市民が外務省と「対政府交渉」
戦争犯罪への「不処罰」許さない！
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イスラエルは
何をやったのか
一〇月二二日、「ガザの人びとを殺すな！実行委員会」（ガザ実）は、さる七〜八月のイスラエルによる一方的なガザへの軍事攻撃と住民虐殺についての日本政府の政策をただすため、対政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」を午後三時四〇分から、参議院議員会館で行った。外務省からは中東アフリカ総局中東第１課、総合外国政策局安全保障政策課、同人権人道課から四人の若手課員が参加した。
福島みずほ参院議員のあいさつの後、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子さんが主な論点について説明した。伊藤さんは紛争における人権侵害への不処罰を繰り返さないための救済措置として、二〇〇二年に設置された国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への訴追が認められているが、米国、イスラエル、中国などが批准していない現実を指摘した。
二〇〇八〜九年に起こった白りん弾などを使ったイスラエルによるガザ攻撃に対して、二〇〇九年にゴールドストーン調査団による報告書が作成され、人権侵害の責任者を特定するよう求めたが、イスラエルは調査団に圧力をかけ、まともな認定をせず、さらに国連安保理は事態の解明をＩＣＣに付託しなかった。
パレスチナは二〇一二年九月の国連総会で「国家」に準じるオブザーバーの地位を得ており、イスラエルによる占領・家屋破壊・封鎖などの行為はジュネーブ条約や国連決議に違反するものであることを指摘した伊藤さんは、あらためて人権犯罪への「不処罰」を繰り返してはならないことを訴えた。
続いてジャーナリストの志葉玲さんは、被害の生々しい写真を紹介しながら、ガザへの取材報告を行った。明らかに、学校、病院、そして子どもたちを意識的にターゲットにした大量殺戮が行われたことが明白と志葉さんは指摘する。
イスラエル側は爆撃にあたって「警告」し「避難」を指示したと言うが、その「警告」なるものも攻撃の数分前であり、「避難」しようにもできない場所への攻撃が多かったという。志葉さんは「これまでこうした犯罪は繰り返されてきたが、どのような制裁措置も取られなかった。国際社会が声を上げないこと自体が犯罪への加担であり、ましてこうした国に武器供与をふくむ安全保障上の協力を行うことは許されない」と日本政府の対応を批判した。
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質問を提出
次にこの日のメインである「対政府交渉」を外務省の担当官との間で行った。事前に実行委が提出した質問の概略は以下の通り。
「１ 七月二三日に国連人権理事会に提出されたイスラエルの軍事作戦非難決議案を、日本政府は棄権した。その理由として『新たな調査団の必要については、さらなる検討が必要。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）でのさらなる起訴へと導き得るアプローチは問題あり』としているが、なぜか」。
「２ パレスチナはＩＣＣの加入を検討しているが、イスラエル、米国、ＥＵ諸国は加入させないよう圧力をかけている。日本はどう考えているのか、米国やＥＵ諸国を説得すべきではないか」。
「３ 今回のガザ攻撃直後、岸外務副大臣がイスラエル、パレスチナ首脳との会談を行い、安倍・ネタニヤフ電話会談も行われたが、どういう働きかけをしたのか」。
「４ ガザ復興会議が開かれ、日本政府は二一億円の支援を表明したが、ガザの虐殺と破壊に対しては、まず一義的にはイスラエルが賠償すべきではないのか」。
「５ 日本の援助によってつくられたガザのインフラの破壊に関しては、その実態を調査しているか。被害の補償をイスラエル政府に求めるべきではないか」。
「６ 国際法に違反し、非人道的なガザへの封鎖を解除させるために、どのように働きかけてきたのか、今後どのように働きかけるのか」。
「７ 五月のネタニヤフ・安倍会談で日本とイスラエルは『軍事・経済面での協力』を強化する共同声明を発表し『包括的パートナーシップ』の構築で合意した。そこには防衛当局間の交流やサイバー・セキュリティー部面の協力も含まれている。こうした軍事・経済協力の凍結は考えていないのか。 またこうした協力が、イスラエルが占領地で行っている違法行為を助長しないようにするガイドラインはあるのか」。
「８ 一九七三年の二階堂談話で、日本政府は『全占領地からの撤退』原則を明らかにしている。入植地での生産物の輸入禁止措置を取らないのか。入植地産の輸入品が『イスラエル産』との表示で販売されているが、これは景品表示法、関税法、不当競争防止法と矛盾する。この問題について関係省庁との間で協議は行っているか」。
「９ パレスチナ自治政府のアッバス議長は、九月二六日の国連総会演説で『二、三年ごとの戦争と再建の繰り返しを避けるためには、占領終結と国家樹立の早期実現が不可欠』として、おおむね三年以内の占領終結をめざす国連安保理決議を目指す、としているが、政府はこの提案をどう受け止めるか」。
「10 英国下院は一〇月一三日のパレスチナの国家としての承認を英国政府に求める決議を圧倒的多数で可決した、国連加盟国一九三のうち、すでに一三四カ国がパレスチナを国家として承認している。日本政府としても国家として承認すべきではないか」。
「11 日本政府は武器輸出三原則を撤廃し、『防衛装備移転三原則』を策定した。しかし『新三原則』では『紛争当事国』であり続けているイスラエルへの武器輸出が容認され、日本の軍事企業が製造した部品が組み込まれたＦ35戦闘機やＰＡＣ３ミサイルなどがイスラエルにも売却される。日本の武器輸出三原則が日本の軍縮外交に果たす役割を訴えてきた外務省は、今回の『武器輸出三原則』の撤廃をどのように捉えているのか」。
武器輸出も
可能となる
これらの質問に対する外務省側の回答は、もちろん公式の政府の立場を超えるものではなかった。たとえばイスラエルによる人道的犯罪のＩＣＣ（国際刑事裁判所）への提訴についても「それが和平にとってマイナスとなる可能性についても検討」との回答であるが、どのような「マイナス」になるのかは明らかにはしえなかった。「中立・公平」という言葉も繰り返されたが、イスラエル―パレスチナ紛争における「中立・公平」の基準が何かについて明確にはなっていない。
また「防衛装備移転三原則」において「移転」が禁止されている「紛争当事国」とは「武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国連安保理がとっている措置の対象国」という規定であり、つまり国連が一致した制裁措置の対象国以外は「紛争当事国」にはならないのだ。まさにイスラエルは最も明白な「紛争当事国」でありながら、「防衛装備移転」の禁止対象国にはならない構造が作り出されている。
外務省との交渉は、こうして「空回り」せざるを得なかったが、市民の側による交渉の場の設定は、抗議の大衆行動を作り出す一つの契機としても重要な意味があると感じた。 （Ｋ）
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