考察―中国日系企業のストライキ （上）
反日意識の階級性と利用される労働者
秋 火
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中国経済は成長とその曲がり角に直面している。賃上げや待遇改善のストライキを通じて自らの階級利益を前面に押し出している中国労働者の闘いはそのひとつの表現といえる。安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定、沖縄新基地建設の推進、領土問題を巡る対応は、中国におけるナショナリズムをあおっている。沸騰するストライキの現場でもいわゆる「反日スト」と言われるような現象がみられる。真空に生きるわけではない労働者の要求は、とりわけ国家主義の覆う社会においては、そこから無縁ではいられない。以下は、中国国内のブログ「工評社」から訳出した「反日スト」を巡る考察の転載である。労働者は階級的利害を第一に掲げるべきだと訴えている。（かけはし編集部）
日本人経営者の
発言に謝罪要求
七月一日、日本の安倍政権は集団的自衛権の行使解禁に踏み出した。その日の新華社の公式ブログ「中国スクープ報道」の報道は、広東省東莞市長安鎮政府のリリースを報じた。報道によると、長安鎮にある日華電子廠の日本人経営者の片岡政隆氏［アルプス電気会長］が、七月一日の午前中の管理職向け会議で、第二次世界大戦で日本は中国を侵略したのではなく、アメリカなどの植民地支配から中国が抜け出す手助けをしたと述べたが、それを聞きつけた約一〇〇〇人の工員らが集まって片岡氏に謝罪を要求した。
「環球時報」では、このストライキの内情を報じている。午前中の会議に参加した中国人部長の張紅権は、この発言を聞き非常に憤慨し、その場で日本人会長に謝罪を求め、会議は中断した。中国人管理職らが一時間のうちに日華電子廠のほとんどすべての工員を動員し、一〇時半から一〇〇〇人余りの工員が入口に集まりはじめて、日本人会長に謝罪を要求した。
この事件はすぐにインターネットを駆けめぐり、労働者の愛国的情熱をほめたたえる意見が多く寄せられた。しかし主流世論のほとんどは、今回もまた労働者自身の思いと要求を無視している。ごく少数のメディアだけが次のように報じた。「情報筋によると、工員らは現在の福利厚生と違法な雇用状況に不満をもっており、ストライキは続いている。」（新浪新聞）
しかし人民網［人民日報ウェブサイト］では「午後二時五〇分、東莞市にある長安日華電子廠の日本人社長、片岡政隆氏は……六分間にわたって謝罪を行い、社長がその場を去ると工員らも解散した」と報じた。ストライキがその後も継続しているのかどうかを知る由もないが、ストライキで掲げられた労働者の権利は、完全に後景に追いやられた。
日本政府の右傾化
と一体化した暴言
もちろん、日本政府による集団的自衛権行使容認の動きは、日本の軍拡競争邁進と戦争リスクの増加という深刻な動向を意味するものである。集団的自衛権行使の解禁、そしてきわめてあいまいな「武力行使三条件」の容認は、日本が直接攻撃を受けなくても、同盟国の敵国との戦争に参加することができるというものだ。これと軌を一にして、三カ月前には武器輸出解禁の決定が行われ、日本の全面的な軍国主義への道への転換という危険な状況がうみだされている。最近の一部の分析や論評では、日本は世界一流の工業生産力と軍事技術を有するが武器輸出ができないので、「内需」が非常に制限されていることから、多くの軍用生産ラインが遊休状態にあり、日本のブルジョアジーは武器輸出によって軍需工業の生産を刺激し、利潤を増加させて、国民経済の成長を導き、資本主義の経済危機がもたらした不景気を回復させようとしているという。
東莞市の日系企業の資本家の妄言は、まさにその政府の国策が根本から変化しようとしている政治経済的背景のもとで発生した事件である。日本の多くの民衆がいまも安倍政権の右翼的転換に反対を続けているが、ブルジョア民主主義政治の枠組みにおける秩序だった抗議では、日本ブルジョアジー支配集団の右傾化を阻止することは難しいだろう。
安倍政府の動向
に反応する中国
