恥ずかしい、あなた方の武器商売
世界中で広がるイスラエル製品ボイコット運動
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アジアの西の果てから聞こえてくる悲鳴が１カ月を経ても終わっていません。６月にユダヤ人青少年３人が行方不明になった後、イスラエルはパレスチナのガザ地区を統治している武装政派ハマスを背後勢力とみなして無差別捜索作戦を繰り広げてきました。これに反発したハマスがロケット砲攻撃を敢行すると、待っていましたとばかりに７月８日、ガザ地区の民家に集中砲撃を浴びせたのです。８月８日現在、ガザ地区では１８６７人が亡くなり、全住民の20％を超える48万人余りが難民の身の上となりました。もちろん大部分は子どもや女性を含む民間人です。イスラエルでは67人が亡くなり、そのうち民間人は４人です。
この一方的な苦痛は「交戦」という言葉で説明することはできません。１９４８年、イスラエルの「建国宣布」以降、パレスチナ「原住民」の歴史は66年間、虐殺と搾取、追放によってしみついています。この長い長い「ナクバ」（アラブ語で、大災難を意味する）には共犯たちがいます。英国や米国などの強大諸国がその利益に従ってユダヤ人らを積極的に支援し、また自ら中東の陣取りに乗り出していたヨーロッパの諸国家が傍らで手助けしてきました。韓国はどうでしょうか。アジアの反対側の果てで繰り広げられている絶望から我々は自由でありえるのでしょうか。
ガザ地区に救護品を送ろうとしていた平和活動家たちがイスラエル軍に射殺された直後、「大韓民国」の大統領は惨事の渦中でイスラエル大統領を迎えました。ガザ現地では韓国大企業のブランド名が鮮明に刻み込まれたブルドーザーが原住民の暮らしを破壊し、イスラエル定着村を建設するのに使用されています。「ハンギョレ21」はイスラエルのパレスチナ「占領」に韓国の政府や企業がどのように直接的あるいは間接的に寄与しているのかを探ってみました。「パレスチナ問題に関心を持ってくれ」と訴えている国内のパレスチナ人たちにも会いました。ガザ内のウリ（我々）、ウリ内のガザを洞察するためです。
「だが今は沃野を奪われ、春さえも奪われるのだなあ」と詠んだのはパレスチナではなく、朝鮮の詩人です。搾取された記憶を分かちもった者であるならば、誰であろうとパレスチナの同志です。もはや「火薬庫」などという鈍感な言葉をもって彼らの虐殺を黙認してはならない、という理由です。（「ハンギョレ21」編集部）
パレスチナ人が操る掘削機がイスラエルのバスに振り下ろされ、イスラエル人１人が亡くなった。被疑者はその場で射殺された。遺体の代わりに目につくのは巨大な図体の黄色い掘削機だ。掘削機に書かれた７つのゴシック体のアルファベットは、あえて読もうと努力しなくとも、一瞬にして刻印される。「ＨＹＵＮＤＡＩ」。８月４日、エルサレムで起きたことだ。
「ガザ」＋「掘削機」で検索すれば
これは１つの隠喩的場面だ。パレスチナのガザ地区で１カ月以上も砲撃が続いている間に、土地を占領された１人の男性が、耐えることのできない怒りを抱いて占領者たちに躍り込んだ。彼が占領者たちを転覆するのに使用した物件は、占領者たちが長い間、彼らの家を打ち壊し、自分たちの定着村を建設するのに使用してきた掘削機だ。死人に口なし。彼がなぜ「テロ」の道具としてその黄色い掘削機を選んだのか、聞くすべはない。ただ想像力を働かせて考えてみるだけだ。友達の家を打ち壊した掘削機、そしてその跡地に征服者らの歴史をうちたてた掘削機。彼は必ずや「それ」によって「彼ら」に仕返しをしなければならなかったのではなかろうか。
根拠のない想像ばかりではない。パレスチナの「原住民」たちにとって、また国際連帯のために訪れた平和活動家にとって、現代重工業の掘削機は既に１つのアイコンとして固まっている。グーグルで英語で「ガザ」＋「掘削機」、「イスラエル」＋「掘削機」などの検索語を入れれば、あえて「現代」（ＨＹＵＮＤＡＩ）を求めなくとも、ただちにパレスチナの家屋などを破壊している現代の掘削機を発見することができる。国連も憂慮を示しているほどだ。昨年５月、国連特別報告官リチャード・フォークは、９３００余のパレスチナ居住者たちの暮らしを破壊している東エルサレム地域での道路建設に対する即時中止を要請するとともに「工事現場で目につくボルボ、キャタピラー、現代（重）、ＪＣＢなど、この事業のパートナーらは責任を取らなければならない」と強調した。
「すべてのものを破壊している」掘削機に鮮明に書かれた文字に、パレスチナの住民らが敵対心を感じないわけがあるだろうか。パレスチナの草の根団体「ストップ・ザ・ウォア」は、現代重工業がイスラエルの「パレスチナ人の一掃」に共謀しているとして、これを告発する動映像も制作した。今年５月、パレスチナの市民社会はラマラの国連事務所前で、パン・ギムン国連事務総長に、現代の掘削機を止めてくれと訴えたりもした。斗山重工業と起亜自動車も同じ理由で平和活動家たちから批判されてきた。
