9.13ピョンヤン宣言12周年で集会
――今こそ「国交正常化」実現を
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ストックホルム
合意の意味は？
「日朝ピョンヤン宣言一二周年・動き出した日朝交渉、今こそ国交正常化へ！９・13集会」が文京区民センターで、同実行委員会の主催で行われた。
集会は実行委員会を代表して、渡辺健樹さんの基調報告から始まった。報告はまず今年五月の日朝ストックホルム合意と、七月の日朝政府間協議によって「日朝関係は一歩前に動きはじめた」ことを確認した。日朝協議を通して、朝鮮側は「日本人の遺骨、残留日本人・日本人配偶者、拉致被害者、行方不明者に対する特別調査委員会の設置を決め、日本側は独自制裁の一部解除を実施した」。
しかし、日本のマスコミは「この合意が拉致問題だけであるかのように報じているが、それは正しくない」と批判した。五月のストックホルム合意の冒頭で「双方は、日朝平壌宣言（〇二年九月一七日）に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」と明記されている。
この間の日朝の合意・協議の進展は「日本政府の制裁一辺倒政策の破たんを示すものであり、対話によってこそ日朝関係の改善も拉致問題の解決も見えてくることを改めて示した」として、独自制裁の一部でもある朝鮮学校への「高校無償化」適用など即刻実施すべきだと訴えた。
報告は第二点目として「安倍政権が今回の日朝合意をした狙いはどこにあるのか」として、第一に、制裁一辺倒では拉致問題は進展せず、家族会からの圧力もあり「あわよくば、小泉政権時のように政権浮揚につなげたいという思惑」がある。第二に、「中・韓両政府に対するけん制としての意図」がある。第三に、北方領土問題を含む「戦後処理解決への名誉欲」があることを上げた。
しかし、こうした安倍政権の対朝政策に対して、核開発問題などで米国はけん制発言を行っており「米国との葛藤もありうると見ておくべきだろう」と指摘した。
報告は第三点目として「日朝国交正常化は東アジアの平和に直結している」ことを強調した。「日朝国交正常化の実現は、日米軍事同盟体制の存在『根拠』の柱の一つを消し去り、東北アジアの平和実現の新たな展望を切り開くものとなるだろう」。「停戦状態のまま六〇年以上も放置され続けてきた朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換させることが必要であり、それが東北アジアの非核平和の近道だ」と訴えた。そして「安倍政権の『戦争のできる国』づくりや反人民的な政策に真っ向から反対しながら、今こそ、日朝国交正常化の実現へ声をあげよう」と、基調報告をしめくくった。
今なぜ正常化
交渉なのか？
集会は続いて、李ヨンチェさん（恵泉女学園大学准教授）の「今なぜ日朝国交正常化交渉なのか―歴史と現状を読む」と題した講演に入った。
李さんはまず、日朝関係の歴史的な節目について整理した。最初は在日朝鮮人帰国事業の時期だ。総勢九万三千余人が北朝鮮に永住帰国した。日本国籍の人は六六七九人で、そのうち一八七一人が日本人妻だった。しかし、日朝関係は進展せず六五年の日韓国交正常化に向かった。次は、七〇年代の米中・日中国交正常化と日朝友好親善運動の時期だ。続いて冷戦終結後の自民党・社会党・朝鮮労働党の「三党合意」にもとづいた日朝国交正常化政府間交渉の時期だ。しかし、交渉は戦後補償問題と北朝鮮の核問題・日本人拉致問題の浮上によって頓挫する。そして最後に、〇二年九月の小泉・金正日トップ外交による「日朝平壌宣言」と、日本人拉致被害者五人の帰国の時期を上げた。
李さんは次に韓国・朴クネ政権の外交政策を報告した。朴政権は一三年五月に米韓首脳会談、六月に中韓首脳会談を行った。一四年七月には習近平が訪韓した。そのなかで米中それぞれとの「戦略的関係の強化」を確認した。こうして朴政権は米中を戦略的な同位置に置いた。その背景には韓国の中国経済への依存度の増加がある。一三年の韓国の輸出は、中国三一％、米国一一％、日本六％だったことを見れば明らかだ。
一方で安倍政権は、歴史修正主義・靖国問題・領土問題・軍隊慰安婦問題などで首脳会談を開けないほどに日中、日韓関係を悪化させた。また北朝鮮も南北・中朝・米朝関係を悪化させた。こうして東北アジアにおける日朝の外交的な孤立と日朝の接近という情勢が出現した。
