秘密保護法「運用基準」修正案の問題点
集団的自衛権行使・「戦争国家」化と連動
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やったふりだけの
「パブコメ」だ
安倍政権は、九月一〇日、特定秘密保護法の年内施行強行にむけて運用基準の修正案を情報保全諮問会議に提示した。特定秘密保護法は、①「防衛」②「外交」③「安全脅威活動の防止」④「テロ活動防止」のうち行政機関の長が指定する「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定し、特定秘密を漏らした政治家、国家公務員、民間人に最高で懲役一〇年を科すという超反動法だ。つまり「特別秘密」の範囲に関して、広範で知るべき情報が安易に秘匿されてしまう危険性があり、都合の悪い情報を「特別秘密」に指定して秘匿する恣意的な運用のやりたい放題へと拡大し、逆に民衆の知る権利が制限されるのだ。
特定秘密保護法は、全国の民衆、司法、報道、文化など各界の猛烈な反対の国会包囲に追い込まれ、二〇一三年一二月に参院の強行採決で制定せざるをえなかった。だから安倍政権は、秘密保護法に対する批判をかわすために「第三者機関」と称して政府の御用機関である「保全監視委員会」、「情報保全諮問会議」、「情報保全監察室」、公文書の廃棄の適否を判断する「独立公文書管理監」を新設することをあわてて表明せざるをえなかった。やむをえず「民意を反映」するポーズとして情報保全諮問会議（［座長］渡辺恒雄 〈読売新聞本社代表〉／宇賀克 也〈 東京大学大学院〉／塩入みほも〈 駒澤大学〉／清水勉〈 日本弁護士連合会〉／住田裕子弁護士／永野秀雄〈法政大学〉／南場智子〈会社役員〉） を設置した。
会議は秘密保護法の運用基準の策定にむけて一月の第一回会議以降、素案を検討し、八月にパブリックコメントを募ってきたが、その役割は単なる首相に意見を述べるという位置づけでしかない。だからセレモニーとして全体会が開かれたのはたったの三回だけだ。裏で内閣官房などが根回ししながら、会議で運用基準の修正案を合意させ、一〇月に閣議決定し、特定秘密保護法の公布後一年となる一二月一二日までに施行するスケジュールとなっている。
パブリックコメントは、二万三八二〇件集まり、六〇〇項目に分類したが、修正は二七カ所でしかなく特定秘密保護法の基本骨格を修正しなかった。安倍首相は、パブリックコメントの半分以上が秘密保護法の廃止や条文見直しだったにもかかわらず、「寄せられた意見を検討し（修正案に）採用した」とウソ発言し、ただちに会議主査の永野が「意見の半分くらいは法律全体に対する反対意見だったが、（諮問会議は）法改正を審議する場ではない。ただ、意見を反映してかなりの部分が改善された」と居直ったほどだ。
第三者機関は
ウソっぱち
以下、提示された修正案の主な項目はこうだ。
〈１〉「法施行五年後に秘密保護法の運用状況を再検討。必要があれば運用基準を見直して公表する」。
パブリックコメントで寄せられた秘密保護法の廃止、批判意見を排除していくことを前提にしている。秘密指定の対象とされる情報の範囲が不明確／「独立公文書管理監」などの独立監視機関化の否定／通報者防衛の担保がない内部通報制度／裁判になった場合でも特別指定が非公開状態のままの不当性などが指摘されているにもかかわらず、とりあえず五年後に再検討すると述べ、先送りにしてあいまいにしようとするのが狙いだ。
とりわけパブリックコメントでは秘密指定のくり返し延長による永久機密化の危険性について集中的に指摘されている。「特定秘密」の指定期間を六〇年とし、公開の例外として七項目（①暗号②情報源の名前などの情報③情報収集の能力④武器・航空機などの情報⑤国民の生命や領域保全に関する外国政府との重要交渉方針など⑥外国政府から六〇年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報⑦これらに準ずる情報）をあげている。この例外は、手前勝手に秘密特定の対象を拡げたにすぎず、民衆の「知る権利」をことごとく圧殺するものだ。「七 これらに準ずる情報」は、権力が恣意的に判断できるということを明記しているに匹敵する。
〈２〉「知る権利について『憲法二一条が保障する表現の自由や、民主主義社会のあり方と結び付いたものとして十分尊重されるべきだ』」と明記した。
