9.30東電は刑事犯罪の責任を取れ
事故は「想定外」ではなかった
居直りを許すな補償をサボるな
|
逆流をはね返す
人びとの声を！
九月三〇日、福島原発告訴団は、七月三一日の東京第五検察審査会による三人（勝俣恒久元東電会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）への「起訴相当」、一人（小森明生元常務）への「不起訴不当」議決を受けて、参院議員会館で「起訴へ！」院内集会を行った後、東京地検包囲行動を行った。七月三一日の議決後の行動としては八月八日の「地検要請＆東電打ち水行動」（本紙八月二五日号参照）以来、二度目の行動となる。
正午から参院議員会館講堂で行われた集会では、福島からの参加者を乗せた貸切バスが渋滞で遅れたにもかかわらず、講堂をいっぱいにする三五〇人が参加した。
開会のあいさつを告訴団副団長の佐藤和良いわき市議が行った。佐藤さんは、「事故をなかったことにして原発を再稼働させようという逆流が作り出されている。なんとしても東京地検が自ら起訴に踏み切るようにさせなければならない。一一月三〇日がその一つの目安となる」と語った。
東電は不都合な
情報を不採用に
最初に海渡雄一弁護士が「徹底解説 検察審査会決定」というタイトルのリーフの骨子について報告。その中ですでに二〇〇二年の段階で「地震調査研究推進本部」（推本）が福島第一原発の沖合を含む日本海溝で「マグニチュード８クラスの津波地震が三〇年以内に二〇％の確立で起きる」と予測していたこと、また東京電力の土木調査グループが二〇〇八年三月、明治三陸地震のモデルを福島県沖海溝内に設定すれば福島第一原発敷地南側において津波の高さは「小名浜港工事基準面」＋一五・七メートルに達するとしていたことを紹介し、しかし東電側はこうした報告を受け取りながら、それを意図的に採用しなかった、と明らかにした。
海渡さんは、「津波の規模の大きさを予測できなかった」という東電側の説明を検察側が認めてしまったことの誤りを明らかにし、原発事故の歴史をきっちりと明らかにしながら、福島原発事故が「想定外」という居直りを突き崩すことができると訴えた。
河合弘之弁護士は「予見可能ではなかったから」として東電を免罪する検察の言い分を突き崩していくことができる、と強調し、その意味でも当時福島第一原発所長だった故吉田氏の「吉田調書」の公開には大きな意味がある、と語った。
保田行雄弁護士は、「避難区域指定解除」による賠償の打ち切りを跳ね返す、原発事故被害者の運動の重要性を訴え、一一月一六日に原発被害糾弾飯舘村民救済申立団と福島原発告訴団が共同で呼びかけている「東電と国は被害者の声を聞け！ 原発事故被害者集会」（午後一時半〜四時半 福島市公会堂）を紹介した。
検察へのハガキ
運動を広げよう
告訴人からは会津に避難している人、浪江町、川俣町からの避難者が報告した。ゲストスピーチは広瀬隆さんと落合恵子さん。落合さんは御嶽山の噴火にふれて「どの放送もこの噴火と川内原発を結びつけようとはしなかった。しかし私たちは、きっちりメディアをチェックしながら信頼できるメディアを孤立させないようにしよう」と語りかけた。
最後に告訴団長の武藤類子さんが、「起訴を！」という検察への「激励ハガキ」運動と一一・一六「被害者集会」への参加を呼びかけた。
集会後、参加者たちは東京地検前での「包囲行動」を行い「地検は起訴せよ」と声を大にして訴えた。
（Ｋ）
9.29臨時国会開会日に御堂筋パレード
安倍政権は今すぐ退陣！
「第４、第５の矢」も止めろ
【大阪】臨時国会が開会した九月二九日、大阪憲法会議・護憲大阪の会・止めよう改憲！大阪ネットワーク・関西マスコミ九条の会・大阪弁護士九条の会、しないさせない！戦争協力関西ネットワークなどでつくる御堂筋パレード実行委員会は、安倍政権の退陣を求めて大阪中之島水上ステージで集会をし、西梅田までデモ行進をした。
集会では、中北龍太郎さん（止めよう改憲！大阪ネットワーク代表）が、「アベノミクスの三つの矢の次に第四、第五の矢がある。安倍政権がほんとにやりたいのはこの矢だ。第四の矢は、日本を戦争する国にすること（秘密保護法制定、武器輸出三原則の放棄、自衛権容認の閣議決定、集団的自衛権行使の活動拠点として辺野古基地建設着工）。来年通常国会で戦争するための法整備を企んでいる。しかし、今年一一月沖縄知事選での勝利と埋め立て承認の撤回、来春の統一地方選での自民敗北が実現すれば止められる。戦争するための法整備はぜったい阻止しなければいけない。また、環境と暮らしを破壊する原発再稼働・消費税増税など第五の矢も、絶対反対だ。右翼政権である安倍政権は退陣するしかない」とあいさつ。
