独立をめぐるイエスキャンペーンは
新自由主義に抗する大衆的闘争
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だから、内乱なのか違うのか
同一要件なのに「陰謀無罪、煽動有罪」
我田引水で右往左往したイ・ソッキ統進党議員への控訴審判決
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内乱を「陰謀」はしなかったが、「煽動」することはした。世の中を騒がせた「ＲＯ」（Revolution Organization、革命組織）の実体も認定できない。
イ・ソッキ統合進歩党議員らに対する控訴審判決を簡単に要約すれば、こうだ。内乱陰謀という主要嫌疑は「有罪（１審）」から「無罪」へと判断が覆った。そうしながらも、控訴審の裁判部は内乱煽動および国家保安法違反の嫌疑については１審同様、有罪と判断した。ソウル高等刑事９部は８月11日、イ・ソッキ議員に対して懲役９年、資格停止７年を宣告した。１審よりも懲役は３年、執行停止は５年、縮まった。
ＲＯの存在を認めるには不充分
判決に対する評価、さらには憲法裁判所で進行中の統合進歩党に対する違憲政党解散審判にいかなる影響を及ぼすのかについての解釈は極端から極端へと食い違っている。「イ・ソッキ２審、内乱陰謀免罪符与えたわけではない」（朝鮮日報）、「スモモを取ろうとして…自分の足を傷つけた統進党」（東亜日報）ｖｓ「内乱陰謀無罪、検察と国家情報院は何と答えるつもりか」（京郷新聞）、「法務省『進歩党解散審判』違憲の論理、窮地に」（ハンギョレ）。
裁判長のイ・ミンゴル部長判事は判決の宣告に先立ち「この裁判を進めながら、偏らないように努力した」という所懐を語った。けれども裁判所が提示した「バランスの重り」は我田引水式の数々の解釈に呑み込まれて、およそしどろもどろだ。判決文に表れた、この事件の実体的真実は、はたして何なのだろうか。
ＲＯ 国家情報院と検察は、統合進歩党を率いている核心勢力として「ＲＯ」を名指しする。イ・ソッキ議員を頂点とした地下革命組織である「ＲＯ」が存在し、これらが体制転覆を企てたというのだ。昨年５月の２度の会合に集まった１３０余人はＲＯの組織員とみなされた。この席でイ議員は「現情勢において政治的軍事的準備をしなければならない」との講演を行った。グループ別に分かれた討論では銃、爆弾の製造と通信・鉄道施設の破壊方法などが論議された。
この場に参加していた通報者イ某氏の陳述と録音ファイルが重要証拠だ。イ氏は２００４年の自身のＲＯへの加入過程やそれ以降の経験を基にＲＯ組織の性格と責任者（イ・ソッキ議員）、組織体系などについて陳述した。けれども控訴審の裁判部は「イ氏の陳述は個人的な意見、推測にすぎない。従ってこのような陳述だけではＲＯの存在を認定するには不充分だ」と判断した。「ＲＯが存在し、１３０人がＲＯ構成員である可能性を完全に排除することはできない」としながらも、これを裏付ける客観的な証拠がないと判断したのだ。
内乱陰謀と内乱煽動 大韓民国刑法を見よう。内乱とは、国土を斬截（大韓民国の一部領土において不法的に権力を行使）したり、国憲を紊乱（憲法によって設置された国家機関を転覆）する目的で暴動をひきおこすこと（憲法87条）だ。内乱を予備または陰謀した者は３年以上の有期懲役に処すことになっている。内乱を煽動または宣伝した者に対する刑も同様（刑法第90条）。「内乱陰謀」事件に対する判決は１９８０年にキム・デジュン元大統領が南北連邦制による統一をたくらんだとの理由で裁判を受けて以来、実に34年ぶりのことだ。鞘（さや）で眠っていた「古い刀」を今さらながらに持ち出したわけだ。
「刺激を与える一切の行為」
