総選挙アピール
「アベノミクス」反対、「戦争する国家体制」構築やめろ
沖縄からすべての基地撤去を、原発再稼働阻止・脱原発のための投票を
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）中央委員会書記局／国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ）運営委員会事務局
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一一月一八日、安倍晋三首相は記者会見を行い、来年一〇月に予定されていた消費税率一〇％への引き上げを二〇一七年四月まで延期すること、この措置について「国民の信を問う」ために一一月二一日に衆議院を解散し、一二月二日公示、一四日投票の予定で総選挙を行うことを明らかにした。
消費税率引き上げ延期の理由は、一一月一七日に発表された七〜九月期のＧＤＰ（国内総生産）の数値が年率でマイナス一・六％と、ほとんどのエコノミストの予測に反して二期連続でマイナスとなったことだという。安倍は、「個人消費は一年前に比べ二％以上減少した。来年一〇月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べている。安倍はそれでもなお「私の経済政策は間違っていない。今回の総選挙はアベノミクスの是非を問う、『アベノミクス解散』だ」と居直った。
はっきりと言おう。「アベノミクス」と自ら名づけた「金融緩和・財政出動・規制改革による成長戦略」の「三本の矢」は、大資本をもうけさせるだけで原料費高騰などによって中小企業の経営危機を一層深刻化し、富の偏在と貧富の格差を拡大し、社会福祉を切り捨て、労働者にはいっそうの低賃金化と無権利化をもたらし、さらに農漁業の荒廃をもたらすものだった。安倍は、「有効求人倍率は上昇し六〇％以上の労働者の賃金は上がった」と主張している。しかし、労働者の実質賃金は低下しており、新規雇用も、低賃金できわめて劣悪な労働条件の非正規有期雇用がほとんどである。
われわれは消費税そのものに反対する。消費税は最も不公正で大衆収奪的な、民主主義に反する税制である。われわれは主張する。安倍政権の「成長戦略」そのものに正面から反対しよう。「世界で企業が最も活動しやすい国をつくる」という「アベノミクス」がもたらすものは、労働者・農漁民や高齢者・障がい者などの「弱者」にとってまさに生きていくことすらできない社会である。企業がもうかれば労働者・民衆の生活も良くなるという「成長」のシナリオは、いまや全くの蜃気楼である。二一世紀の資本主義のシステムと対決し、変革する闘いこそが労働者・民衆の未来を切り開く、と。
安倍が「アベノミクス」の是非を問うというのであれば、労働者・民衆は「アベノミクスお断り」のはっきりとした立場で、この総選挙に立ち向かう必要がある。
(2)
安倍首相が「アベノミクスに賛成か反対かを問う」と今回の総選挙の争点を設定したことに対し、労働者・民衆は「きっぱりと反対」と回答すべきである。安倍が九月の臨時国会で「地方創生」と「女性が輝く社会」を「成長戦略の柱」と打ち出したことについても、「アベノミクス」とはそうしたスローガンとはうらはらに地域社会を競争と市場の原理によって破壊し、女性を分断し、競争を強制し、圧倒的多数の女性たちを差別の中で低賃金労働力として「活用」するものでしかないことを明らかにしていく必要がある。
同時に、労働者・民衆は、今回の総選挙で二年間にわたる安倍政権の政治全体にわたってノーを突きつけなければならない。総選挙の課題が何であるのかを決めるのは安倍首相ではない。労働者・民衆自身である。
安倍政権の二年間とはなんであったのか。安倍政権は「戦後レジームの転換」「日本を取り戻す」をスローガンに掲げて、日本をアメリカと共に世界中で「戦争をする国家」に仕立て上げようとしてきた。「自民党憲法改正案」は、「平和主義・国民主権・基本的人権」という憲法の三原則を根こそぎ否定するものである。
極右排外主義の人脈を重要部署に配置した安倍政権は、昨年一二月に秘密保護法を成立させ、国家安全保障会議を設置し、新防衛力整備計画を策定した。今年になってからは、「武器輸出三原則」を撤廃し、七月には自民党政権が長年にわたって維持してきた「集団的自衛権行使は憲法違反」という立場を葬り去り、「閣議決定」によって、集団的自衛権の行使を容認する立場を打ち出した。それは改憲手続きを経ることなしに事実上の憲法改悪を強行するものだった。さらにいま、日米防衛協力指針改定を通じて、「本土有事」や「周辺事態」などという区別を取り払い、アメリカの要請に応えて「切れ目のない」戦争参加、すなわち「地球の裏側」にまで自衛隊を戦争のために送り込むことができるようにしている。
そして沖縄に対しては圧倒的な住民の怒り、名護市長選や沖縄県知事選で示された「軍事基地拒否」の民意を無視し、カネと暴力の力づくで、そして歴史的な沖縄に対する植民地主義的差別をあからさまにしながら、辺野古、高江に新基地建設を押し付けようとしている。
安倍は名実ともに「戦争国家・日本」を築き上げる計画を実行に移しているのであり、それとつながる形で、アジア太平洋戦争における日本の侵略と住民虐殺、軍隊「慰安婦」の強制連行への謝罪・反省を「自虐的」と非難し、バッシングを続けている。安倍の「靖国参拝」はそのためのアドバルーンだった。メディアにおける「反中・嫌韓」と「朝日バッシング」、そして「ヘイトスピーチ」の横行は、安倍政権の極右ナショナリズムの政治路線と一体のものであることは間違いない。
