10.22 雇用共同アクション院内集会
安倍内閣のもくろみに引導を
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許すな！生涯派
遣、残業代ゼロ
安倍政権による労働規制への全面的な攻撃に具体的に楔を打ち込み、その阻止への水路を切り開くため、社会の広範な雇用破壊反対の声を見える形で登場させることが痛切に必要とされている。改造されたばかりの安倍内閣が早くも二人の閣僚の辞任に追い込まれている今、社会の深部に渦巻いている雇用破壊への広範な怒りが大衆的規模で現れることは、なおのこと決定的だ。
まさにその闘いを先頭で引き受けるべく「許すな生涯派遣・残業代ゼロ！ 安倍雇用破壊を許さない10・22院内集会」と銘打った集会が、一〇月二二日午前一一時半から衆院第二議員会館で行われた。ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）、全国港湾、全労連、全労協など一〇の労組、労働団体が幅広い枠組みで結集する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」が主催し、同アクションを超えた広がりから労働者、市民など一一〇人が結集した。
実現すべきは
「過労死ゼロ」
国会議員からも、日本共産党の小池晃参院議員、社民党の吉田忠智党首、福島みずほ参院議員、民主党の相原くみこ衆院議員、無所属の阿部とも子衆院議員がかけつけ各々発言した。その発言の中では特に、派遣法の審議が与党の腹づもりからは二週間も遅れたこと（一〇月二八日審議入り予定）が指摘され、与党以外の会派の姿勢も対決に傾き廃案も見え始めた、徹底して廃案を追求したい、そのためにも大きな大衆的決起が是非とも必要と訴えられた。そして、派遣法改悪案の廃案を通して安倍に痛打を与え、雇用破壊策動の息の根を止める、闘いがいのある闘いに共に全力を尽くしたいとの決意が、各自から明らかにされた。
また日弁連労働法大改悪阻止闘争本部長の棗一郎弁護士は安倍の雇用破壊について、その非道さをいくつかの問題に絞って具体的にえぐり出し、あらためて全体での確認を図った上で、この日は会場を別にして連合も院内集会を行っていること、夜には日本労働弁護団も院内集会を開催すること、また一一月一八日には日弁連主催で雇用破壊反対の院内集会を予定していることを紹介、波状的に闘いを連ねゼネスト並みの闘いに立ち上がろうと檄を飛ばした。
これらの発言を受け、全労協の柚木康子常任幹事、首都圏なかまユニオンの代表、東京過労死を考える家族の会の中原のり子さん、ＪＡＬ原告団の山口宏弥団長など八人が決意表明に立った。中でも中原さんは、過労で連れあいを亡くした無念さと怒りを痛切に訴えつつ、今労政審傍聴席の最前列に陣取り、過労死根絶法成立の僅か四日後に残業代ゼロ・過労死促進施策を決めた不誠実さへの怒りを無言の圧力に変えていると明かし、「残業代ゼロよりも過労死ゼロを」と、思いを簡潔明瞭なスローガンにまとめた。まさに、第一次安倍政権のホワイトカラーエグゼンプションを葬り去る重要な力となった過労死家族の闘いが今また力強く登場していることを、参加者に強く印象付ける発言だった。
これらの発言を通して参加者は、今や廃案の可能性も垣間見え始めた派遣法改悪案の廃案追い込みに全力をあげつつ、今俎上に上げられている雇用破壊攻撃を一体的に葬る決起実現に向け決意を確認し合った。そして特に一〇月三一日午後六時からの国会前行動を大きな大衆行動として実現することを当面する共同の目標に設定した。なおその他にも当面の行動として、一〇月二八日の労政審に対する厚労省前行動（午前九時半開始）、同二九日の国会前座り込み（正午から午後二時）が呼びかけられた。
公正で尊厳ある
労働をめざそう