控訴審裁判部は「内乱陰謀が成立するためには「犯罪の実行に合意したのかがカギ」だと判断した。ここでは「合意」が核心だ。イ・ソッキ議員の講演やグループ別討論で参加者たちが「ネー（はい）」と答えたり拍手をしたのは合意とはなり得ない、と裁判部は判断した。「国家の基幹、施設破壊など暴力的な方案まで論議したのは大韓民国国民として決して容認できない」としながらも、「内乱行為の時期、対象、手段、方法、役割分担などの輸郭を決めておらず、何らかの合意に達したとは考えがたい」と判断した。１審よりも厳密な法の物差しがあてられた。
けれども内乱煽動についての物差しは違った。「内乱扇動罪は成立するためには時期、対象、手段などが具体的に特定される必要はない」とした。韓（朝鮮）半島の戦争勃発時に基幹施設を破壊しようと語ったということ自体だけでも暴動を煽ったという点が、充分に認められるというのだ。
これについて「民主社会のための弁護士の会（民弁）」は判決直後に声明を出し、「内乱陰謀を無罪としながら内乱煽動を有罪としたのは極めて技巧的だとの疑いを拭いきれない。具体性や実質的な危険性がないのに内乱煽動が認定されるというのは理解しがたい」と皮肉った。ハ・テフン高麗大法学専門大学院教授も「内乱陰謀と内乱煽動は同じ法条項にあり、法定刑も同一であるがゆえに同一の要件を要求する。漠然と『犯罪を行え』という程度を煽動だと判断するのではなく、内乱陰謀と同じ程度に犯罪対象や方法、時期などが具体的かつ実質的な危険性が証明されなければならない。大法院（最高裁）で争ってみる余地がある」と語った。
反面、検察は「内乱陰謀の部分について無罪を宣告したのは極めて残念に思う」として大法院に上告した。「控訴審の裁判部が『陰謀』の範囲をあまりにも狭義に解釈した。（裁判所の判断のように）基幹施設の破壊など具体的な任務が与えられるとするなら、それはもはや戦時の状況以外にない」（ソウル中央地検高位関係者）という論理だ。
最終判断は今や大法院の領域となった。チョ・グク・ソウル大法学専門大学院教授は「１９７７年の民青学連事件に対する裁判所の判例を見ると、内乱煽動について『暴動に対して鼓舞的な刺激を与える一切の行為』だと明示している。これによれば『直ちに軍部クーデターをひき起こそう』と発言していたかつての極右教授たちも、みな内乱煽動の範囲があまりにも広い判例事態が問題だ」と語った。
「風前の灯」の立場に置かれていたイ・ソッキ議員と統合進歩党は控訴審の判決によって少しばかり時間を稼いだ。セヌリ党は９月の通常国会でイ議員の除名案を処理しようと主張しているが、新政治民主連合は最終判決の時まで待つべきだという慎重な態度へと背を向けた。
今回の判決が、憲法裁判所が審理中の統合進歩党についての違憲政党解散審判請求事件にいかなる影響を及ぼすのかも注目される。法務部はこれまで「統合進歩党の核心＝ＲＯの組織員」という論理を繰り広げつつ、政党の解散を主張してきた。判決翌日の８月12日、憲法裁判所で行われた公開弁論においてチョン・チョムシク法務部違憲政党対策専担ＴＦチーム長は「判決文にも『国家の支援を受けている政党の集まりで、このような論議がなされたことは、わが社会が断じて容認できない』と明確に指摘されている。統合進歩党京畿道党の行事で内乱煽動が行われたということだけでも違憲性を立証することができるだろう」と主張した。
政党解散に及ぼす影響
反面、統合進歩党側の弁護人たちはイ・ソッキ議員個人の逸脱行為が確実になっただけに、政党ヘの解散請求は棄却されるだろう、と見通している。被告人の弁護を担当したハ・ジュヒ弁護士は「たといイ・ソッキ議員の個人的問題（内乱煽動）があるとしたとしても、政党解散の全体の理由とはなりえない。控訴審の判決文でも正確な文言は『（５月の会合が）統合進歩党の講演である可能性も排除できない』ものであって、統合進歩党を代表する集まりだったと認定したわけではない」と語った。憲法裁判所の次の公開弁論は８月26日に開かれる。憲裁は今年中に最終決定を出す予定だ。（「ハンギョレ21」第１０２５号、14年８月25日付、ファン・イェラン記者）
