画期的な「オキュパイ運動」の展開
学生・市民の闘いをまもろう！
弾圧許すな！普通・自由選挙実現を
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香港の民主化闘争は、オキュパイ・セントラルという大規模な街頭闘争を成功させた。
九月二二日からはじまった大学生や高校生らの授業ボイコット運動、そして九月二六日の街頭における機動隊の暴力と学生リーダーへの弾圧に対する広範な市民の憤激による自発的な街頭占拠闘争、九月二九日には学生と市民による街頭占拠闘争を支持するための独立系労働組合ナショナルセンターによるゼネスト宣言を経て、一〇月一日の国慶節には一〇万余りの市民が、行政長官官邸から見下ろすことができる大通りを含む市内数か所を占拠するまでに発展した。
オキュパイ運動は（１）中国政府が決定した二〇一六年議会選挙（職能別議席の温存）と二〇一七年香港行政長官選挙（親中派が占める候補者選定委員会による候補者の確定）の方法を撤回すること、（２）行政長官および選挙制度改革チーム責任者の辞任、（３）オキュパイ空間の確保などを要求している。以下は、独立系労働組合ナショナルセンターのゼネスト呼びかけ当日であり、市民による自発的な街頭占拠が始まりつつあった九月二九日未明に書かれた林致良同志（香港・先駆社）の呼びかけである。 （Ｈ）
人民による正義の闘争を支持
し、偽りの選挙に反対する
下からの組織化と長期的な闘争の準備を
林 致良
ここ両日、数万の香港市民、特に青年たちが、無私無欲の精神を発揮し、自発的に集会闘争を展開し、香港政府本庁舎前の学生たちを支援している。大衆運動は拡大し継続しつつある。本日未明、一部の市民はすでに自発的に銅鑼湾と旺角の通り［どちらも繁華街］を占拠した！
闘争に道理あり 偽りの選挙を恥じよ
デモに参加している市民たちは、行政長官の選出方法についての中国全人代常務委員会の決定に反対し、市民候補者と自由選挙の真の普通選挙を要求している。これは全く正当であり、かつなんら急進的な要求ではないにもかかわらず、北京当局はかたくなにそれを拒否している。北京当局は、選挙候補者指名委員会によってふるいにかけられた候補者のなかから、有権者が一人一票で選ぶ選挙を普通選挙として香港人に押しつけようとしている。このような方法は上流階級の特権を保障し、市民の真の選挙権を奪うものでしかなく、そもそも普通選挙と呼ぶことなどできない代物である。このような反動的制度と公然たるペテンに反対するために、学生たちが授業をボイコットし、市民らが平和的な集会を行うことは、まったく正当な闘争にほかならない！
各分野の闘争のためのプラットフォームを組織せよ
政府によるかたくなな拒否から、真の普通選挙をかちとる闘争は長期の奮闘が必要となるだろう。より多くの香港市民の支持が必要となるだけでなく、中国人民の支持を得ることが（すでに中国国内のＳＮＳなどでは香港人民を支持する書き込みなどが見られる）、勝利をかちとるカギになるだろう。必要なことは香港の労働者民衆による下からの組織化であり、労働者、学生、女性など各分野の闘争委員会を組織し、民主化闘争の継続を共同で準備する必要がある。
街頭での議論を組織せよ
生活分野での民主化はいかに実現すべきか
真の普通選挙を実現することはごく当たり前のことであるが、しかしそれだけでは深刻な人々の生活困窮問題を解決することはできない。今日の民衆、とくに青年たちは、物価高騰、低賃金、長時間労働、公共住宅への永遠の入居待ちなど、未来に展望を見出すことができない。こうして織りなされるさまざまな不満は資本主義社会に普遍的な現象であり、香港においても例外ではない。それゆえ、われわれは政治制度の民主化を実現する必要があるとともに、同時に生活の困窮も改善しなければならない。専制反対の政治闘争と大企業独占反対の生活経済闘争は相互に補完するものである。
真の普通選挙は香港市民による現状変革のツールの一つであり、われわれは積極的にこのツールを手にしなければならない。同時に「われわれの生活はいかなる抑圧に直面し、その抑圧は何故に生み出されているのか？ もし市民派候補者が実現するのなら、われわれはいかなる政治的手段で理想的な生活を保障し実現するのか？」について検討し討論することが極めて重要である。
