、通信の秘密を侵害し、個人のプライバシーを侵害する捜査手法であることを踏まえ、その対象を安易に拡大するべきではない』と表明していた。しかし日弁連は答申に賛成し、盗聴法改悪の『?通信傍受の対象を拡大し、振り込め詐欺や組織窃盗を含め、通信傍受が必要かつ有用な犯罪において活用できるものとする。?暗号等の技術的措置を活用することにより、立会いや封印等の手続きを合理化する。?該当性判断のための傍受の方法として、全ての通信を一旦記録しておき、事後的にスポット傍受（最小化）の方法による必要最小限度の範囲の聴取を行うことも可能な仕組みとする』ことを認めてしまった」と批判した。
「会話傍受」についても「①振り込め詐欺の拠点となっている事務所等②対立抗争等の場合における暴力団事務所や暴力団幹部の使用車両③コントロールド・デリバリーが実施される場合における配送物の三つの場面を念頭に置き、指摘される懸念をも含めて、その採否も含めた具体的な検討を行うことまで合意した。『懸念』に配慮するポーズをとりながら次々と違法盗聴を合法化していくことをねらっている」と指摘した。
（Ｙ） |