「戦争する国」をつくるな！沖縄の闘いに呼応し基地をなくそう
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9.23名古屋集会、デモに１５００人が参加
私たちは認めない！「集団的自衛権」「秘密保護法」
「連合系」を除くオール左派が結集
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【愛知】九月二三日、名古屋市の若宮大通公園で「戦争をさせないために～集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会＆デモ」が行われ愛知県内各地と岐阜からの参加者も含めて一五〇〇人の労働者、学生、市民が結集して成功した。
主催は「秘密保全法に反対する愛知の会」で、愛知県内の労働組合、市民団体、弁護士事務所など八〇団体の協賛を得て開催された。集団的自衛権と秘密保護法の二つに反対する大集会は六月二〇日にも行われ、今回が二回目となり、前回と同じく「連合系」を除く、ほぼすべての左派の統一行動として勝ち取られた。
多くの団体が
10秒アピール
午後二時、司会の矢島さん（弁護士）があいさつを行い集会が始まった。最初に秘密保護法と集団的自衛権を批判するフォークソングに合わせて、盆踊り風にアレンジした踊りを披露し、日の丸鉢巻とナチスの鍵十字の腕章をつけた右翼ナショナリストを大きな虫採り網で捕まえるパフォーマンスが行われ参加者から笑いと大きな拍手がよせられた。
続いて近藤ゆり子さん（岐阜徳山ダム建設に反対する会）の仕切りで参加者からの一〇秒アピールが行われた。岐阜県からは「集団的自衛権」「秘密保護法」「原発再稼働」反対の集会、「もう黙っとられん10・11パレード＠ぎふ」の開催を紹介し、共に成功させる事をアピールした。
中部電力のダム建設に反対するグループは原発再稼働反対をアピールした。子どもを抱いた若い母親は安倍政権を女性の立場から批判した。名古屋九条の会は沖縄辺野古への連帯をアピール、「息子を戦場に送らないぞ！戦争できる国、絶対反対！」と叫んだ。
愛労連は「愛知県には一〇を超える武器工場がある。この愛知が死の商人の拠点になってしまう。これを隠すのが秘密保護法だ。この愛知から安倍首相を退陣させるため全力でがんばりましょう」とアピールした。名古屋ふれあいユニオンの女性組合員は「労働者と戦争の関わりを今後、しっかりと明らかにしていかなければならないと思います」と述べた。同じく船員の労働者からは「船乗りの世界では、船員を予備自衛官にし、そしてビジネスとして個人では断れない体制がつくられている。ビジネスで戦争をやろうとしている連中がいる。職場で闘いましょう」と発言した。
さらに民主党衆議院議員の近藤昭一さんが辺野古、福島を訪問したことを報告し、共に闘うとアピールした。すべての発言が終わり、最後に集会宣言が読み上げられ、全員の大きな拍手で採択された。
集会後、繁華街で
デモ行進を展開
閉会あいさつを中谷雄二（弁護士）共同代表が行った。中谷さんは、安倍内閣の政策は日本を戦争へと引きずりこみ、圧政を行っていると批判し、「これに歯止めをかけているのが憲法だがそれさえも無視し集団的自衛権、秘密保護法を施行しようとしているが、私たちは認めていない。これに黙っていると戦争に突き進む国になるでしょう。しかし私たちは認めない！この声を上げ続けよう、共にがんばりましょう」とこれからの闘いを呼びかけた。
集会が終了し、参加者はデモ行進に出発。様々な組合旗、のぼり、プラカード、黄色い団扇に手書きのアピール、横断幕が色とりどりに林立し、栄の繁華街を行進する長蛇のデモ行進に多くの市民から注目をうけた。
愛知―東海に闘う
陣形の構築を
愛知―東海における共同行動、統一戦線の陣形は、非連合系と連合系（戦争をさせない一〇〇〇人委員会等）と二つの潮流として急速に拡大し始めている。またこの二つの潮流はまだ、共同行動ができる状態ではないが両者をつなぐための取り組みは確実に進んでいる。
愛知―東海における強大な反戦、反安保の闘う陣形を構築するために全力で取り組もう。東海の労働者、学生、市民は「10・11もう黙っとられん岐阜パレード」（14時～岐阜市金公園）「10・13戦争させない東海ブロック一〇〇〇人集会・デモ」（14時～若宮大通公園）に参加しよう。（越中）
9.13反安保実が半田滋さん講演会
欺瞞だらけの安倍の説明
パネルで示された多くの例は非現実的
閣議決定強行
憲法九条に違反
九月一三日、反安保実行委員会は東京・渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で「講演会：集団的自衛権関連法整備と自衛隊の軍拡を止めよう」を行った。講師は東京新聞論説委員・編集委員として健筆をふるいつつ、各地の講演会でも講演を行っている半田滋さん。
