2 文革と二つの天安門事件（承前）
Ｃ 新しい大衆運動の登場と第一次天安門事件
一九七六年は、事実上の文革終結の年となったが、同時に「四人組」を打倒しようとする広範な大衆運動（「四五運動」ともいわれる）が開始される年にもなった。この大衆運動こそが、文革終息の主力であった。ここに、一九八九年の天安門弾圧にまで突き進む新しい大衆運動の始まりがあった。
一月八日、二六年にわたって国務院総理を務めてきた周恩来が死去した。周恩来は、文革においても常に毛沢東の支持者であり、執行者であった。にもかかわらず、翌日、「四人組」は周恩来の追悼を禁じた。さらに追悼会の開催、喪章と白い造花の着用、祭壇の設置、天安門広場へ行くことなどを禁止した。しかし、多くの職場で追悼式が行われ、北京市民はさまざまな方法で花輪を作り、一月九日から人民英雄記念碑の前にそれを捧げ始めた。数日後、記念碑の台座は花輪でいっぱいになり、天安門広場に広がった。こうした動きは、毛沢東に対する直接の批判がただちに「反革命」とされてしまうため、周恩来に対する哀悼と称賛という方法で、江青らの「四人組」に抗議したことを示していた。
三月になると、自発的に組織された大規模な抗議活動が南京市で始まった。また、三月中旬から下旬にかけて北京市で大規模な周恩来追悼運動が始まった。
四月二日、北京市党委員会は「南京事件は反革命事件である」、「天安門で反革命の騒乱が起こった」などとして、天安門広場に行ったり花輪を捧げたりしないよう命じた。しかし、天安門広場の運動は収まることはなかった。百万人を収容できる天安門広場は、新聞、雑誌、ラジオやテレビにないものを見聞きする場になった。天安門広場は「四人組」を暴き立てる公開の場となり、天安門広場に集結する民衆の流れは増える一方であった。
四月四日は清明節であり、日曜日であった。この日、天安門広場に来た民衆は延べ二〇〇万人以上に達した。この夜、「四人組」は、花輪とスローガンを一掃し、「反革命」を逮捕する行動に着手した。
四月五日、数万の民衆は、前夜に花輪が撤去されたことに抗議した。そして、「花輪を返せ」「戦友を返せ」と人民大会堂に向かった。鎮圧の命令が出され、大規模な殴打によって記念碑の石畳に鮮血が広がった。四月七日、中国共産党は、華国鋒の中国共産党副主席と国務院総理就任、さらに鄧小平の党内外すべての職務からの解任を決定した。
このように、「四五運動」が要求したのは、「政治的民主主義要求」まで集約されていたとはいえないかもしれないが、官僚機構の揺らぎのもとで、「周総理哀悼」を看板にして、文革による社会的混乱をつくりだした首謀者が「四人組」であるとし、その打倒をめざしたものであった。そこには少なくとも都市のすべての階層が参加していた。それは、文革の最終局面ではじめて自発性をもって登場した極めて初歩的で巨大な大衆運動であった。だが、皮肉なことに、「四人組」によって天安門事件の最大の黒幕とされることによって、鄧小平の位置を一挙に高めることになった。「四五運動」は、特権官僚層の再編と再結晶化において、鄧小平の復権を促進する力にもなった。
その後、毛沢東が死亡した。そして、「四人組」は華国鋒と葉剣英指揮下の人民解放軍によって逮捕された。こうして、文革は事実上終結した。
Ｄ 民主化運動の発展と並走する官僚層の再編・再結晶化
ここから、民主主義を求める大衆運動の発展と鄧小平を頂点とする特権官僚層の再編・再結晶化がしばらく並走して進むことになる。
一九七八年一一月二五日、西単（シータン）に壁新聞を見にきた数千人の人々によって「民主討論会」が自発的に組織され、集会・言論の自由をいかに実践するか、「四人組」はどうして権力を握ったのか、民主的法制をいかに健全化するかなどについて討論された。そのニュースはたちまちのうちに広がり、翌日から三日間、「民主の壁」の前は黒山の人だかりとなった。さらに一一月二七日には数千人の人々が西単から天安門広場へとデモ行進し、翌二八日、天安門広場の英雄記念碑の下に集まった民衆は数万人に達した。そこでは、多くの人々が、文革や政治・経済体制改革などについて次々と発言した。
