10.17 戦争をさせない東京１０００人委員会
沖縄にとっての「集団的自衛権」
前泊博盛さん（元琉球新報論説委員長）が講演
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一〇月一七日、東京・日比谷公会堂で、集団的自衛権行使容認閣議決定撤回！ 「戦争のできる国」法整備阻止！ 10・17戦争への道をゆるさない東京集会が戦争をさせない東京一〇〇〇人委員会主催で開かれ、一九〇〇人が参加した。
同委員会佐藤光夫議長が「安倍は特定秘密法制定、武器三原則の緩和、集団的自衛権行使容認と戦争に時を戻している。また原発再稼働を推し進めている。核と人類は共存できない。平和の担い手がないかぎり戦争は阻止できない。二度と戦争はさせない。絶対にあきらめない」と主催者あいさつをした。
続いて、来ひんのあいさつを同委員会呼びかけ人の福山真劫さん（平和フォーラム代表）が行った。
「日本の未来が不安である。右翼の軍国主義者安倍の暴走が止まっていない。安倍政権の一九人の閣僚のうち、一六人が日本会議議連のメンバーだ。日本会議は靖国参拝や憲法の改悪を謳って、全国的な右翼運動をしている」と指摘し、沖縄・辺野古新基地建設反対、原発再稼働反対を訴えた。そして福山さんは「労働者が大きく結集することが重要だ。そして本気の野党になってもらう。総がかりで対決する。来年三〜五月安倍を退陣に追い込む。闘えば絶対に勝てる」と力を込めて語った。
労働組合の闘争
がいま問われる
次に、前泊博盛さん（沖縄国際大学教授・元琉球新報論説委員長）が「集団的自衛権行使容認閣議決定撤廃と沖縄」と題して講演を行った（別掲）。
連帯決意表明で二瓶久勝さん（壊憲ＮＯ！96条改悪反対連絡会議）が「一九六七年にベトナム反戦でストを打ち集会を行った。かつてに比べて今、労働組合の参加が少ない。労働組合が問われている」と指摘し奮起を促した。纐纈朗さん（東京全労協）が「沖縄平和行進への毎年の参加、米軍横田基地への抗議デモ、七月オスプレイ横田への飛来への抗議と運動を行っている。戦前、首都圏が軍事基地となってきた。こうした歴史を踏まえて、沖縄連帯・反戦・平和運動を作り上げていこう」と語った。
最後に集会決議と団結ガンバローを行った。 （Ｍ）
前泊博盛さんの講演から
憲法・平和・人権のために
民主主義を取り戻そう
靖国参拝問題。なぜ現天皇は参拝しないのか。昭和天皇は途中から参拝しなくなった。この間、完成した昭和天皇実録にも書いていない。それなのになぜ右翼は参拝するのか。事実は何なのか、確認する必要がある。
安倍政権は「デモクラシーは選挙である。選挙に勝てば何でもやってよい」として政策を進めている。これだと徴兵制だってありえる。選挙民主主義の弱さが現れている。政治は野党の意見も聞くバランスをとることが重要だ。野中広務元（自民党幹事長）らが「なぜ習近平と会って話をしないのか。ブレーキのない車に乗っているようなものだ」と安倍の危険性を批判した。
沖縄の米軍は
抑止力ではない
沖縄戦、広島・長崎への原爆投下はそこが軍・軍需産業の拠点だったからだ。沖縄に基地のある理由はアジアのキーストーンであり、抑止力となると言われる。果たしてそうか。沖縄には核兵器・毒ガスが配備されていた。一九六七年、米軍は沖縄の基地を廃止しようとしていた。それは中国が核・ミサイル開発に成功し、沖縄の基地を攻撃できるようになり、沖縄の反米・基地撤去運動の進展と非核三原則の適用で基地が自由に使えなくなると考えたからだ。二〇一三年にアメリカで秘密文書が公開された。それによると日本が米国に居てくれと頼んだ。沖縄返還協定の密約で、四〇〇万ドルを米側に渡した。沖縄密約があったことが明らかになったにもかかわらず、日本は認めていない。都合の悪いことは認めない。密約を暴いた西山太吉さん（元毎日新聞記者）は有罪とされた。西山さんが起こした裁判は敗訴になった。知る権利に無頓着だ。
福島原発爆発後、東京の一部に濃い放射能汚染が広がった。しかし、それはなかったことにしよう、とされた。なぜ福島に原発が作られたか。海沿い、都心から遠い。東京電力は安全だからと安全神話をまきちらした。交付金を地元に配った。事故について誰も責任をとらない。危ないものは地方に、差別が残っているのではないか。電力は東京に住む人々が使った。自分たちの問題だ。