七月一日に安倍内閣は「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を強行した。これは歴代の自民党政府が積み重ねてきた「集団的自衛権の行使は憲法九条に違反する」という解釈を根本的に破壊する暴挙であった。
安倍政権は、内閣の国家安全保障会議事務局で進めている「閣議決定」に伴う関連法の改定作業（自衛隊法、周辺事態法、ＰＫＯ法など十数本の法律改悪が必要だとされている）を経て、来年の通常国会に「集団的自衛権行使関連法案」を国会に提出する予定とされている。それととともに、年末までに日米新ガイドライン改定を行うことになっている。「集団的自衛権」行使の閣議決定を通じて、安倍内閣は何をやろうとしているのか。今回の講演会は、それをつかみ取る共通認識と討論の土台を獲得していくために設定された。
米国の戦争支援
半田さんは、安倍政権はすでに「集団的自衛権の行使」に踏み切る決定を行ったが、同時に集団安全保障への自衛隊参加についても安倍首相はやるという意思を固めている、と分析した。その上で、安倍首相は「ＰＫＯ協力法」や「テロ特措法」における「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別を取り払うことに踏み込んでおり、現実の自衛隊の海外活動の作戦計画の中では、「こちらの方が危険」というのが半田さんの判断だ。
半田さんはさらに当初、ブッシュのイラク戦争の失敗の経験の中から海外への米軍派遣については慎重だったオバマ政権がその姿勢を変え始めていると分析した。シェールガスの開発などで資源問題に解決のめどが立ち、経済状況も好転することによって米軍の海外派遣の経済的基盤も回復しているという。半田さんは自衛隊がアメリカの戦争支援に本格的に踏み込む危険性についても注意するように指摘した。
半田さんはその上で安倍首相が、「安保法制懇」報告書提出にあたってパネルで示した「米輸送艦で運ばれる日本人母子」や「ＰＫＯ活動で武装勢力によって危険にさらされるＮＧＯ」といった例が全く非現実的なものであることを暴くとともに、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」とか「他国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、ありえない」などと語っていることについて、その虚偽性を明らかにした。
そしてこの間の、海自・空自の装備分析を通じて、日豪の武器共同開発や日米豪の軍事同盟関係がつくりだされていることに注意を喚起した。
幾つかの質疑応答の後、辺野古現地の攻防について海上での攻防に参加した仲間から報告があり、辺野古新基地建設阻止に向けて「ヤマト」から行動を創り出していくことが呼びかけられた。 （Ｋ）
9.19戦争する国づくり、米軍基地建設反対
軍の論理は「民主主義」を押し潰す
辺野古基地もＸバンドレーダーもいらいない
【大阪】一〇月一九日に行われる「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」と一一月九日に開かれる「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」のそれぞれの主催者の共催で、事前学習講演会が九月一九日エル大阪で開かれ、一四〇人を超える市民が参加した。
中北龍太郎さん（「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」実行委員会代表）が開会のあいさつをし、「集団的自衛権のための閣議決定が行われた後の新しい運動をどうつくるのかがわれわれの課題。安倍首相は、集団的自衛権行使に対応できる法整備を企んでおり、沖縄の軍事要塞化のたくらみも一体のものだ。これを許すかどうかがわれわれにとって重要。民衆の直接民主主義の闘いを広げよう」と訴えた。
続いて、高作正博さん（関西大法学部教授）が、「『法』の理論と『軍』の理論」―私たちは平和国家の破壊許すのか―」と題して講演をした。
高作さんは、まず辺野古の現状にふれ、本質的な問題は沖縄戦（「歴史の忘却」と「歴史の教訓」）、軍事力（「軍事力による平和」と「それによらない平和」）、普天間基地（「県内移設」と「即時閉鎖・返還」）にあるとし、沖縄県民の多くは、被害者にも加害者にもならないという決意で、県外移設を求めていると述べた。そのうえで、１・「県内移設」の論理は成り立たない ２・辺野古移設の強行が意味するもの ３・「分断」させられる民意 について講演した（講演要旨別掲）。