李さんは最後に、北朝鮮の現状の報告と日朝交渉の課題を明らかにした。北朝鮮は「実利社会主義」に完全に転換している。それを保障させるために、対外政治環境を南北共助を軸に日朝・米朝関係の同時的な改善を通して安定化させたいと考えている。北朝鮮経済は完全に中国に依存している。一二年の貿易依存は八八％を超えている。中朝貿易は民間主導の時代に入っている。その最大のプロジェクトが豆満江開発だ。
日朝交渉は互いの国内要因の影響を強く受けている。拉致被害者問題と軍隊慰安婦問題などの戦後補償問題を合わせて克服していくことが必要だ。また南北関係と米朝関係の改善を同時進行させ、六カ国協議の再開による包括的な協議の必要性を明らかにした。
在朝鮮「慰安婦」
と朝鮮人被爆者
集会は休憩の後、「ノレの会」による歌（「歌のようにステキな世界」・「イムジン河」）から再開された。
報告は在朝鮮「慰安婦」被害者の実態について西野瑠美子さん（ＶＡＷＷ ＲＡＣ共同代表）が、在朝鮮被爆者の実態について福山真劫さん（平和フォーラム共同代表）が行った。
西野さんは、「慰安婦」問題が韓国人「慰安婦」問題だけに焦点が当てられ、その他の国の被害者を疎外している。北朝鮮被害者は聞き取り調査もされず、国民基金の対象からも外されてきたと訴えて、北朝鮮被害者の朴永心さんの調査事例を写真で示しながら報告した。
福山さんは、まず朝鮮人被爆者の実態について報告した。広島・長崎での被爆者は約七万人（うち死亡三万人）でその後、共和国に帰国した人は二千人。日本政府は無対応状態で、日朝交渉のなかで政治決着をめざし、手帳の申請、医療支援などを実現して行こうと訴えた。
次に、集団的自衛権行使容認・九条破壊反対、沖縄・辺野古基地建設阻止しよう、朝鮮学校に「高校無償化」適用を、二〇一五日韓条約・協定から五〇年を問う、在日韓国人民主・統一運動から五団体の代表がアピールを行った。
集会は最後に「９・13日朝ピョンヤン宣言12周年集会アピール」を、参加した一六〇人の圧倒的な拍手で確認した。 （Ｒ）
9.11盗聴法大改悪に反対する集会
軍事国家への道支える法案
秘密保護法に組み込まれた共謀罪
九月一一日、「盗聴法の大改悪に反対する９・11集会」が文京区民センターで行われ、六〇人が参加した。主催したのは、盗聴法廃止ネットワーク（盗聴法に反対する市民連絡会／東京共同法律事務所／日本国民救援会／反住基ネット連絡会／許すな！憲法改悪・市民連絡会）。
安倍政権は、「戦争をする国」作りの一環として集団的自衛権行使を閣議決定で容認し、秘密保護法の年内施行、司法改悪を法案化し国会提出を狙っている。とりわけ法務省法制審議会特別部会では、冤罪防止に向けた取調べの全面可視化を軸にした論議が行われていたにもかかわらず、法務省・警察省の抵抗によって限定可視化で妥協する事態に入ってしまった。
さらに えん罪を大量生産する司法取引、盗聴のやりたい放題を可能にする盗聴法改悪を強行し、治安弾圧体制のレベルアップへと踏み込もうとしている。ネットワークは、安倍政権が盗聴法改悪の次に共謀罪制定を策動してくると分析し、新たな局面と対決する運動の取組みにむけて論議を深めた。
機械によるチ
ェックは問題
集会あいさつが西田穣弁護士（自由法曹団治安警察問題委員会事務局長）、今井恭平さん（なくせえん罪！市民評議会）から行われ、法務省法制審議会特別部会、盗聴法改悪を厳しく批判した。
村井敏邦さん（一橋大学名誉教授）は、「盗聴法の拡大になぜ反対するのか」というテーマから講演した。
村井さんは、「秘密国家、軍事国家への道を支える道具として盗聴法と共謀罪がある。すでに秘密保護法の中に共謀罪を新設し、共謀罪制定の先駆けとして設定した。共謀罪の発動を実効的にさせる手段として盗聴法の拡大がある」と提起し、盗聴法と共謀罪がセットであることを浮き彫りにした。
さらに（盗聴法が）「現行法では盗聴の実施にあたっては、立会人が必要となっている。改正案では立会人ではなく機械によってチェックする案が提出されている。本来、立会人には、違法な盗聴をチェックする権限が与えられるべきであって、違法盗聴の切断権を認められる必要があった。より形式的にすることによって盗聴によるプライバシー侵害を一層容易にするなどということは、もってのほかというべきである」と強調した。