共通しているのが基地の問題。オスプレイは、住宅地上空は飛ばさないとされているが、一般住宅の上を飛んでも、普天間でも米軍兵が住んでいる地域は飛ばない。低空飛行訓練区域は全国に作られていて、京都の上空も飛ばす。ドイツでは国内法を適用しているので飛べない。イタリアでは米軍墜落事故があり、反対が強く飛ばせない。なぜ日本政府は米軍に飛ばすなと言えないのか。軍人は守っても、国民は守らない。
集団的自衛権は
戦争のはじまり
集団的自衛権行使容認の論議のなかで、今のままでは米軍艦船を守れないからそれを変えると言ってきた。世界最大の覇権国である米国を攻撃する国があるのか。それこそそんなことをしたら、倍返しどころか百倍にもして返ってくる。大量破壊兵器はなかったのに、米国はイラク戦争を始めた。一〇万人のイラク人が犠牲になった。小泉政権は後方支援の燃料補給を無料で行った。そして、今イスラム国が誕生した。軍事力を行使すればしっぺ返しがくる。
アメリカの抑止力というが、なぜ尖閣を守ってくれないのか。イメージ力が低下している。尖閣で戦争が起きる。そんなことになれば、沖縄は観光客が来なくなる。台風が来ただけで、物がなくなる。一四〇万人の沖縄が食いっぱぐれる。
これまでの戦争は盧溝橋事件、トンキン湾事件でも演習などとごまかして始まった。中国軍機と自衛隊機、艦船が緊張した場面があったが、両国政府とも軍を掌握していない。兵隊が緊張の中で、銃を放つことにより戦争が始まることもありうる。自衛隊はヘリ搭載艦を三隻持っている。「いせ」は軽空母で戦艦大和に大きさで近づいている。アメリカを守るということで納得してしまう。
「主権回復の日」と
歴史認識のズレ
政府は去年４・28主権回復の日式典を行った。沖縄では沖縄を切り捨てた日をなぜ祝うと怒りが爆発した。一九四七年九月に、昭和天皇が沖縄・奄美・小笠原を切り離し、米軍政の下に置くべきだというメッセージを米国に送った。現憲法の制定によって、主権が奪われたとする安倍政権の考えが主権回復として合わせて出されたものだろう。今年は六二年目で節目ではないとしてやられなかった。歴史認識がずれている。
日本の外交官は四八〇〇人、中国・ドイツ七〇〇〇人、米国二万二〇〇〇人。自衛隊員を増やすより外交官を増やせ。ただし、その質も問わなければならない。民主主義は誰も与えてくれない。沖縄には憲法がなかった。その結果どれ程ひどかったか。今憲法がないがしろにされようとしている。基本的人権、憲法、平和も奪い取られようとしている。（発言要旨、文責編集部）
10.28「沖縄意見広告運動」が集会
不屈に闘う辺野古現地
知事選勝利と結びつけよう
照屋寛徳議員
が「現地報告」
一〇月二八日、沖縄県知事選の告示を二日後に控えて、沖縄意見広告運動は東京の日本教育会館会議室で、「辺野古新基地ノー！――現地行動報告と沖縄県知事選勝利へ――」を行った。この日の集会は、緊迫する辺野古での新基地建設強行を阻止する行動に連帯・支援し、一一月一六日の沖縄県知事選でオナガ雄志さんを応援する思いを込めて開催された。集会には狭い会場をいっぱいにする一四〇人が参加した。
最初に「森の映画社」が作成した八月の辺野古での海上・陸上呼応した闘いのビデオを上映した。抗議船やカヌーに暴力で襲いかかる海上保安庁、三六〇〇人が集まった辺野古・キャンプシュワブ前の県民集会で「われわれは絶対に勝てる」と檄を発する安次富浩さんなど印象的場面が盛りだくさんの映像だった。
次に沖縄からの発言として衆院議員の照屋寛徳さん（社民党）が報告。照屋さんは前日の一〇月二七日に、沖縄防衛局に対して「国家権力を総動員したボーリング調査と、キャンプ・シュワブ前の一方的な立ち入り区域制限」に抗議したと報告。さらに基地問題は環境問題でもあることを強調した。照屋さんは、「万が一にもオナガさんが負けたら私は国会議員をやめる」との決意を語り、オナガさんが「自分は保守だが沖縄の保守」だと強調し、この「沖縄アイデンティティー」にかけて辺野古新基地に反対していることを紹介した。照屋さんはオナガ候補は「集団的自衛権にも反対」であることを明言している、と語った。
今、住民自治の
意義を再確認
次に意見広告運動の全国世話人の花輪伸一さんが「軍事基地建設による生物多様性の破壊」と題して報告。自然環境の破壊は生活の破壊であり、環境・人権・平和は一体のものだという観点から報告。一〇月に韓国のピョンチャン（二〇一八年冬季五輪の開催地）で行われた第一二回生物多様性条約国会議で、沖縄の人びとは先住民であり日本政府はその権利を尊重せよという勧告がなされたこと、沖縄本島の一八％を米軍基地が占めている現実にも批判が提起されたことを紹介した。