大規模な大衆集会で最も貴重なのは、異なる業種、異なる居住区の人々が遭遇するチャンスをつくりだすことである。われわれは街頭で民主的政治制度を実現しようと奮闘する市民の皆さんに、みなさんの周囲の一〇〜二〇人を一つの単位としたグループをつくることを呼びかけたい。そしてそこで、真の普通選挙というツールの実現のだけでなく、理想的な民主主義にはどのような実質的な内容が含まれるのか、われわれが考える真の民衆のための政府は物価高騰、低賃金と長時間労働、家賃高騰などの問題をいかに解決するのか、いかにして民主主義を経済生活のなかで実現するのかなどについて、討論することを呼びかけたい。
人民による積極的な討論を通じたコンセンサスの形成こそが、民主主義を選挙の時だけのものに限定させず、真の民主的生活を実現させることができるのである。 （９月29日）
二〇一四年九月二九日 午前三時
9.29安倍政権の暴走を止めよう
２０００人が国会包囲行動
各分野の闘いをつなぎ内閣打倒へ
「地方創生」と
規制緩和強行
九月二九日、臨時国会が召集された。先の通常国会終了後の七月一日「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定した安倍内閣だが、今回の所信表明演説では「地方創生」、「女性が輝く社会」をキャッチフレーズにして、表面的には改憲・軍事色をできるかぎり目立たなくしようという意図が透けて見える。実際、この所信表明ではあれほど大きな批判を呼んだ「集団的自衛権」という言葉は全く消え失せている。
安倍政権は、国会での審議を行うことなく歴代自民党政権が「憲法九条に反する」としてきた集団的自衛権の行使を一転して「解釈」で容認する閣議決定を行った。今回もまた国会審議を素通りさせたまま、「日米ガイドライン」を改定して、世界中どこででも米軍の作戦を支援する道に踏み入ろうとしている。
しかしそれだけではない。安倍政権の臨時国会での所信表明演説では「大胆な規制改革なくして、成長戦略の成功はありません。農業・雇用・医療・エネルギーなど、岩盤のように堅い規制に、これからも果敢に挑戦してまいります」と大見えを切っている。「集団的自衛権」合憲化と新自由主義的「規制改革」が、安倍政権の国家構想にとって決して切り離すことのできない関係にあることを示している。
だから安倍政権に対する闘いにとっては、平和、憲法、沖縄、反原発、ＴＰＰ、反貧困、労働、人権、環境などさまざまな分野での課題を相互にリンクさせながら、政府打倒をめざす共同戦線の拡大が必要となる。そして一一月一六日投票の沖縄県知事選の結果は、労働者・市民にとって安倍政権への反転攻勢を本格化させる契機になりうるだろう。
共同の討論と
行動の発展を
臨時国会が開会した九月二九日、さまざまな課題から安倍政権の暴走に立ちはだかろうとする人々が、昼と夜の二回にあたり国会、首相官邸を取り囲む行動に立ちあがった。題して「安倍政権の暴走を止めよう！国会包囲共同行動」。国会の召集日に、時の政府の政治全体に「ノー」の声を上げる共同行動が実現したのは初めてのことだと、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんは強調した。コールも「集団的自衛権・憲法」から、原発、秘密保護法、ＴＰＰ、労働・生活、沖縄、教育まで練り上げられたスローガンが一つのものとして唱和された。
昼の行動は、正午に開始し、衆院第二議員会館前をメインの場としながら、国会を取り巻くヒューマンチェーンを実現した。衆院第二議員会館前では、「日の丸」を林立させた「頑張れ！日本 全国行動委員会」の右翼集団が、「反日・朝日新聞糾弾」のパネルをならべて終始居座っていたが、その中でアピールが続いた。
国会議員からは糸数慶子参院議員（沖縄社大党）、山下芳生参院議員（日本共産党書記局長）、吉田忠智参院議員（社民党党首）が発言。さらに戦争をさせない一〇〇〇人委員会の清水雅彦さん（日体大准教授）、新聞労連の新崎盛吾委員長や日本ＹＷＣＡの代表、安倍教育政策ＮＯ！全国ネットの俵義文さんが発言した。
その後、二〇〇〇人が参加して国会を包囲する「人間の鎖」をつないだ。
夜は午後六時半から八時まで首相官邸前での集会。憲法、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄・辺野古の基地建設強行、雇用、消費税率引き上げなど、安倍政権の政策体系全体の危険な性格が暴きだされるような集会になった。共同の行動と討論を積み重ねながら、すっきり「安倍を倒せ」と語ることのできる運動を広げていこう。 （Ｋ）
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