イスラエル
新たなガザ大虐殺の到達点
あらゆるものごとが、この国の自殺への行進突入を示している
ミシェル・ワルシャウスキー
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ガザの民衆に対する、まさに大虐殺と言うべき残忍な攻撃は、ハマスとの「休戦」協定によってひとまず停止された。この攻撃に対する全世界的な民衆の大抗議が、そこに重要な役割を果たしたことは間違いない。イスラエルは先の協定の中で、部分的でささやかなものながら、ガザの不当極まりない封鎖の緩和を一定程度受け入れざるを得なかった。イスラエルは今回の暴挙で何を追求しようとしたのか、その敗北は何を意味するのか、それをさらに推し進めるために必要なＢＤＳ運動の推進の訴えと合わせて、イスラエルの同志が分析を加えている。以下に紹介する。（「かけはし」編集部）
この論文が書かれている時（八月）、休戦と停戦交渉は、またも意図的なイスラエルの挑発（軍事司令官のモハムマド・デイフに対する暗殺策動、これは失敗に帰したが、彼の妻並びに若い娘を含む何人かの市民の死を引き起こした）の結果として失敗することとなった。しかしながら、この論文が発表される時点では、合意がなるということはありそうなことになっている。事実において、今回の事態を終わらせることに全員が利益をもっている。しかしそれは、「われわれは勝った」と宣言するというただ一つの目的の下に、最後の一斉射撃の火ぶたが切られる前のことではない。この問題――誰が勝利したのか？――について私は後ほど戻るだろう。
※意味論的な注。
メディアと国際世論は「ガザ戦争」について話し回っている。しかしこの定義は、イスラエルによってしつらえられ、いわゆる国際社会並びにマスコミ機関の大多数によって引き継がれた、巨大な宣伝上のからくりの一部だ。一方が世界で四番目に大きな軍事大国であり、他方は、七年間もの間その住民が全面的な封鎖の中に閉じ込められ、自身を守るためにそれによる人的物的打撃が無視できるほどの手作りロケット弾しかもっていない時、われわれはどうすれば戦争について語ることができようか？
犯された大罪の理由はこじつけ
われわれがこの二ヵ月を問題にし、その死の数を数える（それを行い語ることはまったく不愉快なことだが、しかしそれはそれでも計算に入れる必要がある）とすれば、一方には、イスラエル市民三人があり、他方には、一八〇〇人のパレスチナ市民がいるのだ。これは戦争ではなく虐殺だ。中規模のフランスの町よりも大きいとはまったく言えない地域に詰め込まれた一八〇万人の人びとに向けられた航空機からの爆弾投下と陸上並びに艦上からの砲撃は、大量テロの行為であり、必然的に市民が標的になる。
イスラエル国家が使用した諸手段はどのような軍事目標に対してであれ全面的に均衡を逸している。しかしその本当の目的は何だろうか？
当初イスラエルは、何の証拠もなく、西岸の若い入植者三人の誘拐と殺害を命じたとしてハマスに罪を着せた。ハマスはそれを否認しただけではなく、丁度署名が終わったばかりのパレスチナ民族統一政府に関する合意に含まれた論理は、そのような行為とは逆のものでもあった。しかし告発の対象は、あなたでなかったとしても、あなたの兄弟となっただろう……。
われわれがハマスを語る時、われわれはハマスがそこで権力を行使しているガザを語っている。イスラエルにとっては、ガザ＝ハマス＝テロリズムであり、そこに一五〇万人以上が現に暮らしているとしても、それが何だというのか、というものだ。ほとんどのイスラエル人にとってガザは、領域や民衆ではなく、どのような犠牲を払っても信管を抜かなければならない大量破壊の爆弾だ。その上イスラエルで共有された語法においては、人びとが「くたばってしまえ」と言いたい時、彼らは今となっては長い間、「ガザに行ってしまえ」と言ってきたのだ。
殺害された入植者たちはあっという間に忘れ去られた。そして議論は（再び）、ガザを囲むユダヤ人居住区に発射されているロケット弾に変わった。これらのロケット弾は何年もの間、どのような実害も与えることなく……、そしてフランスの貧しい郊外に相当するいわゆる「周辺」によって少なくとも脅かされているなどとは感じていない、イスラエルの他の地域の人びとの静穏を乱すこともなく、細雨のように落ちてきていた。