続いて、大阪女性九条の会、大阪宗教者九条ネットワークの代表がアピールをし、最後に同時刻に東京で行われている｢安倍政権の暴走を止めよう！国会包囲共同行動」からの連帯のアピールが読み上げられた。
（Ｔ・Ｔ）
9.28差別をなくせ！平等と尊厳を
国連人権委勧告を実現せよ
400人が都心をデモ行進
九月二八日、東京の芝公園23号地で「国連・人権勧告の実現を！――すべての人に尊厳と人権を」集会・デモが開催された。
ジュネーブで七月に開催された国連人権委員会で六年ぶりに日本が審査の対象となり、ヘイトスピーチの禁止、死刑制度の廃止、軍隊慰安婦への補償と謝罪などが日本政府に勧告された。しかし、政府は言い訳に終始し、この勧告を受け止めて差別と人権侵害を真剣に是正する方策を取ろうとしていない。この日の集会は、こうした「差別・人権無視国家」のあり方を変えるために市民からの発信が必要だという問題意識の下に準備された。
国際社会から
批判される日本
主催者を代表して、朝鮮学校の無償化排除に反対する運動から森本孝子さんが発言。安倍政権の「戦争国家」に向かう動きの中から、深刻な人権侵害が広がっていると批判し、政府に国連人権委の勧告を実現させよう、と呼びかけた。
ジュネーブの国連人権委に参加した二人の弁護士から、日本への勧告の内容が紹介された。海渡雄一さんは、代用監獄、死刑制度、秘密保護法、ヘイトスピーチ、慰安婦問題などで日本の人権状況に深刻な憂慮が表明されたことを明らかにし、「日本社会の対応は国際社会に抵抗しているように見える」というナイジェリアの弁護士の話を紹介した。
師岡康子さん（岩波新書『ヘイトスピーチ』の著者）は、海渡弁護士と同様、日本政府は「人種差別」問題について勧告を無視している、との批判について報告した。「日本は一九九五年に『国連人種差別撤廃条約』に参加したにもかかわらず、国連の勧告についていまだに『慎重に検討』などと言っている始末だ。『ヘイトスピーチ』とは『表現規制』の問題ではなく本質的には『人種差別』問題なのだ」、と師岡さんは強調した。そして日本のマイノリティー問題のきちんとした把握に基づいて、差別を違法としない社会のあり方を変えるために「人種差別撤廃基本法」を作ろう、という取り組みを各地で開始しようと訴えた。
アムネスティ・インターナショナル日本の元事務局長で、東京経済大教員の寺中誠さんは、「日本政府に勧告遵守の意識はない。日本には人種差別はないから人種差別禁止条約に入っていい、拷問はないから拷問禁止条約に入ってもいい、というレベルだ。問題は日本というシステムの問題であり、日本政府にはグローバル・ルールを理解してそれを実現するという姿勢はまったくない。国際社会から目をそらそうとしている政府をただそう。被害者のために共に立ちあがる政府が必要だ」と熱っぽく語った。
有田芳生参院議員（民主党）は、人種差別撤廃法を実現する議員連盟を超党派でつくったことを紹介した。
多様な立場から
「日本を変える」
つづいてさまざまな分野で差別と闘い、人権保障のために闘っている仲間からの報告。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と歴史資料館」（wam）の渡辺美奈さんは「国際社会はウソつきを許さない。『慰安婦』問題とは一人ひとりの事件問題」と強調。さらに福島被災者支援ネット・神奈川の発言に続いて、移住労働者と連帯する全国ネット（移住連）の仲間は、超低賃金で外国人を搾取する技能実習生制度の問題点を指摘するとともに、政府が同制度の延長・拡大を狙っていることを厳しく批判した。
また婚外者差別制度廃止、朝鮮学校無償化排除問題についての発言が行われた後、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの外間美枝子さんは一一〇年前の大阪万国博「人類館」差別問題を取り上げながら、今も変わっていない沖縄差別の構造が辺野古基地建設問題に示されていると批判した。「こらーる・たいとう」は障がい者の隔離・収容政策への批判と在宅福祉予算が切り捨てられている現実を批判した。
最後に「のりこえネット」共同代表の田中宏さんが、「数々の人権勧告を受けながら無視し続ける政府の姿勢を変えよう」と強調した。
四〇〇人のデモは芝公園から新橋、数寄屋橋を通って東京駅近くまで、元気よくにぎやかに、日本政府の差別政策を変えようと訴えた。 （Ｋ）
|