しかし特定秘密指定の行為者は、権力であり、官僚らの手前勝手な認定を乱発していく。従来の情報隠蔽の罪業からすれば当然の立ち振舞いとして拡大していくのは明白だ。「行政機関の長」が「特定秘密」を指定したり解除したりする際に首相が「第三者機関的」に関与すると言っているが、首相が「第三者機関的」に関与すること自体が、独立性もない機関でしかなく首相の御用機関だ。政府は、すでに特定秘密事項が四二万件もあると答弁しているが、これだけ膨大な事項を一つ一つ首相と「第三者機関」がチェックするというのは、ウソであり、官僚が提出する書類を追認するだけの通過儀式でしかない。これらのプロセスは秘密保護法が国家安全保障会議（ＮＳＣ）の強力な武器となり、集団的自衛権行使容認にむけた自衛隊法などの関連法改悪と一体となって米軍とともにグローバル派兵に参戦する軍事大国化への踏み込が当面する獲得目標として設定している。
監視の強化と
人権侵害拡大
〈３〉「特定秘密事項を緊急廃棄した際は、理由を記載した書面を作成し行政機関の長に報告」する。
身内同士でアリバイ的にチェックするシステムを基本にしており、第三者による点検機能が介入する余地はない。民衆がまったく知らないまま機密文書を闇に放り込むことにある。
〈４〉「特定秘密を扱う公務員や防衛産業従業員の身辺を調べる『適正評価』に関し、苦情申し立ての結果を通知する際には判断根拠を具体的に説明」する。
「適性評価」とは、各行政機関の長が実施権者となって特別秘密を取り扱う職員の思想・生活などを事前にチェックする制度だ。秘密情報を取り扱う適性があるかどうかを判断するための事前調査事項として、①人定事項（氏名、生年月日、住所歴、国籍（帰化情報を含む）、本籍、親族等）、②学歴・職歴、③我が国の利益を害する活動（暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等）への関与、④外国への渡航歴、⑤犯罪歴、⑥懲戒処分歴、⑦信用状態、⑧薬物・アルコールの影響、⑨精神の問題に係る通院歴、⑩秘密情報の取扱いに係る非違歴などを判定しておけというのである。
政治活動、労働運動、地域活動などを「我が国の利益を害する活動」であると認定することによって排除が可能なのだ。「配偶者のように対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者についても」事前調査をやれとも言っている。
対象者は、特別秘密を作成・取得する業務、その作成・取得の趣旨に従い特別秘密の伝達を受ける業務に従事する者と設定しているから、その範囲は行政機関職員、独立行政法人、地方公共団体、民間事業者・大学に勤務する者も含むことになってしまう。
「精神疾患と情報漏洩に因果関係はなく、適性評価は差別を助長する」というパブリックコメントでの批判に対して「具体的症状、治療の経過、再発の可能性を踏まえ、個々具体的に判断する」と述べ、障がい者差別を前提にしている。
適性評価は明らかに人権侵害であり、プライバシー侵害に満ちている。「行政機関個人情報保護法」の違反だ。秘密保護法によって無限に監視・調査対象を拡大し、プライバシー権、思想・信条の自由等の侵害を強行していくのである。マイナンバー（共通番号）が二〇一五年一〇月から番号の付番・通知、一六年一月から社会保障分野や税分野の利用を強行する。マイナンバーの個人情報にリンクさせ民衆監視・管理を拡大していこうとしている。
年内施行を
阻止しよう
安倍政権は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を司令部にして特定秘密保護法施行、司法改悪法制定（取調べの全面可視化否定、盗聴法改悪、司法取引制度導入）をステップにセットとして共謀罪法の制定を狙っている。とりわけ秘密保護法の「秘密の保有者の管理を侵害する行為」について「未遂、共謀、教唆、扇動」を含めて罰しようとしているが、これは第一歩でしかない。
すでに自民党の脇雅史参院幹事長が「共謀罪」制定について、「必要な国内法の整備は当然やらねばならない。国際的にみても、要請がある」と述べ、組織犯罪処罰法改悪など関連法案の提出を急げとぶち上げたが〈七月二二日〉、あわてて菅義偉官房長官は否定した。松島みどり法相も九月一一日の日本経済新聞のインタビューで「慎重な上にも慎重に検討していくべきだ」と述べたが、要するに安倍政権は二〇二〇東京五輪のプロセスとして対テロ治安弾圧の一環として共謀罪を制定する意志を堅持していることを明らかにしたに等しいのである。