前述のように、ここ数カ月にわたり日本政府は軍国主義の完成に向けた段階的な転換を行ってきたが、皮肉にもこの時期は中国ブルジョア上層部の内部闘争の激化の時期と重なっていた。一群の高級官僚が失脚し、上層部は内部闘争に明け暮れていた。まさに日本政府が集団的自衛権行使の解禁に踏み切ったその日、中南海が調査に踏み切った中国共産党中央軍事委員会の前副主席の徐才厚や、国務院国有資産管理委員会の前主任の蒋潔敏、公安部の前副部長の李東生、中国石油の前副総経理の王永春は、それぞれの分野における非常に高いレベルの党や政府の高官であった。徐才厚にいたっては軍部の失脚としては改革開放以来［１９７８年］の最高位の人物である。軍隊は国家を守る最大の勢力であると一般的には考えられているが、日本が集団的自衛権行使の解禁に踏みだした七月一日以降、人民解放軍の中で最も鳴り響いた声は、改革開放以来の最高位の軍部指導者を取り調べる党中央に呼応するものであり、党の機関紙には三日連続でこの事件についての論評が掲載された。これは、軍隊が国家を守るという主流の概念への大いなる皮肉ではないだろうか。
「日本が集団的自衛権の行使を解禁する」というニュースに対する中国市場の反応は、中国ブルジョアジーの真実の感情を表しているといえるかもしれない。七月一日、国内株式市場の軍需産業関連株は活発な動きを見せ、その日の午前だけで、航天科技、中原特鋼、博雲新材、成発科技など六つの銘柄がストップ高となり、航天通信、哈飛株式など多数の銘柄で上げ幅が五％を上回った。日本帝国主義の台頭は、中国の武器メーカーの資本家らにとっては喜ばしいことのようである！ 悪く言えば、もし本当に局地的な戦争が発生すれば、深刻な過剰生産に直面し、近年ではストライキも多発している鉄鋼業は、だぶついた在庫品一掃の大チャンスになるかもしれないのだ。鉄鋼業界のストライキの最新の事例は、二〇一四年六月三〇日に黒竜江省伊春市西林鋼鉄グループの労働者三〇〇〇人が鉄道を封鎖し、半年近くの賃金未払いに抗議したというものがある。この企業は黒竜江省最大の鉄鋼コングロマリットで、もともとは国有企業だったが二〇〇五年に民営化され、現在の負債は一九〇億元に上る。
軍事産業でも
ストライキ
あるいは次のように考える労働者もいるだろう。中国の軍事力が大きいに越したことはない、そのほうが抗日には有利だ、と。しかしこのような労働者には次のように注意を促さなければならない。たしかに日本の資本家や軍国主義には抵抗しなければならないが、労働者自らの要求を表明することも忘れてはならないし、かりに国防のために力を注いだとしても、資本家は遠慮なく労働者、ひいては下級兵士さえをも抑圧するだろう、と。
一週間ほど前の六月二七日には、国内最大の軍需産業の生産基地である中国兵器工業グループ傘下の西安慶華公司で一〇〇〇人を上回る規模のストライキと路上封鎖が発生している。会社の高級管理職らが勝手に住宅費を引き上げて、労働者から搾取しようとしたことに抗議したものだ。二〇一二年一二月には、中国最初の空母である遼寧号の部品を製造する大型造船廠の江蘇靖江東方造船廠で労働者五〇〇〇人に対して半年近くも賃金不払いが発生していた（金額は一兆七〇〇〇億元にのぼる）。中国の軍需産業に貢献してきたこれらの労働者は、賃金支払いを求めてやむなく橋を封鎖して抗議したが、数百人の機動隊によって鎮圧され、二〇人の労働者が負傷した。上層部の腐敗と階級分化は早くから軍隊内部でも反映されてきた。二〇一三年七月、広州軍区の敷地ゲート前では南海艦隊営級の軍人らが特権反対の抗議集会を開き、高級軍人が中下層軍人らの住宅権を侵害してデベロッパーに敷地をリースして利益を上げることに抗議した。この集会はすでに三回目の公然たる示威行動であった。下級兵士らを含む現役軍人らは、はやくから住宅の強制移転という抑圧を受けており、軍隊組織もこの衝突に直接介入し、排除された軍人らの権利を訴えてきた。このような軍隊、このような軍需産業は、結局のところ、かれらが高らかに謳う崇高かつ神聖な国家の守護者なのか、それともブルジョアジーが下級兵士や現場労働者を搾取する道具なのか。労働者はこのことを真面目に考える必要がある。 （つづく）
9.17横堀現闘本部撤去第三回口頭弁論
三里塚空港に反対する連絡会
九月一七日、千葉地裁（金子直史裁判長）で成田国際空港会社が三里塚反対同盟（柳川秀夫代表世話人）に対して横堀現闘本部撤去を求めた第三回口頭弁論（朽廃建物収去土地明渡請求事件）が行われた。
反対同盟は、空港会社による現闘本部につながる道路封鎖（二〇〇六年七月～八月）によって通行・歩行権が剥奪されたこと、それを「所有権に基づく妨害排除請求権の行使」をしたという空港会社の主張に対して「権利濫用に該（あた）る」と以下のように反論（準備書面）した。