元国立市長の上原公子さんは「沖縄県知事選と住民自治」と題して講演。上原さんは、東京都下砂川町の町長だった宮崎伝衛門、岩国市長だった井原勝介、沖縄県知事だった太田昌秀の三人を取り上げて、基地と住民自治という争点を浮かび上がらせた。
砂川町長だった宮崎は、米軍基地拡張に町民ぐるみで体を張って反対し、ついに一九七七年に米軍立川基地の全面返還される道筋をつけた。井原は、二〇〇六年、厚木基地の米軍機の岩国基地への移転に対して住民投票で市民の反対の意思を突きつけたが、その結果、岩国市役所も改修工事への補助金を打ち切られ、また基地立地自治体だけではなく周辺自治体にも交付金を出す米軍再編推進法の規定を逆手にとった周辺からの圧力にさらされて、二〇〇八年の市長選で敗北した。その際、「井原さんが当選すれば保育園もなくなる」などのキャンペーンが住民たちに大量に流されたという。
沖縄県知事だった大田昌秀は、一九九六年米軍用地強制使用への代理署名を拒否し、一九九八年の三選をめざした知事選で敗北した。
上原さんはこうした過去の例を引き合いに出しながら、基地に依存する限り経済的自立はありえないという現実をあらためてかみしめ、権力の執拗な工作、キャンペーンを跳ね返して知事選に勝利しようと訴えた。
最後に伊達判決を生かす会の土屋源太郎さん、元山梨県立大学教授で山内徳信元参院議員の教え子だったという島袋善弘さんがあいさつ。
辺野古新基地・高江ヘリパッド建設強行を阻止し、沖縄県知事選に勝利するために全力をあげていくことを確認した。 （Ｋ）
コラム
庶民いじめのビール系税率の変更
政府・与党は一〇月に、ビール系酒類の税率変更を検討していることを明らかにした。ビール・発泡酒・第三のビールの税率は三五〇ミリリットル缶で、ビール七七円、発泡酒四七円、第三のビール二八円となっている。ビールが他の酒類に比べて割高であるので、税率を下げることによって、より安いビール系酒類を提供しようと、企業が競って開発を続けてきた。デフレ・低賃金が続く中で、庶民はビールではなく、第三のビールに流れて、今やビールと同じ売り上げになった。
政府・与党は「同じビール系で税率が違うのは不公平で問題だ。発泡酒、第三のビールを増税し、ビールを減税する」というのだ。つまり、「不公平」ではなく、ビールの売り上げが減り、税金が減っているから、それを挽回したいというねらいだ。二〇一三年度予算に占めるビール類の占める割合は二・九％で一兆三四七〇億円にもなる。酒税全体の六割を占めている。酒とたばこだけがぜいたく品として、消費税と二重税制になっている。
こんな庶民いじめの言いぐさはない。消費税と同じで貧しい者に負担を強制するものだ。私も、常に安い第三のビールを買っている。最初こそ「味」が少し落ちたが今ではどっちが美味しいか分からない程だ。さらに、プリン体ゼロ、糖質ゼロをウリにした発泡酒が健康志向にマッチして売れ行きが好調だ。
さて、酒税をめぐる争いでの記憶。四〇数年前は高級ウイスキーの税率が高かった。たしかウイスキーの高級品は四〇％の税率ではなかったか。ウイスキーや清酒には特級から二級まであり、それぞれ税率が違っていた。ウイスキーから焼酎ブームへの移行は税率の問題があったのではないか。消費税導入までは累進課税の考えが強く、ぜいたく品には高い税率がかけられた。一万円以上の食事をすると一割の税金が上乗せされた。ウイスキーなどの等級制は消費税導入とともに廃止された。四〇年前、ビールは高かったのでめったに飲まずもっぱら、ホッピー（焼酎をホップで割ったもの）であり、ウイスキーだとレッドやハイニッカ、清酒は二級だった。
この間、痛風ということもあり、酒量はひかえていた。ところが先日あったソフトボール交流会後の懇親会に、痛風仲間が二人もいた。「薬を飲んでいるから、発作は起きていない。アルコールも食べ物も気にしていない」という。そんな雰囲気のなか、いつもより飲み過ぎた。二駅を自転車を押して帰った。どうもふらふらだったようで、バランスがとれず、三度ほど自転車ごとひっくり返った。ひざはすりむき、手や腰を打った。何とか自宅に帰り着いたが、後から考えるとぞっとした。恥ずかしい思いと、反省しきりで、その週は二回酒をぬいた。高税率は許しがたいが酒にはご用心。
（滝）
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