人手不足とＩＴ化―労働現場の荒廃
精神主義的労務管理が横行する
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ネット通販16兆円市場に参入
「新西東京郵便局（仮称）」という来年五月開局予定の大規模集中区分局は、東京西部地域（二三区のうち、新宿、板橋、杉並、練馬各区などの一部と多摩、西東京地域）を対象とする。地域の全人口約四〇〇万人。この地域の郵便処理を最新式の大型郵便区分機二台を含む八一台の区分機によって集中処理するとある。
これに伴う会社が提示する減員数は二七六・五人。郵便内務職員はすでに極限まで削減されており大規模集中局新設という割にはこの数字は確かにさほどのものではない。新局及び周辺局への配置転換等で吸収できうる数字である。正社員に限っては。しかし今や郵便内務の職員はその六〜七割が有期契約社員。つまりこの二七六・五人を上回る有期契約社員の雇用が脅かされることになる。反リストラの闘いの主戦場はここでも有期契約社員となるだろう。
前回でも報告したがこの集中局には「物流ソリューションセンター」というものが併設される。実はこれが今回の会社の目玉である。新収益源として、急拡大するネット通販市場の取り込みを図ろうとするもの。六階建ての局舎の最上階約一万平方ｍを丸ごとこのセンターに充てる。「フルフィルメント」という。ネット通販に絡む、受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理など、これらをすべてを引き受ける業態のことをいう。
ネット通販市場は確かに急拡大している。報道によるとその市場はスーパーや百貨店の売上高（約六兆二千億円、一三年度）を大きく上回る一六兆円規模に達しているという。ただし、ネット通販二強のＡｍａｚｏｎと楽天はすでにこの「フルフィルメント」システムを大規模に構築している。またヤマト運輸は大規模総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を一四〇〇億円を投じ去年九月にオープンさせ、物流ハブ機能という日本郵便と同様の構想を展開し、フルフィルメント事業もすでに先んじて展開済みである。
さらに、セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、アスクル、家電量販店、三井物産に至るまでフルフィルメント市場に参入。日本郵便は主に中小ネット通販の市場をねらうとしているがすでにここにもそれに見合った様々な中小物流企業によるフルフィルメント事業が数をなしている。一六兆円市場にはすでに大中小様々な膨大な数の競争相手がひしきめきあっているのだ。
その競争の真っ直中に一兆三〇〇〇億円もの巨額な投資と共に郵政グループ・関連労働者四〇万人の命運を放り込むという。危ない綱渡りだ。これまでの郵政官僚の数々の「戦績」を見るならば、それは危ないと言うより、無謀な綱渡りとは言えないか。
ユニバーサル
サービスの危機
郵便事業そのものについて。業務の極端な集中化はそのリスクも小さくない。機械の故障率についての統計はないが、取り扱う郵便の形状、または処理スピードの調整によってもその稼働効率はかなり増減する。これまではそのリスクは自局内で吸収してきたが、これからはそうはいかない。配達局に郵便が到着しないといった事態も考えられる。配送経路の交通事情に対する懸念もぬぐいがたい。
すでに現場では人手不足によって翌日配達体制まで危機に瀕しつつある。その上集中処理に伴うリスクを抱え込むことになる。会社もそのリスクは考慮に入れているだろう。しかしなおかつこの慢性的な赤字事業の再構築を試行せざるを得ないところに追い込まれている。会社にとっては翌日配達体制どころか郵便事業のユニバーサルサービスの義務までもが、いまや足かせになりつつあると判断しているに違いない。