特定秘密保護法の施行は、改憲の先取りであり、民衆の日常生活にまで処罰対象を広げようとしている。年内施行を許さない国会内外の闘いを取り組んでいこう。 （遠山裕樹）
9.6「ロックアクション」大阪
秘密保護法廃止へ、広い布陣を
秋の行動を相互につなげよう
【大阪】秘密保護法に反対するロックアクション大阪の集会が九月六日、大阪市新町北公園で開かれた。山下慶喜さん（共同代表、茨木市会議員）はあいさつの中で、「今年の一月から毎月六日にロックアクションを続けてきたが、安倍政権は集団的自衛権が行使できるように閣議決定で憲法解釈を変え、戦争のできる国づくりを進めている。茨木市では、戦争をさせない一〇〇〇人委員会をつくり、一〇〇〇人の連名で市民に訴える活動をやろうと準備している。今の状況下では、ロックアクションだけでは足りない。もっと広げていく工夫をしよう」と述べた。
続いて、実行委員会スタッフが、人形劇ひょっこりひょうたん島のメロディーにのせて秘密保護法・集団的自衛権行使・戦争推進・原発再稼働・雇用破壊の安倍政権を倒そうという寸劇を、安倍改造内閣の大臣のまねをして披露した。
寸劇の後、三線とエーサー、七つの団体のアピール、四人の一分間スピーチが続いた。その中で、一〇月三〇日大阪弁護士会主催の市民集会「日本はどこに向かうのか～特定秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える～」など一〇月の取り組みなどが報告された。最後に、服部良一さん（共同代表、前衆議院議員）がまとめをし、一〇月六日のロックアクションは、国会開会直前の重要な時期の集会だから、全力で結集しようと訴えた。集会後、雨の中をなんばまでデモを敢行した。 （Ｔ・Ｔ）
コラム
島田市、終戦直前の秘話
八月、田舎で小さな同級会があった。話の中心はいろんな病気を抱えるようになったということで、健康器具を買った話だった。何と九〇万円もする健康器具を二人の人が買っていたこと、その講習会には別の二人も参加していたというではないか。最初は買えとは言わないが、いかに効果があったのかを別の体験の話をビデオなどを通して毎日毎日、話すという。三カ月もすると、「買いたい」と言う気にさせてしまうというのだ。「詐欺」ではないかと思うのだが買った本人たちは、これで少しでも楽になれば、少々高かったが仕方がないという。
宴も終わりになる頃、こんな場所にふさわしくないとは思ったが、私は静岡県島田市で戦争末期に起った事件について話をした。一九四五年敗戦の直前に、米軍によって島田市に核の模擬爆弾が投下され、四九人が亡くなったという事実だ。なぜ、片田舎の島田市に投下されたか。
一九四三年六月に、第二海軍技術廠島田実験所が開所され、「Ｚ研究」（殺人光線、最終兵器という意味でＺと命名されたという）という電波兵器研究が湯川秀樹や朝永振一郎ら理論物理学研究者を動員して行われた。目標はＢ29のエンジンの破壊。電子レンジにも応用されているマグネトロンという装置で発生させた電磁波を大型パラボラアンテナから発信し、航空機などを攻撃するもの。
しかし、この研究はその当時の東京で使っている電力をすべて投入するしかないというものでうまくいかなかった。それからＢ29の近くに爆弾を積んだ気球を飛ばし、それを爆発させＢ29を落とすと計画を変更したがそんなことは実現するはずがなかった。試作品で二メートル先のうさぎを殺すのがやっとだった。その後、牛尾山に移転し半地下施設を作った。これには五〇人近い徴用者が使われたがほとんどが朝鮮人だったという。
こうした研究と核の模擬爆弾の投下が私の生れ故郷の近くで行われていたことを今年になるまでまったく知らなかったので、ぜひみんなに知らせたかったのだ。
話し終えると八〇代を過ぎた元教師が「俺はＢ29と空戦するゼロ戦を何度か見た。ゼロ戦はみんな機銃で打ち落とされた。艦砲射撃で真っ赤に燃えた浜松市を見た。あんなことは二度とごめんだ」。別の教師は「父は職業軍人で、哨戒艇に爆弾を乗せ突っ込む特攻攻撃の教官をやっていた。自分は生き残ったことをその後悩んでいた」と話してくれた。
後に、インターネットで調べると、この研究所と核模擬爆弾の島田投下は必ずしも一致しておらず、原爆を新潟市に投下しようとし、模擬爆弾を富山市へ投下訓練をしようとしたが天候不良で島田などに変更したということらしい。いずれにしも、戦争体験世代がいなくなる時期がきている。いかに、伝えるか。我々の世代にかかっている。
（滝） |