11.18
雇用アクション国会前行動
有期特措法強行採決糾弾!
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行動を重ね共同
を拡大しよう！
一一月一八日正午から、雇用共同アクションは一一月に入って四度目の国会前行動を展開した。安倍政権が解散を明らかにしたことで派遣法改悪案の廃案はほぼ確実視されていたが、次に控える残業代ゼロをはじめとする労働法制の大改悪絶対阻止に向け、労働者の不退転の意志をはっきり突き付けようと呼びかけられた。
派遣法改悪案の廃案は紛れもなく、この法案に対する社会的懸念の包囲に押されたことが重要な要因であり、その圧力を体現し可視化する上で、連合も含めた労働者の途切れることのない反対行動も重要な役割を果たした。その意味で今回の廃案は、すでに報道でも伝えられていることとして多くの労働者に安堵感を与えたが、それにとどまらず、抵抗を呼び起こす一つの足掛かりになる可能性をもはらんでいる。
昨秋の結成以来労働者の反対行動の先頭に自覚的に立ち続けた雇用共同アクションにとって、またその呼びかけに応えた労働者にとって、この成果を闘いへの確信として広げ、安倍政権への強力な追撃に連続させるためにさらに率先して行動を重ね共同を広げることが、一層の挑戦課題となった。そしてこの日行動に参加した労働者たちは、残業代ゼロを許さす八時間労働制に穴を開けさせないなど、数々の発言を通して、先の課題に確信をもって取り組む決意を明らかにした。
また、雇い止め不安により労組加入に壁があるという現実を断ち切る必要性、マスコミの現場では非正規雇用が言論・表現の自由を壊す機能に及ぶという指摘、非正規雇用を介して雇用責任のあいまい化が現実に起きているという指摘など、派遣労働の深刻な問題をあらためて確認した上で、安倍政権が雇用破壊をまったく諦めていないという現実を直視し、派遣法改悪をこれからも決して許さない闘いを続行することも共同の意志として明らかにされた。
８時間労働制の
解体を許さない
そしてこの日、国会前にかけつけた労働者に怒りを呼び起こし、闘いへの決意をさらに固めさせるもう一つの事実が明らかになった。衆院厚生労働委員会理事会でいったんは廃案で合意されていた有期雇用特別措置法案を、与党が突如この朝、またも委員長職権で採決すると決めたのだという（この日午後、自公と次世代の党のみによって委員会採決強行、解散日となった二一日の本会議でも、どさくさの中強行採決された）。
参院では採択に持ち込まれていたとはいえ、衆院ではまだまったく審議されていない法案だ。しかも、有期契約の労働者の無期雇用転換権が発生する通算就業期間五年という条件を、専門職などを「特例」に最大通算一〇年まで延長する、という労働者にとっては大問題法案。審議なしでの採決などとうてい許されない暴挙だ。
この法案にはさらに問題があった。無期雇用転換権を盛り込んだ労働契約法改正は二〇一二年であり、現時点でこの権利を得た労働者は一人もいないのだ。にもかかわらず、権利取得条件を一〇年に延長だという。まさに逃げ水そのものだが、法案がもたらした効果を評価した上で改訂の必要を導いた法案でないことは一目瞭然、厚労省自身、参院での追求では、このような法規定改訂は初めてのこと、と認めざるを得なかった。結局、労働契約法の改正を元に戻したいという経営者の意向を露骨に反映した法案と言う以外ない。
加えて、安倍の帰国後与党が姿勢を豹変させたという経過も大問題だ。この日の集会では、財界から強烈な圧力がかかったとの情報も紹介されている。いわば、議会があたかも安倍と財界のまったくの道具に成り下がったような光景が恥ずかしげもなくさらけ出されたのだ。
