土屋源太郎さん(伊達判決を生かす会)に聞く
免訴を求めて再審請求書を提出
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自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使を「合憲」とする根拠として、一九五九年一二月の砂川事件最高裁判決が、「個別的」か「集団的」かを問わず、自衛権を「固有の権利」としていることを挙げた。しかしこれはとんでもない話である。もともと同裁判は「集団的自衛権」の「合憲性」を論じるものではなかったというだけではなく、そもそもこの判決は当時の田中最高裁長官、日本政府、マッカーサー駐日米大使の謀議によって進められたそれ自体司法の独立を踏みにじる違憲・無効のものである。同事件の元被告として免訴を求める再審請求を提出した土屋源太郎さんに話をうかがった。（編集部）
伊達判決をよみ
がえらせる時だ
――一九五九年三月三〇日に東京地裁で有名な「伊達判決」が下されました。すなわち一九五七年七月八日に米軍砂川基地拡張に反対する闘争の中で、土屋源太郎さんたち、支援にかけつけた学生や労働者が米軍基地内に入ったということで刑事特別法違反で逮捕・起訴された件で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が、安保条約に基づいて日本に駐留する米軍は憲法九条２項で保持することが禁止された「戦力」にあたるため憲法違反であり、被告たちは無罪という画期的判決です。
この判決に政府が介入し、検察側は高裁を飛び越えて最高裁への跳躍上告を行いました。そして一九五九年一二月一六日に最高裁大法廷で「駐留米軍は憲法違反ではない」との理由で一審無罪判決が破棄され、東京地裁に差し戻すという判決が下されました。
そして結局一九六一年三月の東京地裁差し戻し審判決で罰金二〇〇〇円という有罪判決が出されて確定したわけです。
いま土屋源太郎さんたち「伊達判決を生かす会」は砂川事件裁判の免訴判決を求める再審請求書を提出して、新しい裁判闘争を始めています。この闘いの意味についてお話しいただけませんか。
米公文書館で
新資料の発見
土屋 二〇〇八年から一三年にかけて国際問題研究者の新原昭二さんや元山梨学院大教授の布川玲子さん、ジャーナリストの末浪靖司さんが、米国公文書館で伊達判決をめぐる重要な文書を発見した。それは当時のマッカーサー駐日米大使が「伊達判決」に関して岸内閣の藤山外相、さらに田中耕太郎最高裁長官と話した内容を、駐日米大使が本国政府に送った報告だ。
この中で藤山外相は、翌年に予定されている日米安保改定の争点にならないように「跳躍上告」して最高裁に送り、一審判決を破棄することを相談し、またマッカーサー駐日米大使は三回にわたって自分が大法廷の裁判長を引き受けることになる田中耕太郎最高裁長官と密談し、裁判の進行スケジュール、判決は「全員一致」で下すこと、一審判決を踏襲しないことなどを確認している。
こうしたことは、司法の独立性に反する違法・違憲の行為であって許されるものではなく、それだけで最高裁の「地裁差し戻し」判決は無効だ。そこで私たちは二〇〇九年三月に内閣府、外務省、最高裁、法務省に関連文書の開示を求めた。これが「伊達判決を生かす会」の出発です。
しかし文書開示請求への回答は「不存在」という理由での却下だった。省庁への異議申し立ても却下され、最高裁にいたっては異議申し立てそのものを受け付けなかった。最高裁の言い分は、より上級の裁判所がない以上受け付けることはできない、不服があれば裁判を起こしてくださいというものだった。
実際には、米国公文書館の文書によれば最高裁の田中長官と駐日米大使は三度にもわたって一審伊達判決破棄の謀議をやっていたことが明らかであるわけだから、最高裁判決が「汚染」されていることになる。しかし問題は「再審」で「無罪」を勝ちとるのはできないということだ。なぜなら私たちが、米軍基地内に入ったという事実関係自身はあるわけだから。
「公平原則」に反
した最高裁判決
土屋 そこで吉永満夫弁護士と相談して最高裁判決を無効とし、東京地裁に再審請求を行って免訴の判決を求める、という方針を決めた。吉永満夫弁護士は太平洋戦争中の弾圧事件である横浜事件再審請求訴訟の弁護も担当していた。横浜事件の再審請求裁判は、本来無罪判決であるべきなのだが、「免訴」という判決が出た。そこで、そういう形もあると相談し、最高裁の「汚染」された判決は憲法三七条の「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」という規定に反するものであり、その「公平」原則に反する最高裁判決に規定された確定判決も無効なので、「免訴」を求める、という方針を今年一月に決めた。
その方針を二月二六日の記者会見で発表した時には、「再審請求提出」は「早くて夏」と記者の質問に答えたのだけど、その後、三月に高村自民党副総裁が「集団的自衛権『合憲』」の根拠としてこの最高裁砂川判決を持ちだすということを言い出したので、なおさらこの最高裁砂川差し戻し判決の無効と「免訴」を求めることに意味があると議論し、国会会期中の六月一七日に「再審請求書」を提出し、七月二八日には補充書を追加提出した。最初の請求書提出では支援弁護団は六六人だったが、九月一〇日段階で九〇人になっている。いま再審請求支持署名も集めており、現在一万三〇〇〇人を超える人々の支援をいただいています。ご協力よろしくお願いします。知識人・文化人にも広げたいと思っている。また沖縄の反基地闘争との連帯も進めていきたい。
