与野党セウォル号特別案最終合意
遺族らの主張とかけ離れた内容
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今年４月に韓国南西部の珍島付近で旅客船セウォル号が沈没し２９５人が死亡、９人が行方不明となった事故で、光州地裁は11月11日、船長のイ・ジュンソク被告（69）ら15人の乗組員に対し実刑判決を言い渡した。死刑を求刑されていたイ船長に対しては殺人罪については無罪、遺棄致死罪などで法廷最高刑の懲役36年、その他の乗組員に対しても懲役30〜５年の実刑判決を宣告した。このほか最高検は、これまでに３９９人を立件したことを明らかにし今後、海洋警察庁の初動対応の問題や運航会社、開運業界の不正などにも捜査が及ぶものとみられる。一方、事故究明をめざす特別法は同７日に国会で成立したものの遺族らの主張とはかけ離れた内容で、政府の責任を含め「聖域のない」真相糾明が今後、注目される。海洋警察の解体を既に決定している政府はこの日、行方不明者９人の捜索打ち切りを発表した。以下の記事は「特別法」の問題点を指摘している。（「かけはし」編集部）
悲劇の再発はないと言えるか
セウォル号惨事特別調査委員会が早ければ今年末にもその輪郭を現すものと見られる。10月31日、セヌリ党と新政治民主連合は、惨事の真相を明らかにし安全対策を整えるための特別法案に最終合意した。与党はセウォル号関連の特別検事候補を選定する前に遺族たちと協議し、反対する候補は排除することとした。特別調査委委員長は犠牲者家族代表会議が選出する委員が、事務処長を兼務する副委員長は与党の推せんによって国会が選出する委員が担うこととした。
この日、与野は海洋警察庁と消防防災庁を解体し、一部の業務を新設される国務総理室傘下の国家安全処に移管する内容の政府組織法案とユ・ビョンウォン法（犯罪の受益隠匿規制・処罰法改正案）にも合意した。３法案は11月７日の国会本会議で通過する予定だ。
セウォル号惨事の犠牲者、行方不明者、生存者家族対策委員会は11月２日、京畿道安山で家族総会を開き、セウォル号特別法最終合意案を受け入れるか論議すると明らかにした。これに先立ち10月27日、光州地検は殺人などの容疑で起訴されたイ・ジュンソク・セウォル号船長（68）に死刑を求刑した。ユ・ビョンウォン前セモ・グループ会長の長男ユ・デギュン、清海鎮海海運役職員、海運組合運搬管理職員、仁川海運港湾庁公務員、救命ボート点検会社職員、珍島海上交通管制センター（ＶＴＳ）海上警察（海警）などがゾロゾロと起訴され裁判を受けている。国会では国政調査が進められ、監査院の調査結果の発表があった。このようにして惨事後の２００余日が経過している。このあたりで１つの質問。セウォル号惨事のような悲劇が再発しないだろうという信頼は生じるのか。
船舶の安全規制緩和―過積載―無責任な船長―救助の失敗。ひとまとめにして片付けることのできない様々な問題がいちどきに絡みあってセウォル号は沈没した。最初から復原性が極めて不良だったという船に乗客が乗り込み、救助は右往左往だった。国家もまた惨事の誘発者であることは明白だ。処罰のための捜査だけでは政策の失敗を含む惨事の総体的原因を見通すことはできない。
人生を黙々と働いてきた平凡な市民たちに悲歎の思いを抱かせた１９９７年の通貨危機がそうだった。カン・ギョンシク元経済副総理やキム・イノ元青瓦台経済首席は通貨危機の実状を過小報告した容疑（職務遺棄）で起訴される。２００４年、大法院（最高裁）はこれに対して無罪を宣告した原審を確定した。２０１０年、カン元副総理は「国家がやらなければならないこと、やってはならないこと」という本を通じて、こう語っている。「他の国では通貨危機のように、思いも及ばぬことに遭えば政府レベルの調査委員会を作る。通貨危機を味わいながら、韓国は政府レベルの調査委員会を構成したことはなく、白書もない」。
毎回恥部を繕う国家権力