安倍政権の雇用破壊攻撃は今まさに全面化しようとしているが、同時にその導入口実の人を見くだしきった大嘘と一体的に、悪辣な具体的姿が人びとの見えるものとなろうとしている。派遣法改悪への徹底反対の声をあげ、昨年の労政審から現在まで屈することなく続けられてきた闘い、そしていわゆる新たな労働時間制などと称してもくろまれている労働時間規制解体・過労死促進施策に対決するこの夏からの労政審闘争などをつなぎ、さらに幅広い大衆的行動への発展をめざす上でも、その悪辣さをよりはっきりとより広く明らかにし、安倍が用意する未来が労働者民衆の望む未来とまさに正反対であることを広く共有することが重要となっている。まさに人びとが求めているものは公正で尊厳ある労働であり、「残業代ゼロよりも過労死ゼロ」の社会にほかならない。この日の集会でも様々な発言を通してその共有が図られた。
いくつか確認しよう。まず、前通常国会では廃案となった派遣法改悪案だが、一一月二九日を会期末とする今臨時国会にそれが再度上程され、安倍政権はあくまでその成立をめざしている。しかしキャリアアップをめざす法案などとうそぶく見え透いた大嘘も加えて、抜本改正どころか派遣労働のほぼ無条件的自由化でしかない非道さ、派遣労働者を使用する者にとってのみ好都合、他方派遣労働者には恒常的な雇用不安と生涯的低処遇を宿命付けるその非道さはまさに際立っている。
足蹴にされる
ＩＬＯの原則
今さら六年前の日比谷年越し派遣村をあげるまでもない。しかも当時と比べて、派遣労働に刻印された無権利と不安定と不公正、当然のように強いられる低処遇にまったく改善などないことは、現実を見ている誰もが分かっている。一例を挙げれば、厚労省自身が、無期雇用、有期雇用を問わず、派遣労働者の約八割が年収三〇〇万円未満、約四割が同二〇〇万円未満と明らかにしている（二〇一三年三月、厚労省職業安定局需給調整事業課「派遣労働者実態調査」）。派遣労働者の時給に年齢による上昇などまったくないことも明らかになっている。つまり先の年収は年齢を問わないものなのだ。
このような非道な派遣労働を野放しにすることなど決して容認できるものではなく、厳格な規制こそが必要であることはあまりにはっきりしている。まさにそれゆえ今回の改悪策動には、労働組合は潮流を問わずすべてが反対し、経営側弁護士をも構成員としている日弁連も反対を明らかにしている。
付言すれば、このような悪辣な改悪案の基礎となった労政審建議は労働者委員の同意がないまま、公益委員が強引にとりまとめるという異様なものだった。労働政策は政・労・使合意の下に、というグローバルスタンダードとしてのＩＬＯ原則はいとも簡単に足蹴にされたのであり、改悪案にはその点でも非道さが上塗りされている。そしてこの労政審運営にあらわになった問題は、今審議されている労働時間規制解体施策にも影を落とす。
悪らつなプラン
を暴き出そう
そこで次の確認として労働時間規制解体の悪辣さだ。使用者を残業代支払い義務から開放するこの施策が青天井の長時間労働強要に直結することは、どのような理由をつけようともあまりに明らかな帰結であり、それは、労働者の生活と権利と尊厳に対する重大な侵害であるばかりでなく、まさに過労死促進以外の何ものでもない。
あまりに当然だが労政審でも労働者委員の強硬な反対に直面している。しかし安倍政権はその反対の理由を真剣に受け止めるどころかまったく意に介さず、次期通常国会での法制化という手前勝手なスケジュールの下、問答無用の建議とりまとめを急がせている。派遣法で演じられた労政審の私物化がここでも繰り返されようとしている。労働者のいのちの問題をこのように軽々とないがしろにする法制化を絶対に許すわけにはいかない。