捜査権・起訴権の付与、不可能ではない
刑事法上では捜査権・起訴権を検察が独占
立法者が必要とすれば法制定し権限付与できる
セウォル号特別法により設置される真相調査委員会に捜査権や起訴権を与えれば司法の体系が揺らぐのだろうか。与党セヌリ党が反対している主たる理由だ。イ・ワング・セヌリ党院内代表は「被害者が加害者を捜査して起訴することは文明社会においては容認することはできない」とし、「似たような事件が起きるたびに、そうするのか」と語った（８月12日、セヌリ党緊急最高委員会議）。「ハンギョレ21」は法学者や海外の事例を取材し、気になる点を質問と答弁とによって解いてみた。
世界に類がない
強力な権力国家
捜査権・起訴権とは何か？
捜査権とは捜査することのできる権限を、起訴権とは裁判所に審判を要求する権限を言う。両権限は法律によって、誰であれ付与され得る。わが国は刑事法上、捜査権・起訴権を事実上、検察が独占しているが、すべての国がそうではない。むしろ捜査権と起訴権を独占したわが国の検察が、世界に類を見ない強大な権限を享受しているのだ。
例えばドイツやフランスでは国家訴追主義を取りながらも、同時に被害者個人が直接訴追することのできる制度（指摘訴追主義）を用意している。英国や米国は起訴陪審制度によって、刑事事件を起訴するのか起訴しないのかを決定する。結局、捜査権や起訴権を誰に与えるのかは、それぞれの国の立法者が決定する問題だ。立法者というのはイ・ワング代表のような国会議員を言う。自ら決定してこそできる政策的判断を、「司法体系」云々という見かけばかりを押し立てて、自ら放棄しているわけだ。
わが国の憲法は検察の捜査権・起訴権だけを認めているのか？
わが国の憲法は令状申請権（刑事訴訟法上の令状請求権）を検事に与えるようになっている。そのほかには特別な制約はない。立法者が必要とするならば法律を制定し、捜査権や起訴権を誰にであれ付与することができる。既に捜査権は、警察・検察において勤務している捜査公務員はもちろんのこと、様々な領域の公務員が持っている。鉄道、山林、税務、出入国、公正取引委員会所属の公務員らが、そのケースだ。これらの人々は法律に従って、司法警察官の資格を得て「特別司法警察官吏」と呼ばれる。同様にセウォル号惨事の真相調査委員会にも捜査権を与えればよい。現行法上、全く問題になるものではない。千人余の弁護士と２３０人の法学者がセウォル号特別法の制定を追求している理由だ。
被害者が加害者を調査するのか？
２０１１年３月、日本の東北部沿岸で大地震や津波が発生した。これによって東京電力・福島第１原子力発電所の電源がすべて断たれ、放射性物質が放出される事故が発生した。日本政府と国会は事故調査委員会を構成したが、被害地域の住民各１人ずつを調査委員として委嘱した。調査過程において被害者たちの信頼を回復し、被害者の立場で結果報告書を作成するためだ。
けれどもセウォル号の被害者は真相調査委において直接、活動はしない。セウォル号惨事の犠牲者、行方不明者、生存者家族対策委員会が３人の真相糾明を推薦しただけだ。これらの人々は判事、検事、弁護士としての10年以上の在職者か大学の専任教授10年以上の在職者など、資格要件を満たしていなければならない。こうして推薦された真相調査委員のうち１人に捜査権と起訴権を付与しようというのがセウォル号被害者の主張だ。
真相調査委がすべての捜査を強制捜査していくというわけではない。過去の調査委員会の活動を見ると、うまく機能しきれない部分がある。同行命令状の発布などを設けて調査方法を強化してきたものの、いつも壁にぶちあたった。調査は当事者の同意と協助によってなされるのが原則だ。問題は国家情報院、警察など情報業務を処理している部署が資料を出さない場合だ。訪れていって調査をしようとしても、最初から門前払いだ。こういう時に強制捜査する権限を真相調査委に付与してくれ、ということだ。捜査権は真相調査のための手段であって、処罰が目的ではない。
