強権主義的
対応は誤り
一〇月一四日、安倍内閣は感染症予防法改悪を閣議決定した。感染症法改悪案は、すべての感染症について、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう、都道府県知事が要請できると規定した。感染症は危険度が高い順に１〜５類に分けられているが、エボラ出血熱など１、２類と新型インフルエンザについては、従わなければ強制的に採取することも可能とした。
このような強権的政策は感染症対策には百害あって一利なしであることは感染症を巡る歴史が証明している。安倍政権は、有害無効な感染症予防法改悪案を撤回せよ。
感染症をどう
封じ込めるか
今回の感染症予防法改悪の背景には、今年夏のデング熱の感染拡大、近い将来に確実にやって来る新型インフルエンザ、そして西アフリカから感染が広まりつつあるエボラ出血熱の感染拡大がある。特にスペインとアメリカで二次感染が確認されたエボラ出血熱は、まだその実態が十分に分かっておらず治療法も確立されていない。そのような危険な感染症から社会を守る為には強権的な手段もやむを得ないと考える方もいるかもしれない。
しかし答えは逆である。感染症を封じ込めるためには、予防法を含めた感染症に対する正しい知識を普及させることが第一であり、その活動を支える公衆衛生に携わる公務員労働者を増員すること、各都道府県に設置されている衛生研究所の機能を拡充すること、そして医療機関を充実させることが解決策である。正しい知識の普及を欠いたままに強権的手段をとることは、感染者や感染の可能性のある者にスティグマを刻印し医療機関から遠ざけることになる。その結果、感染は広がり続けることになる。ハンセン病に対する差別と偏見を温存したまま行われた強制隔離政策がハンセン病封じ込めになんの効果もなかった事実がこれを証明している。
また、貧困者を放置したまま感染症を封じ込めることはできない。なぜなら感染症は貧困者を真っ先に襲うからである。今年の夏、デング熱が都内で発生し公園で蚊の駆除を行う映像が繰り返し報道された。しかし根本的な解決策は蚊の駆除ではない。公園周辺で暮らす蚊から身を守ることができない野宿者に住まいを提供することであり、すべての市民に保険証を発行し、すぐに医療機関を受診できるようにすることである。亜熱帯と化した夏の東京。都心の「大公園」に住む老夫婦の感染リスクは無いに等しいが、クーラーもなく窓を開け放ち、蚊帳もなく熱帯夜を過ごす貧困者がいる限りデング熱の封じ込めは不可能である。
医療基盤は
極めて脆弱
日本の医療機関の存立基盤は脆弱である。最低限の人数の医療関係者と医療を支える低賃金労働者によって日本の病院はなり立っている。最低限の人数しか配置されていない医師・看護師等専門職は「二次感染」が発生した段階で人員不足にすぐさま直面する。また医療機能を支える多くの低賃金労働者は「職場に命の危険」が潜むとき、わずか時給一〇〇〇円程度で働き続けてくれると思う方が現実離れしている。
医療サービスを直接患者に提供するのは医師・看護師等専門職である。しかし病室の床を清掃するのは、危険な感染性医療廃棄物を病室から回収するのは、食器を洗浄するのは、すべて低賃金の労働者である。このように医療専門職だけでは医療は提供できないのである。したがって感染症に対応する医療機関を指定するだけでは解決策にならない。指定された病院に十分な人員と士気の高い（危険に見合った処遇を受けた）労働者がいなければ、病院は感染症に対応しきれない。
公共的医療の
充実のために
ところが安倍政権のやっていることは、これらと正反対のことばかりである。ただでさえ少ない看護師配置を切り下げる。貧困を拡大し、多くの人から保険証を取り上げ医療機関から遠ざける。これでエボラ出血熱の国内侵入が秘密保護法によって伏せられ、治療に当たる医療労働者が、労働時間でなく成果で管理されたりしたら悪い冗談である。
