「手の甲は私のものだが、手の平は私のものではありません」
政権の機嫌をうかがう政治判決
|
傍聴者が法廷からほとんど退廷するとすぐ、ウォン・セフン前国家情報院長がやっと被告人席から立ち上がった。１審判決に対する当事者の比較的に率直な表情をうかがい知ることのできる瞬間。弁護人と手を握り合った依頼人（ウォン・セフン）の顔に、しばし微笑が浮かびあがった。彼は屈強な男たちの護衛を受けながら裁判所の外に出てきて、各メディアのカメラの前に立った後、エクス乗用車に身を預けて、そこを離れた。体を張って彼を急いで車に押し込んだ図体の大きな男たちが物陰で、自分たち同士が聞こえる声で話をした。「ピョンシン（馬鹿者）ども（国情院の大統領選挙介入を主張した人々、を指す）、これはもともと選挙法違反にならないものじゃないか。さあ、みんなご苦労だった」。
法曹界は法治主義破壊
彼らの対話には、ウォン前院長が個人の不正によって14カ月間、拘束されていて釈放されてから２日目にして再収監されるという事態を免れたという安堵感が漂っていた。
９月11日、ソウル中央地裁刑事21部が国情院の２０１０年大統領選挙（大選）への介入事件に下した１審判決は、以下のように要約できる。
① ウォン・セフン前院長の指示で国情院が政府や与党の政治家を讃揚し、野党の政治家を露骨に誹謗して、政治に不法に関与した。民主主義の根幹を揺るがすほどに罪は重い。（政治介入を禁止した国情院法違反は有罪）
② けれども、このような政治介入が２０１２年の大選期間に与党候補に有利なように影響を及ぼしたとしても、ウォン前院長が該当候補の当選を目的として選挙運動を指示してはいなかったがゆえに公職選挙法違反ではない。（公務員の身分を利用した選挙運動を禁止した公職選挙法違反は無罪）
政治介入はその通りだが、大選への介入ではない、という話だ。ウォン前院長（懲役２年６カ月、資格停止３年、執行猶予４年）と同じ容疑を受けていたイ・ジョンミョン前国情院第３次長、ミン・ビョンジュ前心理専担長（それぞれ懲役１年、資格停止１年、執行猶予２年）のいずれも拘束を免れた。けれども今回の判決をめぐって野党や法曹界などでは、矛盾した判決、政治的判決、大統領の機嫌をうかがった法治主義破壊の判決だという反応が出ている。
国情院が大選直前まで、選挙に出てきた与党候補を讃揚し、野党候補を誹謗した文章を政治介入だと認定しながらも、選挙に介入する目的はなかったとする判決が論理的に妥当なのか、という問いかけだ。結局、パク・クネ大統領が当選した結果の正当性が損なわれることを憂慮した裁判所が、政権の機嫌をうかがった「政治的判決」を下したのではないのかという疑念を招いている。
まず、国情院の政治介入の容疑についての裁判所の判断から探ってみよう。政治介入の容疑を有罪と判断した裁判所の判決は、国情院の超法規的行為を批判してきた市民社会団体の予想と違わない結果だ。国情院の職員らがインターネットやツイッターに残した証拠が政治的に余りにも偏向した内容なので、どんな判事であろうとも国情院が政治介入をしなかったと擁護してやることはできないだろうという展望と一致する。
裁判所は「職員らが自らの身分を隠して一般人のように装い、インターネットの空間で国策事業への支持を上げ、特定の政治家や野党を誹謗したのは国家機関の正当な職務行為だと言うことはできない」と指摘した。国情院の職員らが作成した文章は、何らかの歪曲された事実に反論するというレベルを超えて、「政府に批判的な政党や政治家を露骨な言葉で誹謗」するレベルにまで突き進んだ、と判断した。特に裁判所は、インターネット、ツイッターに文章を残した国情院心理専担職員らの行為は、ウォン前院長の指示に従ったものだとする検察の主張をすべて受けいれた。