調査委になぜ
権限がないのか
捜査権・起訴権を民間調査委員会に与えるというのか？
セウォル号特別法によって設置される真相調査委は民間調査委員会ではない。大統領が謝罪の談話でも明らかにしたように、国家が作る特別調査委員会だ。真相調査委員も公務員だ。従って国家調査委、公務員に捜査権を与えるものだ。
セヌリ党が現在、真相調査権のかわりに導入しようと主張している特別捜査制度も、初めは司法制度を揺るがすとして法務部（省）などが反対した。検事ではなく、弁護士に実質的に検事の資格を与えるとの理由からだ。けれども刑事司法体系から多少、外れた特検（特別検事制度）を作ったのであり、この15年間に11回も（特検制度）が施行された。また与野は特検を常時的に実施できるように、常設特検法も今年６月に発効させた。セウォル号被害者が推薦した真相調査委員も特検のように法曹歴10年以上の資格を備えなければならない。
真相調査委員の１人に捜査権・起訴権を与えることと特検とはどんな違いがあるのか？
第１に、まずは緊密な疎通によって捜査が円滑に進行できる。第２に、人事の方法が違う。捜査権と起訴権を有する真相調査委員はセウォル号の被害者が推薦する。けれども特検は大統領が任命する。被害者が検事を選択するものだとの批判がある。特検は捜査権限が最大90日に過ぎない。セウォル号の被害者が立法請願した真相調査委の活動は最大で３年であり、与野が合意したものも最大２年まで保障する。
政府が主導しない真相調査委が必要な理由は？
第１に、セウォル号の事故で無能と不正腐敗をさらけ出した国家を、セウォル号の被害者はもはや信頼していない。けれども明らかにしなければならない真実は複雑にからまっている。事故が発生したとき、なぜ積極的に救助しなかったのか、被害者たちは大いに気になるけれども、海洋警察は最善を尽くした、と主張する。
政府が１人で何としても真相を徹底糾明すると言っても結局、数多くの疑惑を洗い出すことはできないし、そうなれば国家に対する不信を拭いさることのできる術はない。唯一の方法は被害者が認める調査委を作ることだ。この調査委が聖域なしに調査して出した結論ならば、信頼の種も芽生えるというものだ。
第２に、政府が調査の対象であり、真相の糾明を受けなければならない状況だ。利害の当事者として、一種の除斥事由に該当する。政府が真相糾明の主体としての資格がないのだから国会と被疑者が主導して真相調査委を構成するのが当然だ。
野党もセヌリ
党と共同歩調
野党も真相調査委に捜査権・起訴権を与えることに消極的だ？
そうだ。最大野党・新政治民主連合はセヌリ党にずるずるとかき回された。真相調査委員会の調査官の一部が特別司法警察官の権限を持って独自的に捜査することきができるように方案を提起した。その時から「司法体系が揺らぐ」と与党が責め立てた。法的論理を押し立てて１つ１つをただすことができず、野党は１歩、引き下がり、対案として特別検事制度を提案した。けれどもセヌリ党は与野が一緒に制定した常設特検法を持ち出して圧迫した。法制司法委員長の時期に常設特検法を通過させたパク・ヨンソン新政治民主連合院内代表は突然、イ・ウォング代表と手を取りあった。（「ハンギョレ21」第１０２５号、14年８月25日付、チョン・ウンジュ記者、キム・ヨンヒ・インターン記者）
8月15日午後、ソウル市庁広場で市民らが集まり、セウォル号惨事の真相糾明と起訴権、捜査権のある特別法制定を求めている。
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