大型の惨事後、叱咤を免れるための取り繕いの処方は、さらに新たな悲劇を招来するだけだ。１９９３年、２９２人の命を奪い去った西海フェリー号惨事の１次的原因は過積載と定員オーバーの乗船で、セウォル号の状況と変わらなかった。当時、政府は旅客船の安全管理業務を海洋水産部（省）から海洋警察庁に移管させた。セウォル号の惨事後、今度は海警の解体が代案となった。パク・サンウン社会進歩連帯・政策委員は10月28日『セウォル号惨事の真相糾明中間評価と今後の課題』討論会で、「惨事後、船齢を再び25年に引き戻すという対策があっただけで、規制緩和や安全業務の民営化という政策には変化がない」「沿岸旅客船の安全管理革新対策によって『自主的安全管理の担当人材の採用または専門会社への委託』などに言及しているが、これは安全事業という新たなカネ稼ぎ分野を政府が作っていくということ」だと診断した。
国家権力は決して自らの恥部を自ら取り出して見せはしない。惨事の原因を総合的に糾明する「独立機構」が切実に求められる理由だ。このような活動を骨子とする特別法制定に対する苦悶は５月から始まった。大韓弁護士協会、被害者および遺家族、市民社会団体が知恵を寄せあった。『４・16セウォル号真相糾明および安全社会建設などのための特別法案』（以下、被害者団体案）が用意された。聖域のない真相糾明のために、捜査権と起訴権を特別委員会に付与した。被害当事者や遺家族のほか、市民らも調査の申請や内部告発をすることができるようにし、再発防止の対策を樹立して各国家機関に勧告するという内容まで盛り込んでいる。
このような内容のセウォル号特別法が作られることを、約５００万人の市民が署名をすることによって共に願った。だが政府・与党は、このような請願をたやすく受け入れはしなかった。与野は特別調査委に捜査権・起訴権を付与しないことにした。代わりに特別検事制を実施するというのだ。調査委の活動期間（最長１年９カ月）も、被害者団体の案よりも縮小された。
充分な予算確保など課題山積
特別法が制定されたとしても、キチンとした真相糾明や対案の準備までは困難な日々が待ち受けている。独立機構である国家人権委員会の発足準備に参画していたキム・ヒョンワン人権政策研究所長は「人権委が初めて作られる時、組織・人員規模などをめぐって政府と６カ月間も綱引きをした」と回想した。
さまざまな規制ならびに調査官の選抜などに関連した施行令制定の過程で独立性を後退させる余地は、いくらでもある。このような施行令は国務会議（閣議）で議決し、大統領によって公布される。各部署の意見を受け入れて立法の趣旨を後退させかねない。充分な予算の確保もカギだ。アン・ギョンホ元・疑問死真相糾明委員会調査チーム長は指摘する。「国勢調査に見られるように、各機関が抵抗すれば公文書の１枚でさえ手に入れがたい。特別調査委に付与された調査権には限界があるがゆえに、特別法の国会通過以降も、絶え間なく罰則条項の強化などを要求しなければならない」。
数多くの人命被害を生んだ悲劇の実体を糾明し、これを土台として未来社会を準備する国家のありようは実際のところ我々にとっては不慣れなことだ。被害者遺家族たちの長い長いため息の末に始まる真相調査委は、いかなる歴史を綴ることになるのだろうか。（「ハンギョレ21」第１０３５号、14年11月10日付、パク・ヒョンジョン記者）
「セウォル号」募金終了、２億４８１３万ウォン集約
「ずっと見守っていく」約束
「忘れないで下さい」。
セウォル号惨事の犠牲者、行方不明者、生存者家族らの焦燥の呼びかけを実践するために去る６月９日、「ハンギョレ21」とアルムダウン財団の共同募金キャンペーン「記憶０４１６」が始まりました。１４３日間で１４７９人が「ずっといつまでも忘れない」という約束をして下さいました。併せて10月31日（昼12時現在）までに２億４８１３万８８７６ウォンという貴重な基金が寄せられました。「忘れないという約束」（惨事の社会的記録のための市民アーカイブ《記録文書類》の構築）、「そばにいるという約束」（地域社会福祉士の遺家族訪問活動の支援と安山地域共同体の復原および治癒インフラの支援）、「ずっと見守っていくという約束」（安山地域内市民社会福祉団体の長期治癒プログラムの支援）を守りぬくための土台となるお金です。
10月31日、「記憶０４１６」キャンペーン募金は終了します。しかし数多くの死をむなしくないための事業は継続されます。２度と虚しい死に祈ることのないように「ハンギョレ21」もまた、しっかりと目を見開いていきます。これまでキャンペーンに賛同し関心をお寄せいただいた皆さんに深く、深く感謝申しあげます。（「ハンギョレ21」第１０３５号、14年11月10日付）
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