「核分裂」の原因は外部なのか内部なのか
中ソ亀裂と社会党と共産党の対立
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「（中国の）趙安博は、部分的核実験停止条約を欺瞞だという。黒と白の縞の上衣に、葡萄酒色の帽子を着た黒人の青年もまた、この禁止条約を否定して、「ウフル、ウフル、ウフル！」とかれの国の言葉で平和を叫ぶ。（そして）ソヴェトの婦人代表がマイクに進みより、核実験部分禁止条約は大いなる進歩であり、フルシチョフはこれを偉大なる一歩だといった、とスピーチをした。すると拍手喝采が起きたけれども、ある国（中国）の人々はこれを露骨に無視する。しだいに迫る夕暮の光のなかの森滝市郎広島代表理事の蒼白な顔を見ては胸をつかれる……」。
大江健三郎「ヒロシマ・ノート」
大江健三郎氏が「ヒロシマ・ノート」（１９６５）で描写した１９６３年の第９回原水爆禁止世界大会のワン・シーンだ。評論家吉本隆明氏は、「戦後思想の荒廃」（１９６５）という文章で、１９４５年の被爆の時点にとらわれている広島の被爆者たちから人類滅亡の想像力を発見し、これを通じて「被爆者の同志」にならなければならないという大江氏の「提案」を「時間的な異常な趣味」にとらわれている「第３者的立場」だと貶下した。けれども今日になってみると、１９６３年の反核世界大会で繰り広げられている中ソの対立や、これによる平和運動陣営の混乱を特有（「第３者的」だとしても）の文学的想像力によって記録した作品は、そう見いだしがたい。
この文章から確認できるのは、１９６３年に調印された部分的核実験禁止条約に激烈に反対している中国と、この条約を「大いなる進歩」だとして思いっきりほめたたえるソ連、そしてこれを「蒼白な顔」で眺めるしかない広島の被爆者を代表する森滝市郎氏、そしてこれに共感している「日本人」大江健三郎氏の姿だ。森滝市郎氏は広島での被爆によって片目を失明した倫理学者として原水爆被害者団体協議会の代表委員になった人物だ。
第９回大会を取材した毎日新聞社が発行している「エコノミスト」（１９６３年８月20日）にも同じような記事が載っている。中国代表団の団長だった中国仏教協会会長チャオプチュ（趙朴初）が壇上に上がり「この条約は、むしろ核戦争の危険を増大させ、世界人民の利害に反するばかりではなく、米帝に奉仕するもの」であるとして約10分間、開会のあいさつをすると、15人のソ連代表団が突然起立して演壇に背を向け、被爆者慰霊塔に黙祷を捧げる姿を描写しつつ、「中国代表に背を向けた（ソ連の）沈黙の黙祷」こそが第９回世界大会を象徴するものだ、と書いている。
中ソ対立は、この大会に参加した世界各国の代表団にも影響を及ぼした。この大会には全部で７つの国際団体と19カ国を代表する全部で67人の海外人士が参加したが、彼らもそれぞれソ連支持派と中国支持派に分かれた。米国、ユーゴ、インド、ハンガリー、フランスの代表団などはソ連を支持し、朝鮮、インドネシア、スーダン、ニュージーランド、ケニアなどは中国を支持した。セイロン（スリランカ）代表団は中・ソ支持で内部分裂した。
大江氏の文章や「エコノミスト」の記事を見ると、中国とソ連という「外部」の力のゆえに反核運動陣営が混乱に陥り、このために「内部」の当事者である被爆者や「もう１つの内部」である「日本人」がこの事態に茫然自失するほかなかった、という感じがする。これは間違いのない事実だけれども、同時に中ソ対立という「外部」の力が「内部」の混乱や分裂へと連なるのに、社会党と共産党の対立が一役買ったことは否定しがたい。すなわち、部分的核実験条約を支持している社会党系と、これに反対する共産党系の対立と葛藤だ。
部分的核実験禁止条約をめぐって
ちょうど１年前の１９６２年、第８回世界大会ではソ連の核武器を「防御的核」だとして擁護していた共産党と、「すべての核武器」に反対すべきだという社会党系の間で繰り広げられていた激しい対立が結局、乱闘騒ぎへと発展して重傷者まで出たけれども、この時は少なくとも中ソ対立が表面化してはいなかった。むしろソ連・中国・共産党が社会主義の核を「防御的核」と規定し、これを擁護することで意見を共にした。ところが今回は、いわゆる「部分的核実験禁止条約」をめぐって中国とソ連の間に亀裂が生じ、社会党系はソ連側の立場を支持し、共産党系は中国側の立場を支持するという新たな対立の構図が作られた。なぜ、このようなことが起きたのだろうか。