「一九九一年、『成田空港シンポジウム』、一九九三年『円卓会議』は、政府が『成田空港問題』を『ボタンのかけ違い』と反省したところから始まり、結論的に、政府・公団（当時）は、シンポジウム・円卓会議に参加した（元）熱田派反対同盟の農民に対し、今後『あらゆる強制的手段』によらないことを約束した。土地を取られる側に立てば、収用法の手続きと同じ結果をもたらす裁判手続きもここに含まれる。原告は、現に、反対同盟（熱田派・元熱田派）に対して訴訟に持ち込まない、協力が得られない場合でも訴訟による解決は考えていない、としていた」。
「然るに、原告は、社長が事情をよく知る黒野匡彦（元公団総裁）から、事情を知らずに民間から起用された森中小三郎に代わった途端に豹変し、シンポジウム・円卓会議での政府・公団の確約を反故にし、自力執行よろしく、いきなり横堀現闘本部に通ずる道路をバリケードで封鎖し、さらに本件物件の周囲を完全に鉄板で囲い込み、反対同盟関係者が本件建物について一歩も近づくことができないようにし、使用や修理・修繕を不可能とし、その結果として本件建物の状態を著しく悪化させておきながら、『建物としては朽廃し滅失状態となっている』として、本訴請求に及んだものであって、本訴請求は信義に著しく反するものであって、権利濫用に該る」。
さらに補強証拠として「成田空港問題シンポジウム」「成田空港問題円卓会議」での政府・公団の約束事などを提出した。
とりわけ以下の事実は決定的だ。
①黒野社長の「暫定滑走路に関わる謝罪」（「回答」〈二〇〇五・五・九〉／「東峰区の皆さまへ」〈同〉）の事実について―空港会社の東峰神社立木を無断伐採したことを東峰地区住民に謝罪し、円卓会議での約束を再確認し、「平行滑走路の問題については、あくまで皆様との話し合いによって解決してまいりたいと思っています」と改めて約束していた。
②本訴請求の信義違反の事実について―公団の浅子直樹用地業務推進室長（当時）が北原派反対同盟に属する共有分割請求訴訟での記者会見（二〇〇二年一二月二四日）で「他の共有地については引き続き任意交渉し、訴訟で取得を求めるのは今回が最後である」と述べていた（毎日新聞〇二・一二・二五）。
朝日新聞千葉版「一坪共有地地主の一〇〇〇人に売却要請 ＮＡＡ回答期限付き手紙」の記事の中で原告会社の談話として「協力が得られない場合でも訴訟による解決は考えていない」と述べていた。
これらの事実からしても信義違反は成立しており、不当な土地強奪は明白だ。
しかし共有地裁判で千葉地裁は、「全面的価格賠償の方法による共有物分割」を前面に押し出し、「信義違反」の事実をことごとく排除した。しかも、「シンポジウムや円卓会議が反省の対象としてきた強制的な土地収用手続きによる土地取得と同視することはできない」と述べ、「原告は、被告との間の本件土地の共有持分の取得に関し、話し合いにより合意により到達することが不可能であると判断して本件各訴訟を提起したものと認められ、本件各請求が信義則に反して許されないということはできない」と断言し、空港会社防衛を貫徹してきた。
千葉地裁は、現闘本部破壊裁判でも空港会社の居直りストーリーを追認することが十分予想される。有効な反撃打として「横堀現闘本部の検証」、現闘本部の歴史、封鎖の不当性などを証明する証人尋問を実現していかなければならない。空港会社は、横堀現闘本部の検証」と証人尋問請求を「必要ない」と否定してきた。要するに空港会社の一貫した不当性が明らかになることを恐れているからだ。さらなる追撃を行っていこう。
■横堀現闘本部撤去裁判
（朽廃建物収去土地明渡請求事件）
第四回口頭弁論 千葉地裁第６０１号法廷
一一月一二日（水）午前一一時
■裁判闘争費用のカンパ（１口 ２０００円）を訴えます。
振替口座：００２９０―１―１００４２６ 大地共有委員会〈Ⅱ〉
三里塚芝山連合空港反対同盟（代表世話人：柳川秀夫）／大地共有委員会Ⅱ（代表：加瀬 勉）
〒２８９─１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田 90─５（案山子亭）／電話＆ＦＡＸ０４７９─78─８１０１
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