そして次いで地上攻撃によって彼らは、攻撃用トンネル（イスラエルと連携したエジプトの軍事クーデターまで、ガザの住民の生き残りに必要な物資がそこを通っていた、そしてイスラエルが即座に破壊したトンネルと区別された）を発見した。われわれはトンネルがあるということは知っていた。しかしイスラエル人の驚きは、その規模とそれが暗示した技術的手段を知った時、まったく本物となった。それは、不意を打たれるような失敗を一度もしたことがない「世界で最高の情報機関」の、インティファーダ（一九八七―一九九〇年）を中間に挟んで、一九八二年の侵攻に対するパレスチナ／レバノンの抵抗から、二〇〇六年のヒズボラの抵抗能力にいたるものに続く、またもやの失策だ。その巨額予算は何に使われているのか……ひとはいぶかってよい。
事実としてこの情報機関の不首尾は、訓練や技術の欠陥から来るものではなく、政治的理由から来ている。つまり植民地主義者の傲慢さが、植民地にされた人びとを彼らが理解すること、さらに見ることすら妨げているのだ。ベイルートには高層の建物や美しい自動車があるということを見出し、一九八二年にイスラエル人が驚かされた時とまさに同じく、ガザの人びとが彼らのスラムの地下に創意に富むトンネルを構築できるということを、彼らは想像もできないのだ。
こうして今や、戦争はトンネルのそれだった。しかしガザの全居住区を更地にする、そして市民の中に二〇〇〇人近くの犠牲者を作り出す、その理由は何か？ イスラエルは何を追求しているのか？
真の目的は和平交渉つぶし
そう見えると思われる通り、まさに逆説的だが、狙いをつけられつつあるのはガザやハマスではなく、ハマスの公然たる敵ナンバーワン――パレスチナ自治政府首相のマムード・アッバスだ。
実際の所、多くのパレスチナ人にとってはもはや降伏に等しいような妥協という対価を払ってのイスラエルとの和平協定を、マムード・アッバス以上に望んでいる者は誰一人いない。このパレスチナ首相は「国際社会」から支持を受け、その国際社会は彼に、パレスチナ／イスラエルにおける「和平に向けた基本的な相手」としての資格を与えてきた。しかし和平は、安売りされた和平であってさえ、入植の停止と西岸（のほとんど）からの撤退を前提としている。
これは、少なくともイツハク・ラビンの暗殺以後にテルアビブの権力に着いた様々な政権の戦略目標、つまり西岸入植の遂行――そして事実上の併合――とは対立している。それは、一九七〇年代初期からこの方、イイガル・アロンとアリエル・シャロンによって体系的に計画され実行された長期的な戦略だ。
イスラエル政府にとって、妥協に道を開くパレスチナ政権は一つの脅威であり、ものごとを動かそうと決断するような国際社会――つまり中でも米国――は惨事だ。この問題の二番目の部分は、二、三カ月前のケリー米国務長官の工作の屈辱的失敗によってはっきり示されたように、まだ予定に載っていない。
パレスチナ民族統一政府の形成は、広範な民衆的熱望を反映していた。イスラエルの中ではそれはいわば天の賜と見られた。テルアビブで人びとは叫んだ。「みたまえ、アッバスとマシャルは名前しか違わない瓜二つのようだ、彼らは多少とも明らかに二人ともテロリストであり、和平を共につくる相手ではない。そのまま進もう、そこにこれ以上見るべきものは何もない」と。しかしながらハマスはこの統一政府協定の中で、アブ・マゼン（アッバス）にイスラエルとの下手くそな交渉継続を任せるという真剣な妥協を行ったのだった。
ネタニヤフにとっての問題は、民族統一政府が国際社会から支持を得たということだ。しかもその支持には、ネタニヤフが彼の嫌悪を隠していないオバマ政権からのものが含まれ、その上その嫌悪は、疑問に付されつつある二国を結び付ける戦略的で構造的なつながりを欠いたまま、ホワイトハウスでも分かちもたれている。ガザに対する攻撃とその主要な動機をわれわれが理解するのはここにおいてだ。それは、ロケット弾でもトンネルでもない。それは、アッバス並びに交渉という脅威を壊すという問題なのだ。
攻撃失敗、やむなく部分的後退