一方でこの労働時間制については、年収一〇〇〇万円以上の労働者しか対象にならないなどとも触れ回られている。露骨な分断撃破戦術だが、しかし日本経団連は不平を隠してもいない。彼らの狙いは前回ホワイトカラーエグゼンプションの時と同様、年収四〇〇万円程度以上までの対象拡大、つまり労働者のほぼ半数であり、その提言は今も彼らのホームページ上に残されている。派遣法が狭い限定から出発し次々にその限定が外されてきた経過を思い起こす必要がある。
労働者の、また広範な人びとの疑念と反対は当然であり、それは、ホワイトカラーエグゼンプションや残業代ゼロという表現をひどくきらっている安倍政権自身の不安が問わず語りに明かしてしまっている。
この政権の深部にある不安を闘いによって白日の下に引き出し拡大することが今こそ必要だ。そのための条件は今後時を追って熟すだろう。そのためにこそ派遣法も含めて、安倍の雇用破壊の悪辣さを徹底的に暴露し、労働者民衆の素朴で健全な感覚を文字通りの大衆的決起として登場させよう。まさにその力によって、安倍の雇用破壊に引導を渡そう。そこに向け雇用共同アクションを軸とした貪欲な共同を全力で進展させよう。その進展は、今なお共同に頑なに背を向ける連合に対しても大きな圧力となるだろう。 （神谷）
10.26 再稼働阻止全国ネット
やめろ川内原発再稼働
現地と呼応し九電東京支社に抗議
一〇月二六日、再稼働阻止全国ネットワークは、緊迫の度を深める川内原発再稼働阻止に向けた全国統一行動を行った。各自治体での説明会が行われる中で、すでに一〇月二〇日には薩摩川内市議会原発特別委員会で「再稼働推進」の請願が採択され、一〇月二八日には市議会本会議で請願採択が強行されようとしており、鹿児島県議会も一一月四日に市議会の委員会、一一月五〜七日の臨時本会議で、川内原発再稼働承認の動きを見せている。地元・薩摩川内市でも七〇％以上の市民が、再稼働の強行に危惧や反対の意思を表明している中でのことだ。
この日は、一九六三年一〇月二六日に茨城県東海村の原研動力試験炉で初めて原子力発電に成功した日として「原子力の日」に定められており、反対運動の側では「反原子力の日」として行動が積み重ねられてきた。
東京では午後二時から四時まで、人通りの多い有楽町の電気ビル（同ビルの七階に九電東京支社が入っている）前で、二〇〇人が参加して再稼働への抗議行動を行った。
川内原発間近で
風船アクション
最初に、阻止ネット共同代表である柳田真さん（たんぽぽ舎）が、「川内原発再稼働阻止全国統一行動」の第一弾として、この日を前後して各地で取り組みが行われていることを紹介した。そして「火山噴火」については御嶽山での惨事に見られるように、そもそも予測も対策も不可能であることを隠ぺいし、居直り続ける九電のデタラメな対応と、それを丸のみして再稼働にゴーサインを出す、原子力規制委員会を厳しく批判した。
反原発自治体議員・市民連盟からは全国自治体議員六八人の連名で、一〇月二日に再稼働反対の陳情、一〇月二一日は二一人の追加陳情を行ったことを紹介した。
この日、福岡市では九電本社への抗議行動が行われ、また薩摩川内市では原発に近い久美崎海岸で「風船行動」が行われた。久美崎には「脱原発テント６号店」が開設され、地元の住民たちにも支えられた活動が始まっている。地元の鳥原良子さん（川内原発建設反対連絡会、川内つゆくさ会）は、現地からの携帯電話を通じ、この日の行動で五〇〇の風船を飛ばしたことを報告し、大きな拍手を受けた。
さらに経産省前テント村の正清太一さんや、福島からの避難者、子ども脱被ばく裁判などからの発言が続いた。
再稼働阻止全国ネットは、再稼働強行に向けて緊迫する一一月、一二月、川内現地と結びついた運動を展開していくために集中した取り組みを準備している。 （Ｋ）
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