さらに地方自治体でもこの間、財政難からリストラ策として公衆衛生活動を担う保健所をリストラしており、大阪に至っては府立の衛生研究所を民営化しようと画策している。公衆衛生活動をリストラした小さな政府・自治体は感染症から有効に住民を守ることはできない。
新たな感染症を前に私たちが要求することは、徹底した情報公開と正しい知識の普及を基本にした公衆衛生活動と医療機関の充実。そしてすべての人に無料の医療を提供できる体制の構築である。感染症との闘いは格差・貧困との闘いでもあるのは、西アフリカでも日本でも同様である。そのための費用は国防予算の数パーセントでしかないが、拡充された公衆衛生・医療体制はオスプレイよりも確実に市民の命を守ることができる。 （矢野薫）
10.14テント裁判第８回口頭弁論
国家意思に対峙する脱原発
「勝利の秘訣」はあきらめないこと
右翼が経産省
前テント襲撃
一〇月一四日午前、東京地裁で経産省前脱原発テント裁判の第八回口頭弁論が行われた。つづいて午後一時から、参院議員会館講堂で「脱原発テント裁判第八回口頭弁論報告集会」が開催され、一四〇人が参加した。
なおこの裁判の二日前、一〇月一二日の夕刻に、乱入した右翼によって経産省前の第２テント（女性テント）がめちゃくちゃに破壊されるという事件が起きた（急を聞いて駆けつけた仲間たちによって補修・再建された）。その前の週（一〇月五日）にも一五台もの宣伝カーをつらねた右翼が、テント前の歩道に車を乗り上げて恫喝を繰り返すという事態が起きており、明らかにそこには権力、「原子力ムラ」の原発再稼働に向けた強い意思が働いていると見ることができる。それは同時に、「原子力ムラ」の焦りと危機感の表現である。
一人一人が当事
者だという立場
報告集会では、最初に被告の正清太一さんが発言。正清さんは、「福島原発事故は広島、長崎の原爆投下の二〇倍にも達する放射能を大気中に放出した。その影響は世界中に及んでいる。福島原発事故は世界の問題であり、多くの人びとが注視している」と述べ、少なくとも原発再稼働と福島の放射能被害の問題が解決されるまで、闘いをやめることはありえない、と決意を述べた。
続いて弁護団長の河合弘之さんが発言。河合さんも右翼のテント襲撃にふれて、「経産省の目指している方向と右翼の動きは連動している」と述べ、さらに「再稼働をあきらめたとたん電力企業の経営破たんが進行せざるをえないので、どんなに無理でも再稼働の旗は降ろせない。われわれは『再稼働は張り子のトラ』だとにらんで闘おう」と強調した。そして河合さんが「監督」をつとめた映画「日本と原発」を紹介した。
テント裁判被告の渕上太郎さんは、現在、川内原発直近の海辺の丘に「川内原発再稼働反対・脱原発６号テント」を建て、新しい闘いに入っている。
渕上さんは「われわれの経産省前テントは、きわめて政治的な存在だ。しかし経産省側はその『政治的』意味についていっさい触れようとはしない。福島の人びとからの具体的な提言もすべて無視している」と批判。川内原発再稼働への薩摩川内市での現地説明会でも「九人中八人の発言者が、再稼働に疑問を投げかけたにもかかわらず、最後の一人が、やらせ的に『説明については理解した』旨語ったことで、それが地元の了解になる出来レースだ」と批判し、あきらめることなく反対し続けようと強調した。
川柳作者の乱鬼龍さんが一〇月一二日の右翼の襲撃について報告し、さらにテントでの企画を豊かなものにしていくことで破壊攻撃を阻止しようとアピール。
裁判方針について語った吉田弁護士は「正清さん、渕上さんだけではなく、自分こそがこのテントを共に占有している当事者だと申し立てている人（独立当事者）が四三人に達している。テントは誰のものでもない、みんなで占有しているという申し立てを裁判の中でやっていきたい」と説明した。
川内原発近くに
テントができた