それはたやすい作戦のはずだった。強力な砲兵部隊、数百両の戦車、さらに特に空軍と共に、六万人以上の予備役兵が動員された。当初の目標は、はっきりしていなかった。ロケット弾発射を止めることだったのか？ ハマス政府を倒すことか？ イスラエルの内閣は一致できなかった。確かなことは、当初地上作戦はまったく問題外だった、ということだ。
数週間にわたる前例のないような爆撃と大量破壊の後、軍は作戦を評価することを迫られた。つまりその作戦は、ハマスがロケット弾を発射し続け、その射程を大テルアビブ、エルサレム、さらに北部のハイファ郊外にまでも苦心して伸ばすようになっていたがゆえに、いわば失敗だった。
テルアビブでは次いで、ガザ市への進入が決定されたが、それは一部で予想されたように、ある種のワナとなることが分かった。つまり地上作戦では五〇人以上の兵士が殺害され、ハマスは自身を効果的に防衛し、その防御、攻撃拠点のほとんどを維持した。ロケット弾発射は衰えることなく続いた。
停戦後、この大失策、特に情報機関の失策を説き明かす努力として、調査委員会が確実に設置されるだろう。実際この情報機関は、トンネルの範囲であれ、その精巧さであれ、あるいは特にハマス並びに人びとの抵抗能力であれ、それを予測する能力を完璧に欠いていたのだ。
ガザの人びとが支払った犠牲は巨大だ。しかしイスラエルはこの戦争で敗北した。遅かれ早かれ署名されることになる合意は、特にいくらかの封鎖緩和によって、ハマス――並びにガザの人びと――にとって以前の状況よりも良好なものとなるだろう。
この事実にはさらに、パレスチナ運動活動家やその同調者から見てということにとどまらない、イスラエルに貼り付けられた世界中のイメージのさらなる悪化が付け加えられなければならない。米政権ですら、もっとも彼らはその戦略的同盟者の軍事能力をすばやく強化することを惜しまなかったのだが、それでもネタニヤフの政策に怒りをもっている。その政策に関し彼らは、理解することに、また人道の観点からは無条件に容認することに困難をおぼえている、と語っている。ネタニヤフにとって幸運なことに、それでもまだオランド（仏大統領）やヴァルス（同首相）……がいる。
諸々の交渉は、「正直な斡旋人」、あるいは中立的仲介者とはとうてい言えないエジプトの助けの下に始まっていた。それらはイスラエルによって棚上げにされていたのだが、明らかなこととして、それらはまもなく再度取り上げられ、続く限りは続くことになる現状を確定することになるだろう。こうしたことは完全に、あるいは大方、もっと成功すると彼らが期待する復讐を必要としている、そうしたイスラエル指導部の意志次第となるだろう。
国家と社会に進む極右的転換
この論文の始めに書いたように、ガザはイスラエル人を怯えさせ、その民衆を攻撃することに対する弁明すべては、もっとも非常識なものですら受け容れられている。その分析に真実の一片を差し込もうと努める評論家の数少ない声は、声を合わせた聖歌隊によってかき消されている。攻撃とそれが導く虐殺に対する大衆的反対が不在であることを説明するものこそこれだ。
アラブ人居住区と並んでハイファやテルアビブやエルサレムには、その最初の日々から反戦の諸行動が存在したとはいえ、それらはつつましいもの（二、三〇〇人）であり続け、フランスでは「極左」と呼ばれている者たちによって組織された。つまりそれらは周辺化されていた。
一時は公衆が目覚め始めつつあるように見えた。つまり七月二六日、これまでで最大のデモという形で、イスラエル広場の王像――一九九五年にラビンが暗殺された場所――に数千人が結集した。しかしそれは、本当に戦争に反対するデモだったのだろうか？ 抗議に立ち上がった者たちの多数は、虐殺に対する嫌気とガザに対する連帯を表すためにやって来たのだろうか？ 私はそうは思わない。およそ一〇〇〇人の活動家を例外とすれば、これらのテルアビブ市民を動かしたものは、イスラエル、そしてそのいわばファシスト社会への急速な転換だった。教育を受け富裕なテルアビブのプチブルジョアジーは彼らの国を、ポピュリスト極右やますます暴力的となるファシストグループに明け渡す過程の中にいるのだ。