郵便事業の窮状はこの国に限ったことではない。すでにアメリカ郵政公社（ＵＳＰＳ）は去年事実上のデフォルトに追い込まれ、土曜日の集配中止、三七〇〇カ所の郵便局の閉鎖、郵便集配センター最高三〇〇カ所閉鎖、レイオフ一二万人を含む二二万人の従業員削減といったリストラ策を提案しているという。カナダ・ポスト（公社）も去年末、五年以内に個別配達を中止し、すべて「コミュニティ・メールボックス（地域ごとに設置されている集合ポスト）」に配達することを発表、あわせて切手価格の値上げ、人員削減などの方針を発表している。
日本郵政グループによる二〇一五年三月期第一四半期決算の概要（八月二七日付け）。その日本郵便の決算状況を見ると全体の営業収益は前年同期比六四億円増加したものの営業損益は同七〇億円減。特に郵便・物流事業の営業損益は同三〇億円減の△八八億円となっている。ゆうパックの取扱量は増えたが、前回書いたようにコスト割れしている。
ユニバーサルサービスは郵政事業の強みとして三事業一体の効率的経営利点を会社は喧伝してきたが、その土台である郵便事業のユニバーサルサービス自体が実は郵政事業経営全体の重圧になってきていることは、上記のような海外事情と同様である。
郵便事業は経営のお荷物なのだ。勝算はともかく会社にとっては先の一六兆円市場にかけるしかない。それがかなりタイトな綱渡りだと分かってはいても。
足の引っ張り合
いと自己責任
その郵便現場の人手不足。遅配・欠配といった業務困難局は都市部に限らずより地方の中規模局の方が深刻化している。配達し切れなかったタウンメール（配達地域指定郵便物−宛名がなくとも地域限定指定で配達されるチラシのようなもの）をシュレッダーにかけたという事例も。配達しきれなかった郵便物の隠匿事件も全国の地方紙に頻繁に掲載される。「隔日配達」「輪番休配」といった言葉もある。そんな制度はないが、絶対的に人手が足りず現場でやむなくそういった対応を実体的にせざるを得なくなっている。三六協定違反も後を絶たない。契約社員のタイムカードを改ざんという事例も報告されている。配達現場の過重労働・過密労働はどこも限界に達しつつある。
自動郵便区分機とＩＴ化がもたらした皮肉な現象である。この二つは配達現場から熟練労働者を放逐してしまった。
郵便配達の現場は日々様々に条件が変わる。そのたびに各職員は個人の裁量でその日の配達順番や配達優先順位などを工夫してきた。機械処理によって地域の配達順番は固定され、工夫の余地は奪われた。代わりに日々変わる地域の情報をデータとして端末に打ち込む作業が増えた。以前は各個人の頭の中にたたき込まれた情報はすべて中央のサーバーに送られ、職員はその情報を参照しながら、機械が組み上げた郵便に間違いがないか一通一通確認しなければならなくなった。さらに配達郵便の種類からその配達時間、各作業の着手時間まで事細かに端末に入力しなければならなくなった。郵便追跡システムという、未だ実態としては完全に稼働していないＩＴシステムのために。
これだけでも膨大な時間を取られる。ロスした時間を取り戻すべく過密な労働となると交通事故も増える。すると事故事例研究会という名の糾弾会が待ち受ける。事故や誤配などはすべて個人責任。悪循環である。
今年四月より導入された新人事・給与制度はさらにこの現場の窮状に拍車をかけることになる。端末に入力された数字を元に各個人の業績にランク付けが行われるようになったのだ。チームによる情報の共有と協同作業といった仕事の基本は、業績下位者に対する疎外と排斥といったムードに取って代わられるようになる。一人でも業績下位者がいるとそのチーム全体の業績手当が削減されるという連帯責任制的業績評価制度を導入したのだ。
かくて、階級闘争は半径三メートル以内に切り縮められる。職員同士の足の引っ張り合いが始まる。仕事全体の質、業務運行全体の質がさらに劣化するだろう。働く者の、心そのものが疎外されていくだろう。
会社はその数字の公表を頑なに拒否し続けるが、メンタルを病む職員は激増し続けている。さらにノルマ営業やら余裕を失った現場管理者によるパワハラ事例の激増などは、ここに来て有期契約社員の確保にも明らかに支障をきたし始めている。定着率が目に見えて下がってきている。募集をしても応募がない。時給を上げても応募してくるのは高齢者ばかり。六五歳以上の有期契約社員のクビを切っておいて採用するのは六五歳前後の方ばかりといった事例も。