盗聴法反対の
声を強めよう
海渡雄一さん（弁護士）は、「共謀罪捜査のための盗聴法拡大か」という観点から、以下問題提起した。
①盗聴法の適用犯罪拡大反対―盗聴捜査は少なくとも組織犯罪の捜査手法に限定させ、一般犯罪への拡大を阻止することで、捜査機関の恣意的な濫用を未然に防ぐ必要がある。
②ＮＳＡ（米・国家安全保障庁）が開発した「プリズム」（インターネット業者から情報収集するシステム）―ＮＳＡは、イギリスの諜報機関ＧＣＨＱと情報共有が図られていた。当然、日本の情報機関が「プリズム」の存在を前提にした繋がりを求めている可能性がある。ＮＳＡと日本の情報機関の一体化について、どのような関係を結んでいたかを究明することは重用だ。
③司法改悪をめざす審議会の最終報告に対して日弁連推薦委員が賛成した問題―日弁連は、審議項目の個別採決を認めず一括採決に同意した。個別に反対することも可能であったにもかかわらず、限定可視化、国選弁護人拡大の制定を優先して妥協してしまった。だから日弁連には、盗聴法反対にむけたイニシアチブ組織を設置していない。日弁連が盗聴法反対の先頭に立つことは困難であり、反対運動が厳しくなることを自覚しなければならいない。だが日弁連は共謀罪に反対している。だから共謀罪反対と結びつけて盗聴法反対の運動を組織していくことだ。
反住基ネット連絡会は、「マイナンバー（共通番号）が二〇一五年一〇月から番号の付番・通知し、一六年一月から利用を強行し、民衆にＩＣ（登録証）カードを持たせる。省庁自治体間のデータ連携を認めさせ警察庁もリンクし、治安弾圧のために個人情報を一元化する。カード利用を拒否し、民衆監視・管理に反対していこう」と訴えた。
最後に盗聴法に反対する市民連絡会が盗聴法改悪批判と今後の反対運動の取組みを行った。 （Ｙ）
資料
辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、
新基地建設工事の即時中止を求める意見書
9月3日 沖縄県議会
安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を８月18日に強行した。
抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第１ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ（浮標）やフロート（浮き具）も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。
海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋立工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど二重三重の暴挙である。
去年１月28日、41市町村長・議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣はこの建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋立工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。
沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重に抗議し、下記のことを要請する。
記
１ 海底ボーリング調査など、辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。
２ 陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること。
３ 第１ゲート前の危険な山形の鉄板と、海上ブイ、フロートなどを撤去すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年９月３日
沖 縄 県 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 宛て
国土交通大臣
防衛大臣
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