抗議参加者たちが守ろうとしたものは、ガザの犠牲者たちとはとうてい言えず、繁栄し（西側の）世界に開かれた昔のイスラエル、さらに特にテルアビブだ。このイスラエルは彼らの眼下で溶けつつあり、それは、文字通りその悪臭にもはや絶えることができないこの国を離れることを話し回っている、そうした若者たちの意気阻喪した議論を説明するかもしれない。「左翼知識人たち」が、セーヴ・スターンヘル教授、そしてもちろん偉大なヒューマニストである「ハーレツ」紙コラムニストのギデオン・レヴィを目立った例外として、その批判的な立場を理由に認められてこなかったとすればなおのことだ。
私は私のブログに、ガザはその灰から立ち上がるだろうが、しかしイスラエルは、人間性を最低限でも再発見できるのだろうか、と書いたばかりだ。すべてのことは、新段階が達したところはイスラエル国家並びにその社会の自殺に向かう行進、ということを指し示しているように見える。そこに、ほとんど確実性がないと言えるものはまったくない。
殺人者たちをもう安眠させるな
世界中で、ガザで犯された犯罪に抗議する、またそこの民衆への連帯を表す諸行動が数知れないものとなり大規模なものとなった。正統な憤激に加え、ユダヤ人国家が享受してきた無罪放免を終わらせるべきとの強い要求が登場することになった。
フランス政府はフランソワ・オランドの勝利以来もう一度、正統であるばかりでなく当然でもあるこれらの抗議に反対する惨めな振る舞いによって、パリでのデモを二回も禁止することによって、自身を有名にした。幸せなことだがフランスの民衆は、彼らが選出した者たちよりもより道義的で政治的な感情をもっている。そしてこれらの邪悪な禁令に異義を突き付けることができた。そこでヴァルスとその仲間は、パレスチナ人犠牲者への支援と反ユダヤ主義を同等視することによって、最後に頼りとする武器を引き出すことになった。このあさましい操作はぼろぼろとなったが、しかしそれはもっとも穏健な人びと、特にメディア内のそうした人びとに印象を刻み続けている。
社会主義者の政権の側（もっともその議員すべてではないが）におけるこうしたイスラエルとの一体視、そしてダブルスタンダード政策は、反ユダヤ主義者並びに「糸を引くユダヤロビー」に関する彼らの愚かしい議論の利益となるように働く可能性をもつにすぎない。そしてそれは、連帯運動内の、特に怒りで時にものが見えなくなっている政治的経験が少ない抗議参加者の中での、行き過ぎた反応に力を貸す可能性もある。
ガザにおける何千という死、この無実の市民に対するすさまじい虐殺は、人々の心に、深くまた疑いなく長く残る印を刻み付けた。今必要とされるものは、国内的また国際的レベルで進行中の運動を拡大することで、当然の憤りを基礎とするだけでなく、イスラエル植民地主義国家とその政策に対決する長期的戦略で自身を武装できる運動を構築することで、今ある憤激を活用することだ。
これこそ、ＢＤＳ（ボイコット―投資引き上げ―制裁）キャンペーンが全面的重要性をもつところだ。すなわちイスラエルは、公共空間で無法者と宣言され、国際社会から拒絶され、これが公式の被告とならない間は、市民社会、諸機関、諸運動、諸政党、労働組合、さらにビジネスによって被告席に置かれなければならない。それを行うことは可能であり、なされつつあり、そして、ガザでの虐殺がこの世界的な運動の強化に一層力を貸すことになることに疑いはない。
ＢＤＳキャンペーンの一部として、ガザに責任を負うイスラエルの政治的、軍事的指導者たちを、諸政府と国際機関が当地の司法や国際法廷に起訴するよう要求することが、急を要している。戦争犯罪や人道に反する罪に制限を課す法規は一つもない。われわれは共に大声で叫ばなければならない、ガザの殺人者たちに無罪放免などまったくあり得ないと！
▼筆者（通称、ミカド）はイスラエルの反シオニズム平和活動家でありジャーナリスト。一九九〇年代の活動停止までマルクス主義革命的共産主義者同盟（マツペン、第四インターナショナルイスラエル支部）を率い、オルタナティブ情報センターの共同創設者となった。「国境にて」（つい最近つげ書房新社から邦訳出版）などを含む著作がある。（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年一〇月号）
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