にもかかわらず現場では精神主義的労務管理が横行し観念的経営方針が連日のように喧伝される。事業危機は現場労働者のガンバリズムで乗り切るしかなく、一人一人が優秀なセールスマンになることが会社の経営方針である、と。（つづく）
（丸池忠努）
9.14〜15愛知でフィリピントヨタ連帯行動
エド委員長への人権侵害を許すな
組合潰しをやめろ ＩＬＯ勧告に従え！
【愛知】九月一四日〜一五日、愛知県の名古屋市と豊田市で二日間にわたりフィリピントヨタ労組支援・連帯行動が行われた。
一九八八年に操業を開始したフィリピントヨタ。ここで働く労働者が二〇〇〇年に労働組合を結成したがトヨタ資本は労働組合を認めず、有給を取ったこと、ストライキを闘ったことを理由に二三七人を解雇した。ＩＬＯをはじめとした世界の労働機関から厳しい批判を受け、フィリピントヨタは確実に追い詰められている。
全造船関東地協と愛知県の労働組合など支援、約四〇人はフィリピンから来日したエド・クベロ委員長とウェニー副委員長と共にトヨタ本社に対し、全員の解雇撤回と組合潰しをやめさせ、問題の解決を行わせるよう要求して闘った。
名古屋のトヨタ
拠点前で街宣
九月一四日、午後二時からＪＲ名古屋駅前のミッドランドスクエア前に愛知県の支援約一〇人が結集して街宣行動を行った。ミッドランドスクエアとは、地上四七階地下六回の高層ビルでトヨタ自動車など三四の企業と複数のテナントが入居するビルである。その内、トヨタ自動車は一七階〜四〇階に事務所を構え、主に海外での営業活動を行うための拠点となっている。
二時ちょうどに宣伝カーのマイクからトヨタ自動車がフィリピンで行った組合潰しや二三七人の大量解雇の事実を明らかにするアジテージョンが周辺に響き渡った。多くの人がビラを受け取り、反応は良い。
午後三時、エド委員長とウェニー副委員長を先頭に全造船関東地協、関東の各ユニオン約三〇人が合流し、横断幕、プラカードを林立させ、労働者と市民から大きな注目を浴びた。エド委員長、ウェニー副委員長はマイクを握りトヨタ自動車を弾劾し、「一四年という長い闘いになってしまったが、正義は我々にある。必ず勝利する」と決意を込めて語った。準備したビラ一五〇〇枚は終了予定時刻よりも早い段階で撒ききった。
豊田市で交流
集会を開催
街宣終了後、参加者はバスで豊田市まで移動。午後六時半から豊田市福祉センターで「9・14フィリピントヨタ労組との連帯・交流愛知集会」が約四〇人の参加で行われた。主催は「フィリピントヨタ労働組合を支援する会」「同・愛知の会」である。
最初にＡＴＵ（全トヨタ労働組合）書記長の中村一三さんが司会を担当して開会のあいさつを行った。主催者あいさつを支援する会・共同代表の猿田正機さん（元中京大学教授）が行った。
山際さんはトヨタが常に日本の時の政権とセットで動いており、お互いに都合の良いように政策を行っていると批判した。またトヨタが世界中で展開するグローバル企業であるにもかかわらず、その国の労働基準法を守らない事を批判し、「日本がＩＬＯ条約を批准し守らせ、世界に恥ずかしくない日本にしなければならない」と述べた。
続いて、フィリピントヨタ労働組合のエド委員長とウェニー副委員長が報告を行った。
エド委員長はフィリピンにおける労働者の低賃金と貧困について報告を行った。さらに、労働組合の横のつながり、市民団体や各ＮＧＯとの連携も重要であることを述べた。
ウィニー副委員長は、この間のフィリピン現地での闘いをスライドで上映しながら報告した。フィリピン現地での闘いはトヨタ販売店の前でのねばり強い宣伝行動を連続で行い、要請行動や集会、家族といっしょにセミナーやオーケストラ演奏会など様々な闘いが行われた事が報告された。
武装集団に
よる嫌がらせ
現地報告を事務局長の田中九思雄さんが行った。田中さんは最初にエド委員長に対する命の危険に係る重大な人権侵害がフィリピンで行われていることを報告した。それは今年三月一八日にＮＢＩ（国家捜査局）と自称する、腰に拳銃を付けた四人の男がエド委員長の自宅に「トヨタの者がいるはずだ」と調べに来るという事態が起こっている。フィリピンでは労組の活動家が暗殺されることが過去に多くあり、人命にかかわる許せない嫌がらせだと糾弾した。