一二月五日、「民主の壁」に魏京生による「第五の現代化――民主およびその他」と題する壁新聞が貼りだされた。そこには「中国には民主がないため大小の独裁者が好き勝手をすることができる」と書かれていた。このころ、全国各地に大小さまざまな壁新聞が現われるとともに、多くの民間出版物が次々と刊行された。このように、官僚体制の動揺を突いて、それまでの政治的窒息状態から抜け出そうとして政治的民主主義を求める「北京の春」と呼ばれる大衆運動が登場した。
だが同じころ、一二月一八日から中国共産党一一期三中全会が開催され、ここで鄧小平は華国鋒に勝利をおさめた。まず、華国鋒が掲げていた「二つのすべて」論が否定された。「二つのすべて」論とは、「すべて毛主席が批准し、すべて毛主席が話したことをわれわれは改めてはならず、批判してはならない」というものであり、毛沢東主義の枠組みのなかでのみ政策決定することを意味していた。つぎに、天安門事件が「反革命」であったとする文書を撤回し、正式に鄧小平の「名誉回復」がなされた。さらに、文革が公式に否定され、文革で追放されていた幹部が「名誉回復」された。そのなかには、習近平の父親、習仲勲や薄煕来の父親、薄一波、第二次天安門事件で弾圧を指揮することになる楊尚昆などが含まれていた。そのうえで「社会主義現代化建設」、「改革開放」が打ち出された。「改革」とは「企業改革」のことであり、「開放」とは中国市場を外国資本に開放することである。
特権官僚層の再編・再結晶化の頂点に立った鄧小平は、一九七九年いっぱいかけて、天安門事件、文革、「反彭徳懐運動」、「反右派闘争」で追放されていた幹部の「名誉回復」をはかった。これらの幹部は党や政府の指導部に復帰し、鄧小平の派閥の中心的な政治力となった。再編・再結晶化しつつあった官僚機構は、もはや毛沢東主義の「自力更生」「一国共産主義」に再結集することはなかった。
さらに、忘れてならないことがある。一九七九年一月末から二月初めにかけて、鄧小平は二度目の訪米をした。そこで、「ソ連社会帝国主義」を罵倒し、アメリカから財政・経済援助を引き出そうとした。帰国後の二月一七日、中越戦争が始まった。同時に、魏京生などの活動家数人が逮捕され、「民主の壁」も禁止された。
中国共産党は、ベトナム革命を売り渡し、帝国主義の側へのさらなる撤退をはかるとともに、国内の民主主義を求める闘いとの敵対を強めることになった。
Ｅ 深化する国家と労働者階級の対立
一九八一年六月、中国共産党一一期六中全会がひらかれた。そこで華国鋒は党主席と中央軍事委主席を辞し、胡耀邦が党総書記になり、趙紫陽と華国鋒が副主席に加えられた。そして、鄧小平が中央軍事委主席になった。この会議において、鄧小平―胡耀邦―趙紫陽体制が成立し、党と国家の最高権力は実質的に鄧小平の手に移った。だがこの段階では、政治的民主主義を求める大衆運動と徹底的に対決するところまで明確に決意されていたわけではなかった。
すでに一九八〇年には、香港、台湾に近接した四沿海都市、深?（シェンチェン）、珠海（チューハイ）、汕頭（スワトウ）、厦門（アモイ）に経済特区がつくられ、中国労働者は外国資本のもとで働くことになった。特区の政府機関も企業も、管理上の特権と外国資本との経済貿易活動の自由が他地域より多く認められた。