私は、普通に考えるなら検察や裁判所が再審請求を却下するのは難しい、と思う。アメリカの公文書館の資料が四つもある。その資料が虚偽であるとは言えないはずだ。この資料が虚偽でないとしたら最高裁判決の公平性が問われるのは当然だ。この判決に関わった最高裁の裁判官は一五人いるが、裁判を統括し、指揮したのは田中耕太郎本人だ。
そして再審開始決定を勝ち取る過程で、安保条約の違憲性が問われるし、また「統治行為論」（国家統治の基本に関する高度の政治性を有する政府の行為は、司法審査の対象外とする、という最高裁砂川事件判決の論理）の問題点も明らかにすることができる。
小学生時代の
戦争体験から
――土屋さんが砂川闘争に参加するようになったいきさつを話していただけませんか。
土屋 私は一九三四年八月に東京で生まれた。太平洋戦争が始まったのが小学校一年生の時で、小学校五年で敗戦を迎えた。四年生の時に母親の実家があった宮城県に一人で疎開し、一九四五年四月一八日の空襲で、東十条にあった家が焼かれた。そして一家そろって長野県軽井沢に疎開し、そこで敗戦を迎えた。疎開前に私が通っていた学校も焼けて廃校になってしまった。
戦争中はやはり軍国少年だったが、そうした経験もあって変わっていきます。学校が再開して、教師が筆と墨汁で教科書に墨塗りしているのを見て、大人への不信感が強まった。食えないことも重なって戦争はおかしい、という気持ちが強まったね。
中学、高校では生徒会活動にも参加して、平和や社会問題に関心を持つようになった。一九五三年に明治大学に入学し、六月一日には民主化闘争で全学ストがあって、その時に闘争委員になって学生運動にのめりこんだわけだ。その年の一二月には日本共産党に入党した。
都学連の先頭で
農民の闘い支援
土屋 一九五六年の砂川闘争の時には明大自治会の中央執行委員長で、かつ全学連の中執になっていた。そして五七年初めには都学連委員長になった。砂川闘争は米軍砂川基地の拡張をめぐって一九五五年に始まっていたのだけど、この時は全学連は参加していない。当時の全学連は、原水禁運動に重点を置いて米英大使館デモなどを行っており、かつ砂川反対同盟内部でも全学連に支援を申し入れることへのためらいがあったと聞いている。したがって五五年の闘争は地元の農民と三多摩地区の労働組合の運動だった。
それで五五年の闘争ではけが人や逮捕者も出て、地主への買収工作も強まり、一部の地主は土地を売却し、町議会議員の中でも闘争から抜ける人も出てきた。そこで反対同盟としては総評や全学連に支援を求めることになった。こうして東京地評、全学連、社会党、共産党が全体として支援にかけつけた。
一九五五年、五六年の闘争は、米軍滑走路を拡張するために一二六戸もの農民の土地が対象となり、砂川町議会も反対決議を上げた。一九五五年には農民の土地に杭が打たれて、そのとき「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」という有名なスローガンが生まれた。その時、杭打ちは途中で中止となった。
一九五六年の闘争は、前年途中で中止になった杭打ちを再開することで始まったわけですが、とりわけ一〇月の闘いでは総評、全学連は一万五〜六〇〇〇人を動員し、流血の激突の中でついに工事中止を宣言させた。
なぜ米軍基地内
に入ったのか
――基地の中に入ったという刑特法違反容疑で、土屋さんたちが事後逮捕されたのは激しく闘われた五五〜五六年の闘争ではなく一九五七年七月の闘争ですよね。なぜ五五〜五六年の闘いではなく五七年の闘争で刑特法が適用されたのでしょうか。
土屋 そこが重要なところなんだ。もともと立川には戦前から陸軍の航空基地があった。それを米軍が基地として接収するわけだが、後に砂川反対同盟の行動隊長になる青木市五郎さんは米軍司令部に乗り込んで基地内にある自分の土地の「賃貸契約」を米軍に結ばせることになった。
一九五六年の闘争の中で、青木さんは今度は米軍基地内にある自分の土地の返還訴訟を起こした。それに対して米軍の意を受けた「調達局」は青木さんの土地の強制収用を図り、そのための測量を試みた。一九五七年七月八日の闘争は、この土地測量を阻止することを目的としていた。
つまり一九五五年、五六年の闘争が基地拡張反対闘争で、基本的に現にある基地の外での闘いだったのに対し、五七年の闘いは米軍基地の中の青木さんの土地をめぐる攻防だったわけで、初めから米軍基地の中に「入る」ことを意識した闘いだった。したがってそれは「刑特法」の対象になることも意識していた。
一九五七年七月八日に、私たちが米軍基地の中に入った時、警官隊の後ろには米軍がいた。後で聞いた話では、米軍は混乱が起きたら発砲する態勢も取っていたという。抗議闘争の中で学生・労働者側と調達庁との話し合いで、杭打ちをしないと調達庁が表明したため、双方が同時に引き上げた。それでもって九月二二日に事後逮捕ということになった。
伊達判決を棄却した最高裁の一九五九年判決は、あえて憲法論を避け、しかも田中耕太郎最高裁長官の下で少数意見を抑え、全員一致の判決を出すという方針に貫かれていた。それは安保改定交渉が伊達判決のために遅れてしまった状況があり、かつ自民党の中でも改定案がなかなかまとまらない中で、安保交渉を進めていくために行われたものであることは明らかだろうと思う。
（二〇一四年九月一九日）
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