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労働者・民衆は安倍政権の原発再稼働・原発依存・輸出促進の政策に反対する。福島原発事故から三年九カ月、いまなお一二万人以上の福島県民が避難を余儀なくされている。福島第一原発の汚染水漏れが止まらず、「収束」とはほど遠い状況にあるにもかかわらず、安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、来年早々にも鹿児島県の川内原発再稼働に乗り出し、それにつづいて数多くの原発で続々と再稼働に踏み込もうとしている。
事実上、原発推進を正当化する機関となってしまった「原子力規制委員会」を前面に立てながら強行される原発再稼働に対しては、すべての世論調査で反対の声が多数を占めている。また福井地裁での大飯原発運転差止訴訟勝訴判決や、福島原発告訴団が提訴した東電の責任者への東京地検の「不起訴決定」に対して東京地検検察審査会で「起訴相当・不起訴不当」の議決が出されたことに示されるように、司法の場でも反原発・脱原発運動は重要な反応を得るようになっている。
今回の総選挙で労働者・民衆は、原発の是非を意識的に論点に据えて、再稼働反対・原発輸出反対、原発被害の全面的補償、責任者の処罰を求める世論の力を示していくことが必要だ。
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一一月一六日に投票が行われた沖縄県知事選は、辺野古新基地建設反対・オスプレイ撤去を掲げた翁長雄志さんが四人の候補者が立候補する中で過半数の票を獲得し、安倍政権と自民党が総力を上げて支援した仲井真知事に一〇万票の大差をつけて、文字通り圧勝した。旧来の「保守・革新」の枠組みではない「ヤマト」に対する「沖縄アイデンティティー」を正面に掲げた翁長候補の勝利は、政治状況に巨大なインパクトを与えようとしている。
安倍内閣、とりわけ菅義偉官房長官は「辺野古の話はもう決着がついたことで、論点にはならない。基地の是非が争点になったわけではない」などとくやしまぎれの強がりを言っているが、県知事選で勝利した沖縄の人びとは総選挙でも知事選の構造を生かし、小選挙区の一区で赤嶺政賢（共産党）、二区で照屋寛徳（社民党）、三区で玉城デニー（生活の党）、四区で仲里利信（無所属、元沖縄県議会議長）を共同候補として擁立するとされている。これはまさに画期的ともいえる事態であり、ここに新しい「沖縄アイデンティティー」の挑戦が具体化しているというべきだ。
「ヤマト」の労働者・民衆は、今回の総選挙でこの沖縄の挑戦に応え、安倍政権に対して辺野古新基地・高江ヘリパッド建設反対、普天間基地即時無条件返還、オスプレイ配備全面撤回の要求をみずから掲げよう。
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こうして労働者・民衆は「アベノミクスの是非を問う」という安倍の側からの「争点設定」を受けて立ち、正面から「アベノミクス反対」で応えていくとともに、改憲・集団的自衛権・原発・沖縄などの争点を意識的に対置し、安倍政権打倒の共同戦線の運動的布陣を、総選挙の場でも作りあげていく必要がある。
安倍首相が、多くのメディアや政治家自身も予想できなかった形で「年末解散・総選挙」に打って出た背景には、おそらく安倍自身の予想を超えた経済情勢の悪化に加えて、九月の内閣改造が小渕、松島両女性大臣の辞任に示されるように失敗に終わったことへの危機感があった。さらに沖縄県知事選で仲井真の三選が困難であることも大きな要因となったと思われる。安倍首相は、世論の多数が反発する中で原発再稼働、辺野古新基地問題、そして「集団的自衛権」行使容認にともなう関連諸法案の来年の通常国会への上程といった困難な問題に対処しなければならない。こうした局面で強固突破を図るために、たとえ議席を減らすことがあっても過半数を維持した上で政権の体制を再確立することが必要との判断があったのだろう。
つまり、安倍に「解散・総選挙」を決断させた要因の大きなものは、秘密保護法や集団的自衛権に反対する大衆的行動、反原発運動の粘り強い持続、そして沖縄の闘いなどにあった。労働者・民衆はこの点を明らかにすべきである。
だとするならば、労働者・民衆は安倍政権の打倒をめざす共同の戦線の発展を土台にして、議会の中でも安倍政権を退陣に追い込むことを可能にするための投票が必要となる。われわれは今回の総選挙において、「アベノミクス反対」の立場から消費増税反対、一連の労働法改悪や「女性活躍支援法案」に反対するとともに、「集団的自衛権行使容認」に伴う一連の「戦争国家」法案とガイドライン改定反対、沖縄辺野古・高江の新基地建設阻止・普天間基地即時返還、そして原発再稼働阻止を主張し、その立場から安倍政権打倒のための投票を呼びかける。小選挙区における具体的な投票行動は、安倍政権打倒をめざす大衆的共同戦線形成のための闘いと一体のものでなければならない。
各ブロック比例区への投票は、基本的に同様の観点から共産党、社会民主党への投票を呼びかける。また地域の状況に応じた独自のブロック別比例リストが形成される場合は、その可能性を追求することが選択肢に入れられるだろう。
安倍政権打倒のために投票権を行使しよう。
（二〇一四年一一月二三日）
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