発端は１９６３年７月25日、モスクワで米英ソ間で締結された「部分的核実験禁止に関する条約」（ＰＴＢＴ、８月５日に正式調印、10月発効）だ。この条約は大気圏、宇宙空間、水中での核実験を禁止する内容を盛り込んでいる。１９４５年、人類初の核武器を米国が開発して以降、世界各国は核武器競争に跳び込んだ。いわゆる人類滅亡のメッセージが各地で語られていた時期だった。この時期、多くの専門家たちはこのままいけば20年後には核武装国家が30カ国に増えるだろうとの予測をしていたほどだ。このような危機感をさらに一層増幅させたのが、まさに１９６２年にあった「キューバ・ミサイル危機」だった。１９７１年に出版された「フルシチョフ回顧録」や当時の米国務省長官だったロバート・マクナマラの記録によれば、冷戦期での核戦争の危機がかつてないほどに増大した。そうして「チキン・ゲーム」の様相へと駆け上がった核武器開発の競争に制限を加えるために米ソ強大国が英国と共に結んだ条約が「部分的核実験禁止条約」だった。
この条約が発効した同じ年の10月までに世界の１１１カ国が調印したのだから核武器の拡散にある種の防波堤の役割を果たしたとの評価もあり得る。その上、核実験による放射性物質の放出も抑制することができた。だが同時に、この条約の限界も明確だった。何よりもまず、この条約には当時の核戦力の縮小や撤廃に関する内容が全く盛り込まれていなかった。その上、地上の核実験は禁止されたものの、地下核実験はいくらでも行うことができた。核武器を製造したり配置したりすることには何の障害もなかった。実際のところ、この条約の狙い目は核武装国家の新規進入を阻み、米ソの核独占体制を維持するところにあった。したがって既に核武器開発に着手し、実験を目前にしていたフランスや中国の立場からは、この条約を受け入れることはできなかった。
共産党の原則論と親中国路線
２つの立場の間で社会党は機関紙「社会新報」（１９６３年８月４日）で「部分的核実験禁止条約の成立を歓迎する」との声明を発表し、「キューバ危機を転換点として高まった平和共存の動きをさらに一層前進」させたとの評価を下した。そしてこの条約を、核武器撤廃を含む全面的な軍縮へと進む出発点だと評価した。けれどもこの条約の発効以降、米国とソ連の核実験回数は減るどころか、むしろ２倍に増えた。事実上、社会党の願いは文字通り願いに終わったと見るほかはない。
これに対して日本共産党は部分的核実験禁止条約を「米帝国主義が核武器開発や核武装強化を隠蔽するために利用する手段」だと批判しつつ、全面的な核実験禁止と核武器の撤廃を主張した。これ自体で見れば反核運動の原則論を一貫して主張しているようだけれども、実際のところ原則論の背後には中ソ対立の中で中国共産党と蜜月関係にあった日本共産党の親中国路線が潜んでいた。
日本共産党の立場は、繰り返して言うけれども「すべての核武器」に反対しているわけではなかった。日本共産党の幹部・上田耕一郎氏が「核戦争防止と修正主義理論」（１９６３）で「社会主義の核保有は絶対に他国を攻撃・侵略・核脅迫するための政治的手段ではない。ただただ社会主義を防衛し、帝国主義の核戦争放火計画を阻止するための労働者階級の立場に立った人民的政治的手段」だと語ったように「社会主義の核＝防御手段」という立場に立っていた。したがってソ連の核実験再開についても、「すべての核に反対する」という社会党系を批判しつつ、ソ連の核を擁護した。中国が核武器を開発するからと言って反対する理由は、なかった。実際に日本共産党は中国が核実験に成功した１９６４年10月16日から一日が過ぎた17日に発表した「中国核実験に関する声明」で、中国の核武装は「中国人民が自国の防衛ばかりではなく、アジアの核戦争を防止するための、やむをえない防衛的措置」だとの立場を発表した。社会主義の核は「防御的核」という既存の立場を堅持したのだ。
もちろん共産党内でも反発があった。けれども共産党内で部分的核実験禁止条約を支持していた最高幹部にして親ソ派の志賀義雄氏、鈴木市蔵氏、小説家・中野重治氏は党から除名され、これらの人々は「日本のこえ」という組織を作ったけれども、共産党の流れを変えることはできなかった。
国際情勢の変化で共産党も変化
部分的核実験禁止条約をめぐる混乱と対立の中で進められた第９回世界大会は結局、社会党系が大会をボイコットし関係者を撤収させることによって「片方」だけの大会となった。そしてこの時から、１９５５年に結成された原水爆禁止日本協議会（原水協）は日本共産党の平和団体に「転落」してしまい、社会党系は１９６５年に原水爆禁止日本国民会議（原水禁）へと「分家」し、今日に至っている。両団体は統合を模索したりもしたけれども、両機関が共同で世界大会を開催した１９７７〜８５年を除けば統合と連帯の流れは極めて制限的だ。