闘いの現状については「トヨタとフィリピントヨタは未だに労働組合を認めず団体交渉にも応じていない。フィリピンの法律にのっとって成立した労働組合をトヨタはアロヨ政権に圧力を加えて、組合潰しを行い二三七人の解雇を行った。これに対しＩＬＯ（国際労働機関）は何度も交渉で解決するよう勧告してきた。だが言う事を聞かないトヨタに対してＩＬＯ条約・勧告に従わない世界のワーストスリー国の一つとみてさらに強く迫っています。またエド委員長に対する嫌がらせに対しても、国際人権団体ＢＨＲＲＣ『企業と人権資料センター』が公開質問状をトヨタ本社に出し、トヨタが無回答であることを批判している。私たちはトヨタが無回答でいることを国際的にも国内的にも許さず、東京本社への追及行動も強めていきたいと思います」と述べた。
続いて参加した各団体が紹介された。関東からはバスで合計二四人が参加した。参加団体は神奈川シティユニオン、ユニオン横須賀、全造船関東地協、県央ユニオン、南部労働組合交流会、ユニオン横浜。愛知県からは、全トヨタ労働組合、愛知連帯ユニオン、笹島日雇労働組合。関西からは、自立労働組合が参加した。最後に、主催者が一五日の行動提起を説明し意思一致をかちとり一日目の行動は終了した。
トヨタ本社
前で早朝街宣
一五日、午前六時三〇分頃には、トヨタ本社工場のそばにある愛知環状鉄道『三河豊田』駅前に参加者が続々と結集する。支援の人たちが作ってくれたおにぎりで朝食をとり、参加者は駅前、本社前、工場の主要な入口に散らばり七時から出勤してくるトヨタの労働者にむけて情宣を開始した。
五〇〇枚のビラをすべててまききり、情宣を終えて全員が本社工場正門前に移動し、横断幕を広げて集会を開始した。参加した各団体の代表、エド委員長、ウェニー副委員長はマイクをにぎりトヨタに対する怒りのアジテーションを行った。正門の内側にはガードマンが緊張した面持ちで立っている。要請団が本社工場に入りシュプレヒコールが鳴り響いた。申し入れ行動から帰ってきた要請団が報告を行った。
申し入れ書の受
け取りも拒否
最初に山際代表は、申し入れ書の受け取りをトヨタが拒否したことを報告し、厳しく糾弾した。
エド委員長は「非常にがっかりする、そしてイライラする内容でした。手紙一通でさえ受け取らない。私たちと話し合いに応じない、手紙に書かれた内容も受け取らない。手紙に書かれてあることはトヨタにとって良くないことだと思っているのだろうが、それは正しい。書かれてある内容はトヨタにとってツライことだからだと思う。現実に起こっていることを受け入れるのは辛いことでしょう。しかし私たちが要求していることを否定すること、拒否することはできない。なぜならここに書かれてあることは真実だからトヨタの社長に、この手紙、この現実を受け取ってもらうことはできませんでした。トヨタが私たちとの話し合いに応じないこと、トヨタがフィリピンで行っていること、今日おこった内容を世界の市民に公表する。トヨタは傲慢です。そしてトヨタで働く労働者に良心というものを持っていない。本日のこの対応に私たちは怒りを感じる。われわれはこの闘いをもっともっと大きく強い気持ちで続けていきたい。そして必ず勝利する」と、トヨタの不誠実な対応を厳しく糾弾し、不屈に闘う決意を表明した。
最後の勝利まで
共に闘おう！
締めくくりに愛知争議団連絡会の植木さんが「今、フィリピントヨタの労働者の怒りをトヨタはどう受け止めただろうか？ 労働者が引くまで争議は終わらない。解決するためには労働者と誠実に向かい合わなければいけない。向き合わないのならトヨタはもっと大きな損失を受けるだろう。私たちはフィリピントヨタの労働者と連帯し解決するまで共に闘う」と決意を表明した。
全ての行動と発言を終え、最後に全員でトヨタ本社に向かってシュプレヒコールをたたきつけた。
二日間にわたる行動を終え、帰路につく前の総括集会では、あらためてトヨタの組合潰しを許さず二三七人の解雇者全員が職場復帰するまで国際連帯で闘い最後の勝利まで共に闘おうと誓いあった。（青木）
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