行動に参加した労働者は、安倍政権を生き長らえさせることの危険性をあらためて確認し、有期特措法採択強行を厳しく糾弾しつつ、安倍と断固として対決する決意を一層高めた。そして最後に、ＩＬＯ一号条約批准を含め、八時間労働制の明確な確立をむしろ攻勢的に打ち出し、一一月二七日、一二月五日、一二月二四日の労政審に対し午前九時半から労働時間法制改悪を許さない厚労省前行動を力強く展開しよう、との行動提起に応え、総選挙も含め年内力一杯闘い抜くことを確認した。（神谷）
11.22
辺野古実が首相官邸前行動
沖縄の人びとの民意に従え！
一一月二二日、辺野古への基地建設を許さない実行委は、「ＮＯ！辺野古新基地 埋め立てるな！ 政府へと迫る11月連続行動」の締めくくりとして、午後二時から首相官邸前で、政府に向けた抗議行動を行った。この行動は一一月一六日の沖縄県知事選でのオナガ候補の圧勝を受けて、「沖縄の民意」を安倍政権に突きつけ、「辺野古埋め立て反対、普天間飛行場閉鎖・撤去」を求めるものだった。三〇〇人以上の労働者・学生・市民が集まった。
司会をつとめた沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの下地さんは、「翁長さんがみごとな勝利を収めた三日後から浮桟橋の設置のための工事が再開された。一九日には八四歳の島袋のオバアが機動隊に突き倒されて負傷した。海上保安庁による抗議船・カヌーへの暴力が激しくなっている」怒りを込めて糾弾した。
次に、八月から始まった辺野古の海での攻防を克明に記録した映画「圧殺の海」の監督・藤本幸久さんが発言した。「翁長さんが辺野古を訪れた一一月一九日から、キャンプ・シュワブゲート前での機動隊の暴力がひどくなった。島袋のオバアは沖縄戦で体の半分を焼かれた人だ。その島袋さんへの暴行は、近くの人を排除して見えないようにしてから行われた」と藤本さんは訴えた。
総選挙にらんだ
辺野古の動き
現地からの携帯電話による報告を、安次富浩さん（ヘリ基地反対協共同代表）が行った。安次富さんは、この日の辺野古の状況について「一四隻いた監視船、巡視艇が消えてしまった。これは総選挙をにらんだ政治的動きかもしれない。しかし明日以後についてはもう少し状況を見ないと分からない」と報告した。そして「政府は沖縄では海を埋め立ててサンゴをつぶしておいて、小笠原では中国船がサンゴを密漁するといって取り締まっている。これは矛盾した話だ」と指摘。
「知事選で大敗した仲井真は、埋立て変更申請への対応は新知事に任せるとついに言うようになった。大同団結して総選挙でも自民党に勝とう」と安次富さんは訴えた。
つづいて若者たちを次々の辺野古の闘争現場に送っている「辺野古リレー」、ゆんたく高江、解釈で憲法九条を壊すな実行委が次々に連帯のあいさつ。さらに在ヤマトの沖縄の女性、沖縄からのエイサー隊の歌と踊りが披露され大いに盛り上がった。
さらに平和フォーラムからも連帯のあいさつが行われた。
政府への申し入れの中で辺野古実は次の三項目を安倍首相に求めている。
「１ 辺野古埋立てにかかわる調査・事業をすべて中止すべきです。これこそが現実的方法です」。
「２ 普天間飛行場は、閉鎖・返還すべきです。『辺野古移設』をかざしていつまでも普天間を固定化させ、継続使用するのは卑怯だ」。
「３ 全国の自治体に沖縄の現状について意見を聞くなど、沖縄での基地重圧についての具体的打開策を検討・実施すべきです」。
沖縄県知事選の圧倒的勝利を受けて、沖縄では四つの小選挙区すべてで翁長選挙に勝利した共産党から保守系までの「島ぐるみ」ブロックで共同候補が擁立されることになっている。沖縄県知事選につづき、総選挙でも安倍政権を追い詰め、打倒するたたかいの陣形を着実に築いていこう。（Ｋ）
国際主義労働者全国協 第26回総会コミュニケ
支配的権力が決める未来の押しつけを拒否し、
未来の自己決定のために安倍を打倒しよう
