11.16
県知事選でオナガさんが圧勝
安倍政権は直ちに計画撤回を
辺野古の海を埋めるな、普天間基地即時返還
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沖縄の声を無視
し続けるのか！
全国の注目を集めた一一月一六日の沖縄県知事選は、新人で前那覇市長の翁長雄志候補が仲井真弘多現知事など他の三候補に大差をつけ、過半数の票を獲得して当選した。投票率は前回（二〇一〇年）より三％以上高い六四・一三％に達した。
最終結果は翁長候補が三六万八二〇票、仲井真現知事が二六万一〇七六票。下地候補が六万九四四七票、喜納候補が七八二一票。翁長の知事選立候補を受け闘われた那覇市長選でも、翁長の後継者である前副市長の城間幹子候補が自民党、公明党推薦の与世田兼稔候補にほぼダブルスコアの大差で圧勝した。
昨年一二月に仲井真知事が辺野古新基地建設を容認し、安倍政権に見返りの財政支援を「感謝」したことに、沖縄の世論は従来の「保革」を超えて憤激した。今年一月の名護市長選では政府・自民党による総力を上げたテコ入れをはねかえし、稲嶺進市長が再選を果たした。九月の名護市議会選挙でも、稲嶺市長与党勢力が市議会の過半数を再び獲得した。辺野古をめぐる攻防の地元である名護市の選挙で基地反対の意思が打ち固められたことに続く今回の県知事選の勝利は、「集団的自衛権」の行使と戦争国家体制づくりに突き進む安倍政権にとって重大な打撃である。
強まる自治と
自己決定の主張
辺野古新基地建設反対・基地の県内移設反対・オスプレイ撤去という昨年一月の沖縄全自治体の首長・議会議長が連名した「建白書」の理念を前面に掲げた「沖縄アイデンティティー」を強調する翁長さんの当選は、まさに「日本」に対して「沖縄」が突きつけた「基地はいらない、米軍は出ていけ」の不退転の意思の表明であり、基地押しつけの背後にある、ヤマトによる植民主義的差別に対する、「沖縄」としての自立・「自己決定」の宣言でもあった。
この選挙戦は、八月から本格化した米軍辺野古基地建設のためのボーリング調査強行に対して米軍シュワブ基地ゲート前、そして海上で連日闘われた座り込みや、抗議船・カヌーでの実力抗議の闘いと連動して闘われた。この点に、今回の県知事選の重要性が示されている。まさにそれは辺野古現地の実力攻防の中で展開された選挙戦だったのであり、それは必然的に安倍政権が推し進める「集団的自衛権」行使容認、日米ガイドライン改定の「戦争国家」政策と正面から激突する性格を持たざるを得なかった。
われわれは、「オール沖縄」という旧来の「保革の枠を超えて」闘われ勝利した今回の沖縄県知事選が、同時に安倍政権の「戦争国家」づくりとの正面から対決するものになったという事実を、あらためてかみしめる必要がある。
すなわちそれは、沖縄に全国の米軍基地の七四％が集中しているというあり方は、明治国家以来の「ヤマト」による植民地主義的差別を根拠としたものであり、「沖縄アイデンティティー」の確認、自治と「自己決定権」の主張は、必然的に米日帝国主義の「軍事植民地」としてのあり方と衝突せざるをえないという問題である。
沖縄のメディアやオピニオンリーダーたちが、スコットランドやカタルーニャの独立住民投票に重大な関心を抱いていること、翁長候補の選挙政策の最後に「『しまくとぅば』（島言葉）の保存、普及と継承」が挙げられていることは、その意味でも重要である。
強権と差別の
安倍政権倒せ
安倍政権、とりわけ菅官房長官は「辺野古」の問題について「もう終わったことであり、知事選の争点にはならない」と傲慢きわまる言葉で翁長陣営の主張を切り捨ててきた。「ヤマト」の権力者の姿勢をまるだしにしたこの言辞にしっぺ返しを食らわす闘いは、辺野古現地での基地建設強行に対する反撃を、現地はもとより全国で作りあげることから始まる。それは沖縄の新知事に対するあらゆる圧力を背景にした動揺を抑えるためにも必要なことである。
安倍政権による暴走のツケを支払わせ、沖縄・集団的自衛権・原発再稼働・雇用破壊と貧困格差などあらゆる分野からの反撃を拡大し、安倍政権を打倒する共同戦線を作りだすことが重要である。そのためにも安倍が突如として持ちだした「年末総選挙」で、安倍与党を大敗させよう！
（一一月一七日 Ｋ）
11・11
戦争させない！９条壊すな
総がかり行動に七〇〇〇人
国会を包囲する労働者・市民の熱気
解散・総選挙と
安倍政治の破綻
一一月一一日、戦争をさせない一〇〇〇人委員会と解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会の共催で、「戦争をさせない・９条壊すな！ 11・11総がかり国会包囲行動」が開催された。九月四日の集会・デモ（五五〇〇人）、九月二九日の臨時国会開会日での昼休み国会ヒューマンチェーン（二〇〇〇人）と夜の官邸前行動に続いて、この日の国会包囲行動には四つのエリア（国会正門前、首相官邸前、衆院第二議員会館前、国会図書館前）にそれぞれセンターを置く形式を取り、全体で七〇〇〇人の労働者・学生・市民が結集した。