また、一九七八年に「改革開放」を打ち出されたあと、まず香港から資本導入が始まった。さらに憲法改定で、一九八二年にストライキ権を削除し、一九八八年には「私営企業は社会主義公有制の補充」として民間企業が合法化され、土地使用権の売買も事実上認められた。公共財の私有化は徐々に始まった。また、反労働者的な攻撃が次々と襲った。企業の経営不振の責任は、企業幹部にではなく労働者に押しつけられた。「企業改革」についても、管理者への奨励に重点を置き、経営の全権が管理職に委ねられた。そして労働強化、収入格差の拡大、有期契約雇用の導入、賃金引き下げなど、労働者攻撃の政策が次々と実施された、都市部では労働者が最も地位の低い階層とされた。こうして労働者の不満を引き起こし、労働者階級の自立した運動も醸成されていく。
Ｆ 軍を投入した天安門広場の大弾圧
一九八六年一二月上旬から安徽省の中国科学技術大学で始まった学生運動は、上海の交通大学に広がり、その中心は北京大学と中国人民大学に移った。学生たちは天安門広場に行き、「知識階級の生活状態を改善せよ」「保守官僚を打倒せよ」などのスローガンを叫んだ。
こうしたなか、翌一九八七年一月、「ブルジョア自由化」に寛大であったとして、胡耀邦は党総書記を解任され、その後任に趙紫陽がつき、そのあと李鵬が国務院総理となった。
一九八九年四月一五日、胡耀邦が急死した。その日から二二日の追悼式までの間に、数千人の学生が天安門広場にピケをはり、胡耀邦の名誉回復を要求した。
胡耀邦の追悼式が人民大会堂でひらかれたため、その前の天安門広場では、数十の大学から集まった約十万人の学生が、スローガンを叫んだ。その要求は、胡耀邦の名誉回復から言論の自由、民主選挙、政治犯の釈放、不正役人の処罰、李鵬の解任にまで広がっていた。
四月一七日、独立労働者組織である北京工人自治連合会準備会の結成が呼びかけられた。また、翌一八日、労働者は「全民所有制はすでに少数の特権官僚の所有制になり変わっている」とする公開質問状を出した。五月一三日、学生二〇〇〇人が天安門広場でハンガーストライキを始めた。二〇〇万とも三〇〇万人ともいわれる民衆が、学生たちが幹線道路にバリケードを築くのを手伝った。
ついに五月二〇日、李鵬は国務院の名で戒厳令を発令した。そのとき、人民解放軍はまだ一枚岩ではなかった。翌二一日、中国中央テレビを通じて、聶栄臻と徐向前は民衆を鎮圧しないと約束した。二三日には、前国防部長の張愛萍と前総参謀長の楊得志を含む八人の将軍が、戒厳司令部に「人民解放軍は人民に発砲するべきではない」との連名メッセージを送った。そのため、数日かかってすべての軍事行動を、国務院、国防部、北京軍区ではなく、共産党中央軍事委員会の指揮下におくとされた。戒厳司令部は、楊尚昆の軍事委員会が直接、責任を負うことになった。
六月三日、軍は北京市内に入った。軍事行動は四日の未明まで数時間続いた。天安門広場に向かう戦車が、道をふさぐバリケードと民衆を押しつぶした。装甲車が続き、走りながら四方八方に発砲した。夜明けまでに戦車は天安門広場に到着し、広場を取り囲んだ。中国政府は、死者は三〇〇人から五〇〇人の間と発表したが、正確な数字を知ることはできない。
片や、胡耀邦の名誉回復、言論の自由、民主選挙、政治犯の釈放、不正役人の処罰、李鵬の解任などを要求する巨大な大衆運動の高揚と独立労働者組織形成の動きがあり、片や、そうした運動が中国共産党の権力そのものを脅かすととらえた鄧小平の共産党権力があった。労働者の反応は、公有制を維持するという基礎のうえでの官僚国家に対する抵抗であった。鄧小平は、周到な準備をして武力を行使した。ここにおいて、共産党官僚機構の再編・再結晶化の過程は一つの到達点をみた。
天安門弾圧は、党は人民の圧力に妥協しないという全官僚に対するメッセージとなった。学生・労働者の民主化を求める闘争を弾圧することによって、反資本主義から親資本主義への長期にわたる変化の最後の曲がり角を曲がり切った。中国共産党と労働者階級の関係は、対決しかありえないことが明らかになった。国家と労働者階級との根本的な対立関係は、ここに確定された。 （つづく）
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