日米ガイドライン改定「中間報告」批判
安倍政権打倒の共同闘争を
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「集団的自衛権」行使と一体
一〇月八日、防衛省で開かれた日米の外務・防衛局長級協議で、年末に予定されている「日米防衛協力指針」（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」がまとめられた。日米ガイドラインの改定は昨年一〇月に東京で行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で求められたものであり、昨年一二月一七日に発表された新防衛大綱、中期防衛力整備計画、国家安全保障戦略の「三点セット」によって方向づけられたものだった。
それは今年七月一日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定というプロセスを経て、年末の改定最終報告、そして来年の通常国会での「集団的自衛権」行使関連法の制定により、とりあえずのサイクルが完結することになる。つまり「グローバル戦争国家」＝「海外に出向いて米国とともに戦争が可能な国家」への法的・制度的基盤が作り出されることになる。
「集団的自衛権」行使容認の閣議決定の破棄、そしてガイドライン改定の阻止に向けて、さらに全力で闘おう。そして来年の通常国会で「集団的自衛権」関連法案の一挙制定・改悪をはかる安倍政権の野望を粉砕しよう。
「周辺」は消え去った
前回、一九九七年の新ガイドラインは、一九九三年の北朝鮮によるＮＰＴ（核拡散防止条約）脱退後の朝鮮半島危機、一九九六年の日米新安保宣言（アジア太平洋安保）を経て、日本に対する直接武力攻撃にはいまだ至らない「周辺事態」を想定した、日米間の戦争協力への道に踏み出すものだった。この「新ガイドライン」に基づいて小渕政権の下で一九九九年に「周辺事態法」が作られた。
九七年ガイドラインにおいて、旧来の「日本有事」に加えて新たに設けられた「周辺事態」（日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態）での「日本周辺」とは、「地理的概念」ではなく、「事態の性質」を示す概念だとされた。しかし、当時の小渕首相は国会答弁で中東での戦争は「周辺事態」には該当しないと述べていた。少なくとも、その後に起きたアフガン戦争、イラク戦争で、日本はインド洋での多国籍軍への「洋上給油」、イラク・サマワへの自衛隊派兵、クウェートからイラクへの米軍輸送を行ったものの、直接の戦闘には加わらなかった。
だが今回の「中間報告」では「日本周辺」という言葉は完全に姿を消した。代わって登場するのは「アジア太平洋およびこれを越えた地域」という言葉である。あいまいな「周辺」という言葉を捨てて、はっきりと地球全体にまで「日米同盟」＝「戦争同盟」の作戦領域が広がるのだ。「周辺」をめぐる言葉のごまかしが不必要になるほど、事態が先に進んでしまったのである。
超えられた「段階」の概念
もう一つ注意すべきことは、今回の改定ガイドライン案（中間報告）を見た場合、「平時」「周辺事態」「有事」といった段階的区別を取り払う「切れ目のない」という言葉をキーワードにしていることだ。「日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置を取る」など。今回発表されたさして長文とは言えない「中間報告」（一般新聞の約半面分）で「切れ目のない」という言葉が六回にわたって出てくる。「切れ目のない安全保障法制の整備」、「切れ目のない、実効的な政府全体にわたる同盟内の調整」、「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」などである。こうして、「平時」と「有事」の間の「グレーゾーン」をどうする、などという論議もすっとばされることになる。
これは戦争における日米同盟の「切れ目のない」対応であるとともに、「平時」から「有事」への「切れ目」のない接続、さらに東アジアから中東・アフリカ、そして世界全体への地理的「切れ目」のない作戦領域の拡大を意味せざるを得ない。
安倍首相は九月二九日の臨時国会「所信表明」演説でも「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進めてまいります」と述べていた。「集団的自衛権」については一言も「所信表明」演説の中でふれなかった安倍が、ここでわざわざ「切れ目のない」を入れたことは、その用語が演説原稿作成者にとって、安倍政権全体の安保政策を象徴するものという自覚のあらわれなのだろう。
前線におもむく自衛隊
この日米新ガイドライン中間報告は、米国による中国の拡張主義を抑え込むアジア重視の新戦略（アジアへの「リバランス」）に沿って、「積極的平和主義」の名の下に本格的に米軍を補完するグローバル戦力としての自衛隊への飛躍を促す契機になるだろう。