米国ニューヨークのタイムス・スクエアで出合う韓国企業の広告に誇らしさを感じる人がいるとするならば、数十年間にわたって続いてきた暴力と搾取の現場で出合った韓国企業のイメージに羞恥心を感じるのも正常な反応であるだろう。パレスチナで繰り広げられていることは単純に「国家のイメージ」の問題ではない。パレスチナの原住民たちを一掃をすることによって完全な「ユダヤ人民の王国」を建設しようとするシオニストたちの共謀者になるのか、の問題だ。
韓国政府と国内の一部の企業たちはイスラエルの暴力から、物理的距離ほどに離れていることはできない。タルムードからパク・クネ大統領の創造経済まで、小さいけれども強いユダヤ民族に対する同一視ないしは憧憬が根深い。米国の傘の下、庇護されているという点も無視できないけれども、最近では両国の独得な「兵営国家」体制も、武器の取引において結束を強化させている。明らかに国際法に違反する犯罪行為をしているイスラエルだけれども、韓国人たちはイスラエルが実際にどんなことを繰り広げているのか、西欧外信の見方を通じて受け入れているありさまだ。韓国がイスラエルのパレスチナ搾取にいかなるやり方で関与しているのかも深く関心を置きがたくなるほかはない。
ガザ地区攻撃の調査にも棄権
韓国政府は１９９１年に国連に加入した後、パレスチナ問題にかかわる核心的事案において、「棄権」することによって暗黙のうちに占領に共謀してきた。２００２年４月、パレスチナ・ジェニン難民村に対するイスラエルの攻撃以後、民間人虐殺の疑惑が提起された。棄権した。２０１０年には、イスラエルが封鎖されたガザ地区に向かう人道主義的目的の平和活動家９人を射殺した事件についての決議案が上程された。やはり棄権した。今回、７月のガザ地区空襲に関連しても同じだった。
７月21日、国連人権理事会は「イスラエルのガザ地区攻撃」を調査する決議案を票決に付した。ガザ地区に対する無差別軍事攻撃を即時中止し、人権侵害調査委員会を構成することを主な内容とする決議案は、賛成29、反対１、棄権17で最終的に採択された。
子どもたちを含め千人余の非武装民間人らが犠牲となるのを目にしながらも、韓国政府はまたもや「棄権」を選んだ。英国、日本、イタリア、フランス、ドイツのような、かつての植民諸国家と変わることのない選択をしたのだ。反面、韓国のような被植民支配の経験を有するベトナム、インド、ブラジル、アルジェリアなどは決議案に賛成票を投じた。今回も反対票を投じた唯一の国である米国の顔色を見たのではないのかという指摘が出てくる由縁だ。参与連帯・平和軍縮センターは「今回の票決を通じて、政府はいかなる役割も果たすことなく、虐殺行為を傍助していくとの意思を明らかにしたとしか考えられない」と批判した。
外交部（省）はこれについて、問題を提起した参与連帯に送った回信（７月25日）で、以下のように明らかにした。「わが政府はアラブ・グループが提議した今回の決議がハマスのロケット攻撃について言及していないなど、公正性の問題に従って棄権したが、首席代表の発言を通じて被害についての憂慮、国際人道法および人権法の順守と即時休戦を求める我々の立場を重ねて明らかにした」。だが外交部の解明とは違って、決議案の本文には「ロケット発射によって２人のイスラエル民間人が死亡したのを含め、どこで発生したものであれ民間人に対するいかなる種類の暴力をも糾弾する」と書かれている。これについて２次質疑を行ったものの、いまだ回答を聞くことはできていない。
韓国政府は、ただ腕を組んで見ていただけではない。アラブ地域において民間人攻撃に使われるものと充分に類推できる状況であるのに、イスラエルに弾薬などをずっと売り渡してきた。国連の税関統計資料を見ると、韓国は２００８～２０１３年に２２７億ウォン相当の武器や弾薬をイスラエルに輸出した。米貨１千万ドル相当の弾薬、手榴弾、魚雷、地雷、ミサイル、付属品も含まれている。
「民間人虐殺と見なし得るイスラエルの無差別空襲に韓国産武器が使用されたであろう可能性が高いということに大いなる憂慮を表明するとともに、韓国政府がイスラエルへの武器輸出を即刻中止することを求める」と国際アムネスティ韓国支部は糾弾した。韓国政府は昨年６月、重大な人権侵害に使用されたり、またそうする可能性の高い在来式武器の国際移転を厳格に規制する「武器取引条約」に署名したけれども、これさえも紙くず同然の誓いに過ぎなかったわけだ。チェ・ハニ国際アムネスティ韓国支部幹事は「国連の税関統計は小型武器関連の記録だけを管理し、船舶などの取引は分かりようがないので、その他の武器取引も実際にはあり得るだろう」と伝えた。
折衝交易、米国などに続き３番目