「野党ができもしないことを主張するのなら川にぶち込まれなくてはならない」だとか、「インターネットを従北左派勢力が占領しているが、インターネットを大掃除するという気概で仕事をしろ」という、いわゆる「院長の指示・強調のお言葉」に従って心理専担の職員らが行動したのだ。裁判所は、毎月の部署長会議や毎朝のブリーフィング会議でウォン前院長が語った「指示・強調のお言葉」が「そのまま（心理専担チームの）業務上の指示になったのであり、心理専担の掲示物を見るとウォン前院長が目をつけた政治的争点が欠かすことなく掲載されたのであり、国情院は院長の指示・強調のお言葉に違反したとの理由で職員を懲戒したりもした」としてウォン前院長の責任を重く判断した。
突拍子もない無罪理由
裁判所は国情院の最高責任者が政治に介入した危険性を判決文に書き残しさえした。「国情院が特定の世論を作りあげる目的で直接介入する行為は民主主義の根幹を揺るがすもので、その罪責は重い」。
裁判所の判決のように、民主主義の土台を脅かしたという国情院のツイッターとは何であったの、幾つかの例をしばし想起してみる必要があるだろう。国情院は大選を２カ月後に控えていた２０１２年10月、パク・クネ当時のセヌリ党候補の後援口座と後援の電話番号をツイッターで案内するとともに、「大選勝利へと進む大きな力となります」という文を残したし、また別のツイッターでは「ただひたすら国民と国のための一念によって、すべてを投げ捨て自らを犠牲としているパク・クネ候補を信じてさしあげなければなりません」という文を書きもした。反面２０１２年12月には「（野党の大選候補である）ムン・ジェインの対北観は従北のレベルを超え、スパイの水準でした」とか、「主敵の対南赤化綱領に同調し、これを公約として掲げた人物（ムン・ジェイン）が大統領になることができると思うか？」という文をツイッターに載せた。
このようなツイッターの文を根拠として検察は、政治介入のレベルを超え、大選において特定候補の当選を目的として文を作成した選挙介入だと主張したが、裁判所の判断は違った。「公職選挙法上、選挙運動は特定候補を当選または落選させようとする目的性、計画性、能動性が認定されなければならないが、ウォン前院長からそれを見いだすことはできない」というのが、裁判所が選挙法違反を無罪と考えた趣旨だ。裁判所が選挙法無罪と判断した理由を大略整理すれば次のようだ。
第１に、ウォン前院長が部署長会議などで「パク・クネ候補を手助けしろ」などの指示をしてはおらず、むしろ「大選の政局にあって院（国情院）が巻き込まれないように徹底して管理せよ」と指示したことを見るとき、パク候補を当選させようとする目的は明らかではない。
第２に、心理専担のツイッター文の個数が大選に近づくほど減っているのを見る時、パク候補を当選させようとする積極的な計画性や能動性も見えない。
第３に、国情院が特定政党・政治家を支持したり誹謗して選挙に影響を及ぼしたとしても、国情院のサイバー活動は大選期間のはるか以前からやってきていたことであるがゆえに、選挙の時期にこれを繰り返しているからといって、選挙運動に転換したと見ることはできない。
裁判所は、特にウォン前院長が心理専担の間違った業務慣行をそのまま踏襲したものであり、これを執行猶予を宣告した理由として参考にした、と説明した。間違った慣行に従ったにすぎないので、刑量の一部を勘案してやるという趣旨として解釈することもできるところだ。
国情院に対して寛大な解釈
けれども裁判所のこのような判断は選挙法違反の有無を寛大に解釈したものだとの批判を招いている。国情院職員らの文は大選直前まで「パク・クネ支持、野党候補誹謗」の目的性が一貫していたし、厳正中立を守るべき国情院が選挙期間に政治介入したということ自体が選挙での中立を損なった選挙介入だ、というのだ。