すでに米日豪を軸としたアジア太平洋の軍事的同盟関係は中国の海洋戦略を抑え込むかたちで機能しはじめている。そしてオーストラリアのアボット政権は、今回の米国によるイラク・シリアでの「ＩＳＩＳ解体・絶滅」作戦で、アラブ首長国連邦に軍隊を派遣し、戦闘に参加する準備を進めている。今のところ安倍政権は、中東での新しい戦争に自衛隊を参加させることはない、と言明しているが、事態の進展によってはどうなるかわからない。
さらに特筆すべきは、「新たな戦略的領域における日米共同の対応」として「宇宙およびサイバー空間の安定および安全を強化する決意」をうたっていることだ。
纐纈厚山口大教授は、東京新聞のインタビューに答えて「これまでの周辺事態という一定の制約を取り払って、自衛隊が米軍と一緒に『地球の反対側』まで派兵される可能性が高まる」「自衛隊はこれまで、専守防衛の基本理念にのっとり、米軍の補完戦力と位置づけられ、自衛隊が『盾』、米軍が『矛』の役割だった。今後は自衛隊が主体的に『矛』として、前線に出ていくことも考えられる」（東京新聞一〇月九日）と述べる。
米国の戦略によって日米ガイドラインが決められ、ガイドラインに基づいて法律が改定され、自衛隊の海外派兵・実戦参加がエスカレートしていく、という構造がさらに露骨になっている。この戦争国家への暴走を全力で止めよう。
一一月一一日には「日米防衛ガイドライン絶対反対」をもかかげて「戦争をさせない・９条壊すな！ 11・11総がかり国会包囲行動」も呼びかけられている。反戦平和、反原発、ＴＰＰ、雇用破壊、教育などさまざまな分野での闘いを結び、国会包囲行動の大成功を！ 日米新ガイドライン反対の声を広げよう。安倍政権打倒をめざす共同行動の拡大を！ （純）
10.8集団的自衛権行使を許すな
日弁連が集会・デモに起つ
３０００人が安倍政権にＮＯ!
もう黙っては
いられない！
一〇月八日、東京の日比谷野外音楽堂で「閣議決定撤回！ 憲法違反の集団的自衛権行使に反対する日比谷野音大集会＆パレード」が開催された。この日の集会は、日本弁護士連合会という思想信条の相違を越えた全員加盟の職能団体が、組織決定で、時の政権の政策に正面から反対する集会・デモを呼びかけたという点で、まさに画期的なものだった。安倍政権の「閣議決定」で「集団的自衛権」行使を容認するやり方、まさに「立憲主義の根幹」を破壊する手法が、法曹界の人びとの「職業倫理」にも背くものであったことが、ここに反映されている。
協力団体は、戦争をさせない一〇〇〇人委員会、解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会、立憲デモクラシーの会。全国から参加した弁護士が一〇〇〇人、首都圏を中心にした市民二〇〇〇人が参加し、計三〇〇〇人の参加で日比谷野外音楽堂は満員の盛況となった。
「積極的平和
主義」の本質
開会あいさつを日弁連会長で、日弁連憲法問題対策本部長でもある村越進さんが行い、「人権は平和の中でしか守れない。閣議決定での憲法解釈変更は絶対に容認できない」と訴えた、国会議員は民主党、生活の党、共産党、社民党から一六人が参加。紹介の後、ただちにリレートークに移った。
元内閣法制局長官の宮崎礼壹さんは「集団的自衛権は、決して『自己防衛の権利』ではない。自分が攻撃されてもいないのに他国を攻撃するのがなぜ『自己防衛』なのか」と鋭く切り込み、「集団的自衛」という概念のまやかしをその根本から批判した。
社会学者で「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」呼びかけ人の上野千鶴子さんは、「この日、一〇月八日は四七年前に、佐藤首相の南ベトナム訪問に抗議してデモに参加した京都大学一年生の山崎博昭さんが機動隊との衝突で亡くなった日です。私は山崎さんの同期生で、デモに初めて参加したのも山崎さん追悼の行動でした」と切りだし、「戦後を戦前にしてはならない」と呼びかけた。
学習院大学教授の青井未帆さんは、「過去に学び未来につなげよう。安保法制懇の座長代行である北岡伸一は憲法が最高法規であることを否定する発言をし、行政法の優位性まで主張している。しかし憲法の最高法規性を否定すれば、糸の切れた凧だ」と批判した。
中野晃一さん（上智大教授、立憲デモクラシーの会呼びかけ人）は、今年五月にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイオローグ）で演説した安倍首相が、「日本は幾世代をも重ねてひたすらアジアの平和のために力を尽くしてきた」と述べたことを批判し、安倍の「積極的平和主義」とは侵略戦争をも「平和のため」と言いくるめるものだと指摘した。
三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス理事長）は、「情報を知って、自分たちで判断できる社会が民主主義の基本」と訴えた。
高田健さん（解釈で憲法を壊すな！実行委員会）は、この日、中間報告が発表された「日米防衛指針（ガイドライン）」改定案を批判し、反対行動を拡大するよう呼びかけた。
最後に日弁連副会長の高中正彦さんが閉会のあいさつを行い、東京駅までのデモ行進を元気に行った。（Ｋ）
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