九月四日から始まるこの三回の集会は、「集団的自衛権」、日米新ガイドライン、秘密保護法、沖縄・辺野古の新基地建設、原発再稼働、労働法制改悪、国家主義教育などさまざまな課題を闘う人びとが、広く結び付きながら安倍政権を打倒する共同戦線を作り出そうという目的をもって準備された。
安倍首相は外国訪問中だったが、安倍の帰国を待って一一月一九日にも国会解散、一二月二日総選挙公示、一二月一四日投票というスケジュールが急速に浮上してきたこの日、参加した人びとは、この突然の解散・総選挙が、安倍政権の進めてきた「戦争国家」づくりや、原発再稼働、「アベノミクス」路線の総破綻の現れであることを確信して、この日の行動に臨んだ。
様々な運動課題
を結びつけて
午後六時半、四カ所いっせいのシュプレヒコールで集会が始まった。首相官邸エリアでの集会は秘密保護法に反対する共同行動を担ってきた仲間の司会で進められた。集会では日本共産党の井上哲士参院議員、作家の鎌田慧さん、軍事問題評論家の前田哲男さん、全労協の金澤寿議長、出版労連の寺川徹副委員長、新聞労連の高橋直人副委員長、評論家の佐高信さん、反貧困の運動から雨宮処凛さん、社民党党首の吉田忠智参院議員、評論家の落合恵子さん、日本弁護士連合会前会長の山岸憲司さん、社会民主党の福島みずほ副党首（参院議員）が次々に発言した。
鎌田さんは安倍内閣を「人間の心が分からない戦後最悪の内閣」として厳しく糾弾。「戦後民主主義は敵だとして集団的自衛権行使と原発再稼働に突進する安倍政権を倒すためにも、沖縄の知事選はなんとしても勝とう」と訴えた。
前田さんは「解散は景気対策、原発、消費税など安倍政権の政策すべての行き詰まりの現れ」と指摘。昨年一二月一七日の「国家安全保障基本戦略」「防衛改革大綱」「中期防衛力整備計画」で示された安保戦略と集団的自衛権とは第一次大戦前の「攻守同盟」そのものであり、「集団的自衛権」の「限定的容認」などありえない、と強調した。雨宮さんは、貧困と格差を拡大する「アベノミクス」を厳しく批判した。
発言の最後に、秘密保護法に反対する有志の会に参加する一九歳の専門学校生のアピール、福島原発事故緊急会議からの川内原発再稼働反対の訴え、辺野古への新基地建設を許さない実行委から、辺野古の海を埋め立てる新基地建設強行阻止の呼びかけを受けて、この日の行動を締めくくった。
解散・総選挙に打って出た安倍政権の動揺と危機の始まりを見据え、選挙でも選挙後の運動の中でも、共同行動をさらに大きく発展させていこう。 （Ｋ）
資料：〈戦争させない・９条壊すな！ 11・11総がかり国会包囲行動に際してのアピール〉
安倍政権の戦争する国づくり、生命をないがしろにする政策に反対し、憲法を基本に平和・民主主義・脱原発の社会をめざそう
安倍政権は、７月１日に強行した集団的自衛権の解釈変更の閣議決定以来、日米防衛協力ガイドラインの改定や戦争関連法の制定など、その具体化のための画策を続けています。この動きはアジアと世界において「ふたたび戦争をしない」と誓ってきた日本国憲法の平和主義を根底からくつがえそうとするものであり、断じて許すことができません。
私たちは、この憲法違反の閣議決定の即時撤回を求めるとともに、戦争関連法案制定を阻止する巨大なうねりをつくりだしていきたいと考えています。本日の「戦争させない・９条壊すな！ 11・11総がかり国会包囲行動」はその意思の表明であり、この行動を契機に、いっそう広範な総がかりの行動を全国で展開し、安倍政権の退陣を求めます。
この臨時国会から来年の通常国会にかけて、安倍政権が企てるさまざまな「戦争する国」に向けた策動にたいして、私たちは志を同じくする全ての皆さんと協力して、以下のような行動を展開していきたいと考えます。
?憲法違反の閣議決定即時撤回、日米防衛ガイドラインの改定・戦争関連法案に反対しよう
?辺野古新基地建設阻止・米軍基地縮小撤去をめざす沖縄の闘いに連帯しよう
?全国の故人・団体が共同して総がかりの共同行動にとりくみ、戦争・格差拡大・原発推進の悪政をすすめる安倍政権の退陣・政策転換を実現しよう
いまこそ、ともにたちあがり、安倍政権の暴走を阻止しましょう。
２０１４年12月11日
戦争をさせない１０００人委員会
解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会
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