国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）は一〇月下旬第二六回総会を開催した。総会討論の基軸となった問題意識は、大きく分けて次の二点だった。第一には、安倍政権があらゆる側面で民衆攻撃をあらわにする中切迫した課題となった安倍打倒にどう迫るのか、その鍵となる労働者民衆の共同の発展を主体的な闘いとしてどう押し上げることができるか。第二に、その道筋を明らかにするためにも、この安倍との闘いを、労働者民衆が客観的に求められている長期的な課題――世界的なシステム危機の克服を担う新たな政治的、社会的主体への自己脱皮――の中に位置づけ、長期的観点からこの闘いに求められる発展方向、およびわれわれがそこで主体的に追求すべき働きかけを、具体的な現場の経験と付き合わせつつ探ること、だった。
総会討論は、この問題意識に沿う情勢・任務、及び特に労働運動再建を柱とした、二つのメモによる問題提起を導入口として行われた。
討論ではまず、世界のシステム総体がいわば崩壊への趨勢を一層あらわにしていることを確認しつつ、そのメカニズム、そこにおける労働者民衆の抵抗の役割とその闘いの発展水路について問題意識が交換された。
その中では、世界的危機の今後の展開を左右する重要な要素として、中国をどう理解するか、が一つの論点となった。中国東北部との交流経験も踏まえたいくつもの見方を議論する中で、少なくとも、現在の中国国家との連携は民衆のアジアをたぐり寄せる土台とはならず、民衆の東アジアに向かう展望は独自の回路を基盤とする必要がある、との観点が共有された。そしてその観点から、第四インターナショナルで進む議論をも重要な参照点としつつ、堕落した労働者国家という枠組みの再検討、あるいは沖縄での独立志向浮上の客観的背景に東アジアの地政学的環境の質的変化があるという指摘を含め、様々な側面からさらに理解を深める努力を続けることを結論とした。
導入提起者は、資本主義の行き詰まりを根底に世界の支配階級が事実として先の崩壊を加速する存在としてしか自己を維持できなくなっているとした上で、世界の民衆がその危機から抜け出すためには、労働者民衆の未来を自己決定する共同関係の創出が決定的であり、それを保証する基礎として、民衆の自己決定の場として民主主義を支配階級から取り戻す闘いが重要となっていること、そしてそれが現実にも民衆の生存を守る闘いと一体的に世界各地で闘いの重要な領域となっていること、を強調した。
これに対し民主主義だけでは不十分という疑義を含め、われわれが生きるに値する未来を現実の試行にも学びながら具体的に深める必要へと討論が進められた。そこでは特に、未来の自己決定という角度から、支配的中枢が押しつける未来を拒否している沖縄の人びとの闘い、あるいは震災復興をめぐる対立の性格に引きつけた議論が活発に行われた。そしてそれを引き継ぎ、安倍との闘いを、反原発の闘いや労働法制をめぐる闘いを含め、どのような未来を誰がつくるのかの闘いへと、攻勢的に課題設定する必要性が確認された。同時にその観点からも、沖縄の闘いが再先端で問題を突き出していることを確認し、その重要性に立って、闘いの共有の追求をあらためて実践課題として設定した。
安倍政権の攻撃に対する民衆的抵抗は全国津津浦々で多様に重ねられている。そこでは特に、新しい層の運動参加を含め自立的行動の発展や既成の運動系列に収まらない自然発生的相互乗り入れが特徴であり、それらの抵抗から安倍打倒の声が続々とあがっている。それらも総会の中の重要な確認点だった。安倍打倒に向かう民衆的共同発展の条件は確実に生まれつつある。それをつかまなければならない。今総会は結論的に、安倍の未来はいらない、未来は自分たちが決める、との思いをそこに向けた重要な柱となる立脚点として確認し、そこからの闘いの練り上げに実践的に挑戦することを確認した。 |