大選に近づけば近づくほどツイッターの個数が減ったのは、国情院が微妙な時期に書いていた文（証拠）などを検察の捜査が本格化する以前に取り除いた結果ということにすぎず、大選直前まで野党候補をおとしめる活動をやめなかったということが、選挙法有罪を主張している側の反論だ。特に、裁判所の３番目の判断は、「公式的な選挙期間以前からやってきていた不法行為が選挙期間に継続されても問題にはならない」という解釈を大衆に与えかねない危険な判断だという指摘も少なくない。
パク・ジュミン弁護士は「一般人が選挙法違反の対象となるケースを見ると、インターネットに３～４回（反復的に）意見を上げても（不法な選挙運動の）目的性を裁判所は認定する。ところが（数十万のツイッター文を残した）国情院に対しては（選挙運動の）目的性を認定しないのは理解できない」と語った。オ・ヨンジュン・ソウル地方弁護士会人権委員長も「テックル（ツイッター）を通じて（政治）介入を行い、そのテックルが選挙に関連した内容なのに選挙法違反の容疑がないというのは理解しがたい」と語った。
パク・サンギ延世大法学専門大学院教授は「大選の結果の公正性というアキレス腱に触れることを避けようとして、選挙法無罪を宣告したものと思われる」と評価した。国会情報委員会の野党幹事を務めたチョン・チョンネ新政治民主連合議員は「大選期間に政治介入をしたのに、選挙介入ではないとの判決は、手の甲は私のものだが手の平は私のものではないと言っているようなものだ」とあてこすった。
政治圏の反応は、それぞれ大きく食い違った。セヌリ党は選挙法違反が無罪となったことに集中しつつ、「国情院が大選に介入したとして大統領を揺さぶった政治攻勢について、野党は謝罪せよ」と圧迫した。ともあれ１審で国家機関の選挙違反容疑に無罪が出てきただけに、パク・クネ大統領がさらに強く政局の主導権を掌握するだろうとの展望も出てくる。党内部の整備をめぐって混乱に陥った新政治民主連合は、「つじつまの合わない政治的判決」だとして判決に未練がましさをあらわにした。
けれども野圏内部では与圏と国情院が「選挙法違反への無罪判決」だけを押し立てて、まるで国情院が免罪符を得たかのように世論を糊塗する構図に巻きこまれてはならない、との声もある。少なくとも国情院が院長の指示によって大選の期間にも政治に介入したという事実が１審の裁判で立証されたという理由からだ。
国情院の大選介入を持続的に提起してきたジン・ソンミ新政治民主連合議員は「国情院という巨大組織の捜査への非協力があったにもかかわらず、国情院が選挙に影響を及ぼす政治介入を通じて民主主義の根幹を揺るがしたという（国民の）問題提起が（１審の裁判で）認められたこと」だと評した。選挙法違反の有無は再び上級審で徹底して争うとしたとしても、国情院の政治介入が裁判でも立証されただけに、わが社会が国情院の違法な脱線を改めて深刻に見つめるべきだとの話も出てくる。
解体された検察「捜査チーム」
ウォン前院長が「国情院法違反は有罪」という１審判決に対して控訴するとの意志を明らかにし、今回の事件は上級審において再び熾烈な論争を繰り広げるものと見られる。けれども一方では、国情院の大選介入事件を積極的に捜査した検察の「ユン・ソギョル捜査チーム」は解体されバラバラに散らばってしまっており、片やウォン前院長を選挙法違反の容疑で起訴しようとしていた捜査チームの決定を削ごうとしていたファン・ギョアン法務部長官が今なおその席で踏んばっているなどの環境を考慮する時、検察が２審で能動的意志を示せるかを憂慮する見方もある。（「ハンギョレ21」第１０２８号、14年９月22日付、ソン・ホジン記者）
|