日本の平和運動陣営を混乱と分裂に陥れた「社会主義の核＝防御的核」という日本共産党の核政策に変化が起きたのは１９７３年だ。宮本賢治共産党委員長は、米国が対ソ・対中封鎖政策を繰り広げていた時期になされていたソ連や中国の核武装は「防御的」性格を帯びていたけれども、中国とソ連が対立しソ連がチェコを侵攻するなど社会主義と国際情勢が変化したのだから社会主義の核を「防御的」だと言うことはできなくなったことを明らかにした。けれども１９６０年代の平和運動陣営を混乱と分裂に導いた共産党の誤りを認めてはいない。（「ハンギョレ21」第１０３２号、14年10月20日付、「クォン・ヒョッテのもう１つの日本２」／聖公会大・日本学科教授）
日本法廷でのチマ・チョゴリ
在特会と右翼インターネッ
ト・サイトに損害賠償訴訟
去る８月、在日朝鮮人の女性作家イ・シンエ氏が、人種差別的な「嫌韓デモ」（ヘイト・スピーチ）で悪名高い日本の右翼団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長と右翼インターネット・サイト「保守速報」を相手に損害賠償訴訟を提起した。最近の日本社会の嫌韓デモ制裁の動きと関連していかなる結論が出てくるか、この裁判に関心が集中している。
イ氏は裁判や記者会見をする時、必ずチマ・チョゴリ（韓服、民族衣装）を着る。韓服を北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）では「チョソノッ」（朝鮮服）と言うが、在日同胞たちの間では今も「チマ・チョゴリ」という名称をよく使う。韓国でも戦争以降にも見ることのできたレースでできた韓服だが、デザインは現代的だった。そのチョゴリの訳が気になって聞いてみた。「もともとオモニム（お母さん）が嫁ぐ時に実姉、つまりおばさんが作って下さったものを仕立て直したものなのです」。
日本にも「差別
禁止法」が必要
ところで右翼と張り合って裁判をするのにチマ・チョゴリを着て出れば右翼を刺激しないだろうか。
「このチマ・チョゴリは私にとってお守りのようなものです。裁判をするに先立ってオンマ（母さん）に相談したかったです。ところがオモニは認知症がひどくてキチンと話が通じないんです。これを着るとオンマやアッパ（父さん）が私を守ってくれているようです」。
オモニムから受け継いだチョゴリは何着もあるが、裁判をしようと決心して、弱気になったり涙が出る時もあり、明るい空色のチョゴリにした。イ氏は息子の入学式のような催しがあるごとにチマ・チョゴリを好んで着てきたという。
「右翼と闘うが、男でもないのに拳でやり合うことはできないじゃないですか。女として闘う方法は何か考えた後、チマ・チョゴリをキチンと着るのは（あたかも）鎧甲を着用するのと同じではなかろうかと思ったのです。インパクトもあり、何よりも私自身が鼓舞されるものですから」。
今回の裁判、後の世代が同じ悲哀を味わうことがないようにするために決心したものだ。日本には人種差別を処罰する法律が存在しない。韓国人らが実名でインターネットに文章を上げると、すぐさま右翼からの攻撃を受ける。この数年間は、街頭に出てきた右翼集団が「悪い韓国人も良い韓国人も死んでしまえ」と叫んでいる状況だ。
イ氏はインターネットなどで右翼らが上げている暴言を警察に何度も届け出た。ところが大部分が不起訴処分に終わった。
「日本人の夫と息子も裁判を応援しています。息子は、命がけで反対するとは思っていたが、裁判をやってインターネットで悪口雑言を吐きちらしている人々がいなくなればいいことではないかと言っていたんですよ」。
長い間やってきたインターネット・ニュースサイトの仕事は首になった。けれどもイ氏は淡々としている。
「どうしようもいなでしょ。会社に右翼たちが押しよせて来かねないし…」。
イ氏は、「裁判が行われるたびに違うチマ・チョゴリを着るでしょう。応援しようと傍聴においでになる方々もきれいなチマ・チョゴリを見れば、うれしくなるでしょ」と語る。
筆者もまた、実名を登録しておいたツイッターで、「さっさと国帰れ」だの「犬肉を食う野蛮人」などという悪意に満ちた言及を受けたことは１度や２度ではない。日本で生まれ、このように直接的かつ差別的暴言を聞くようになったのは初めてだ。これまで隠してきた差別意識をインターネットを通じてあらわにしているのか、それとも現在の日本社会の雰囲気から現れたものなのかは分からない。イ氏のような個人が踏み出さないともよいように、１日でも早く差別禁止法が制定されたなら、と願うところだ。（「ハンギョレ21」第１０３２号、14年10月20日付、東京＝キム・ヒャンチョン在日同胞３世／フリーランサー）
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