集会ではさらに茨城県の東海第二原発差止訴訟を行っている脱原発とうかい塾の相沢一正さん（東海村議）が報告。相沢さんは二〇一一年の三・一一大震災に関して、津波があと七〇センチ高かったら、東海第二原発も全電源損失の危機に直面していた、と語り「東海第二原発も老朽化しており、東京まで約一〇〇キロ、三〇キロ圏に一〇〇万人近い人が住んでいる」と、訴え、訴訟支援を呼びかけた。また一二月一四日投票の茨城県議選で那珂郡区（東海村のみ。定数一）から、おぎみえ子さん（新人）を「東海第２原発の再稼働を止める会」の公認候補として擁立する、と述べた。
川内原発再稼働反対脱原発６号テントの「くまさん」が、テントの様子を紹介し、支援を呼びかけた後、原発いらない福島の女たちから黒田節子さんがあいさつ。
黒田さんは前日の一〇月一三日に郡山で開かれた「原発事故被害者の救済を求める全国集会」について報告。会津でも「甲状腺がん」の可能性がある人が八人出ていると述べ、「私たちは、原発推進派の喉元に刺さった骨のように語り続けたい」と決意を語った。そして「私たちは辺野古の座り込みのテントにも学びに行った。そこには『勝つ方法はあきらめないこと』という標語が書かれていた。その通りだと思う。テント裁判については新しい法の基準を作っていくような闘いにしてほしい」と呼びかけた。 （Ｋ）
投書
霧社事件についての映画
Ｋ・Ｔ
第一に、「セデック・バレ」（ウェイ・ダーション監督作品／２０１１年／台湾映画）の「第一部・太陽旗」（１４４分）と「第二部・虹の橋」（１３２分）を観た。第二に、「セデック・バレの真実」（タン・シャンジュー監督作品／２０１３年／台湾映画／１５４分）を観た。
「セデック・バレ」は、霧社事件（１９３０年、日本統治下の台湾で起きた原住民族による武装蜂起）について描いた二部構成の劇映画だ。
霧社事件とは何か。もう少しくわしくみてみよう。「一九三〇年一〇月二七日に台中州能高郡霧社（現在の南投県仁愛郷）で起こった台湾原住民による日本統治時代後期における最大規模の抗日暴動事件。霧社セデック族マヘボ社の頭目モーナ・ルダオを中心とした六つの社（集落）の男たち三〇〇人ほどが、まず霧社各地の駐在所を襲った後に霧社公学校で行われていた小学校・公学校・蕃童教育所の連合運動会を襲撃。日本人のみが狙われ、約一四〇人が殺害された。現地の警察にはセデック族の警察官が二人おり、彼らは事件発生後にそれぞれ自殺。その後の日本軍の反攻により、蜂起した六社の約一〇〇〇人が死亡し、生存者約五五〇人は投降した」（「台湾巨匠傑作選」のチラシより）。
命をかけ死を覚悟して決起した台湾原住民の戦士たちを見て感動した。モーナ・ルダオばんざい。セデック族ばんざい。台湾原住民ばんざい。映画を観ていて、自分も決起に参加しているような気分になった。「原住民同士」の闘いが悲しかった。靖国神社は解体されるべきだ。そう思った。日本は、アジア太平洋戦争について、被害の記憶だけではなく加害の記憶も語りついでいくべきだ。霧社事件について知っている日本人がどれだけいるだろうか。どれだけの日本の若者が霧社事件について知っているだろうか。日本は、これでいいのか。テレビは、何で「セデック・バレ」のような映画を放送しないのか。疑問に感じる。
「セデック・バレの真実」は、「霧社事件の被害者・加害者それぞれの遺族や歴史学者へのインタビュー、そしてセデック族発祥の地と言い伝えられている巨石プスクニを探す旅を記録したドキュメンタリー」（「台湾巨匠傑作選」のチラシより）だ。「セデック・バレの真実」を観て、セデック族が今も存在していることを知り、ほっとした。
「セデック・バレ」と「セデック・バレの真実」の両方を観て、霧社事件について立体的に理解することが出来たような気がした。
（二〇一四年九月）
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