沖縄にとって本土
の闘いこそ重要
講演後、それぞれの主催者から決意表明があり、中尾宏さん（「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」代表世話人）と、垣沼陽輔さん（「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」実行委員会事務局長）が発言した。
三つの団体から訴えがあり、大湾宗則さん（米軍Ｘバンドレーダー基地反対京都連絡会）・服部良一さん（ロックアクション）、陣内恒治さん（辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動）から、九月二八日京丹後現地集会・一〇月六日大阪ロックアクション行動・緊迫する辺野古現地の闘いの状況報告があった。
増田京子さん（「しない！させない！戦争協力関西ネットワーク共同代表）がまとめをし、「右傾化を止める力は本土にはないのではと沖縄から言われている、もっと大きな闘いの輪をつくっていこう」との訴えを行った。 （Ｔ・Ｔ）
高作正博さんの講演要旨
基地は戦争の危機を深める
抑止力とは、相手国が武力行使に出た場合は、自国は報復措置をとるという威嚇体制をとることにより、相手国にそうした行動を事前に思いとどまらせることを意味する。その「抑止力」論が成り立つには相手が合理的判断ができるという前提が必要であるが、それは証明不可能である。それに、そもそも自分自身が合理的判断ができるかどうかも疑わしいい。むしろ戦争の危機を深め、敵意の連鎖を生み、恐怖から先制攻撃への衝動を刺激するという結果を生む。米沖縄海兵隊は沖縄にいなくてもいいと司令官は言っている。むしろ、沖縄は大陸から近すぎて、体勢を立て直すのに不利だ。
基地は沖縄の経済に貢献しない。一九六〇年代なら沖縄経済の基地依存度は一五．五％だったが、一九八七年以降五％前後で推移している（基地関係収入の推移）。政府は、基地と経済はリンクしないと言ってきたが、特に米軍再編以降、協力自治体には金を出すという形で露骨にリンクしている。
沖縄の基地はアジアの現実を考えれば必要だという論理がある。この論は現実を見ていないし、自治体住民の反対・自然環境の破壊・米軍犯罪など他の現実を無視している。現実主義自体が一つのイデオロギーだ。海兵隊はアジア各地をローテーションしていて、一年のうち沖縄にいるのはごくわずかだ。
沖縄四一市町村が
政府に断念要請
軍事の論理は「民主主義」を押し流し、民意は無視され続ける。名護市民投票（九七年）一二月二一日）の結果は現在も生きている。当時、基地建設案は正確な場所・工法について限定せずに、反対・賛成以外に二択を加えた四択での投票だったが、結果はすべての案に反対が過半数であった。
二〇一三年一月には沖縄全四一市町村の首長が県内移設断念を要請する建白書を政府に提出した。今年八月二五日の世論調査では、移設作業中止すべしとする意見が八〇・二％、仲井真知事の埋め立て承認の取り消しを求める意見が五四％だった。
基地建設現場では海上保安庁が「官庁間協力」と称して、辺野古の海で基地建設に反対する住民の身柄を拘束しているが、法的根拠を海上保安庁法第二条（海上の安全確保）、同第一八条（船舶の停止、乗組員の下船）に求めているが、これは根拠にならない。合衆国軍隊の地位に関する協定の実施伴う刑事特別法第二条との関係でも、突然設定された立ち入り禁止区域は基地の中なのか不明だ。
「独立論」が出る
根拠を考えるべき
辺野古基地建設は、普天間の単なる移設ではない。
押しつけと変わらぬ排除の論理に対して、県内の民意の変化。基地を置くことが加害者の立場に身を置くことになるから、基地がそんなに必要なら県外移設へ。そして「独立論」へ。県外移設・独立論へ追いこんでしまっている本土に責任がある。
質疑応答で出た問題
①海上保安庁の暴力について。
県知事選前までに暴力を使ってでもやっていくという論理だ。裁判では間に合わない。違法行為が行われていることを全面的に明らかにする必要がある。
②埋め立て承認の取り消しは可能か。
行政法では、公益に支障があるときはできないことはない。法的に可能でも政治的に可能かどうかという問題がある。取り消しを求める新知事が誕生した後が重要だ。
③殺人鉄板について。
ケガが起こる前に告発することは可能である。特に地元での闘いが重要。
④独立論について。
独立して沖縄は本当にやっていけるのか、という問題の方におちいりやすい。なぜ独立まで言わなければならないのかを考えるべし。これは集団的自衛権にも関係することだ。
（講演要旨、文責編集部） |