兵営国家であるイスラエルと韓国は相性が実によくならざるをえない。韓国防衛事業庁は２００６～12年、イスラエルと10件の「折衝交易」（国際武器取引において武器を売る国が買い入れる国に技術移転や部品の発注などの反対給付を提供する貿易の形態）事業を進めてきているが、これは折衝交易全体の13・７％を占める。米国（58・９％）、ドイツ（15・１％）に続き３番目の規模だ。イスラエルから競争を通じた商業購買方式で購入した武器調達規模はイ・ミョンバク政府になって増加した。２００７年の２８２億ウォンから08年４９１億ウォンへと増加した後、09年には２０８６億ウォンまで急増した。やはり米国、ドイツに続き３位だ。
ガザ地区でパレスチナ住民が１日に１００人ずつ死んでいっていた去る７月22日にも、産業通商資源部（省）はイスラエルと無人航空機分野での技術協力のための意向書を締結したと発表した。反戦平和連帯（準）幹事のキム・オジン慶尚大・研究教授は「無人航空機の用途は明らかだ。ガザ地区や西岸地区への砲撃のための事前探知に使われるものだ」と憂慮した。
パレスチナの子どもらを迎撃している、イスラエルのミサイル防御体制「アイアン・ドーム」に対する韓国政府やメディアの関心は並大抵ではないほどだ。「イスラエルのミサイル防御システム『アイアン・ドーム』輸出の道、開ける」（「国民日報」）、「イスラエルのアイアン・ドームに視線…韓国も関心あるか」（ＳＢＳ）のような記事などでメディアは「最近のガザ地区の事態を通してイスラエルのミサイル防御システム『アイアン・ドーム』が、その性能を立証した」として国内導入の可能性を見通した。パレスチナの慟哭がまだ止んでいない状況だ。
韓国がイスラエルとの武器取引を増やしている中で、国際社会からはイスラエルを「ボイコット」しようとする動きが力を得ている。Boycott（不買）、Divestment（投資撤回）、Sanctions（制裁）を意味するＢＤＳ運動は、２００５年に設立されたパレスチナのＢＮＣ（ＢＤＳ民族委員会）の主導で進められている全世界的なキャンペーンだ。アラブの他の植民状態終息、イスラエルの市民権者であるパレスチナの基本権承認、パレスチナ難民の帰還権と財産権の保護が目標だ。イスラエルや親イスラエル傾向の多国籍企業が作った製品をボイコットするのはもちろん、イスラエルとの学術・文化交流も拒否する。
韓国ではまだ耳慣れないけれども、様々な国の市民社会が実効性のあるやり方で、このキャンペーンに合流しているところだ。６月20日、米国の長老教会（キリスト教プロテスタント系の教派）がヒュレットパッカード（ＨＰ）、キャピラ・モトローラソルーションス、など親イスラエル企業について、保有していた株式をすべて売却することに決定した事例が代表的だ。10年近くこの問題について論議を続けてきた米・長老教側は２１００万ドル（約２１４億ウォン）の株式売却を決定した。ノルウェイ政府は国家年金基金の金融資産からイスラエルを削除した。南アフリカ共和国のヨハネスブルグ大学はイスラエルのベングリオン大学との交流を断った。昨年12月、米国の知識人５千人が集まったアメリカ学会は「パレスチナを含め学問の自由が拘束されたすべての学者と学生たちと連帯し、自由を拡大するためのもの」であるとして、イスラエル学界との学術交流の中止を宣言した。
韓国でもＢＤＳ運動の呼びかけ
ＢＤＳ運動は単純な消費者運動ではない。この運動が必要な理由について、パレスチナ平和連帯のディヨン・ヤピン活動家は以下のように説明する。「１９６７年の占領以降、50余年の間、国際社会において武力闘争から平和協定まで、イスラエルを阻むための様々な手段が動員されたけれども、暴力を断ち切ることはできなかった。国連・人権理事会が最も多く糾弾した国こそが、まさにイスラエルだ。国際機構の決定とは関係なしに、パレスチナに対する植民化は急速に進められてきた。ＢＤＳは、そのようなイスラエルに占領状態を終息する時まで一切の関係を断つことによって全世界に実質的な圧迫を加えようという動きです」。イスラエルのシオニズムのイデオロギーを弱化させることのできる最も現実的な方案は結局、その物質土台に脅威を加える方法だけだという意味だ。
ＢＤＳ運動に対するイスラエル側の神経質的な反応は、その効力を間接的に証明している。「ルモンド・ディプロマティック」の報道（２０１４年７月２日付）を見ると、２０１３年３月14日、米国の親イスラエル・ロビー団体である米国イスラエル公共問題委員会年例会議の演説で、ベヤミン・ネタニエフ・イスラエル首相は「ＢＤＳ」に18回も言及し、演説時間の４分の１に該当する時間をこの問題に割愛した。
韓国は、まだイスラエルとの交流が欧米諸国家ほどには大きくはない。そのために「現段階においてイスラエルとの関係を整理し、ＢＤＳ運動を始めることができる」というのがディヨン・ヤピン活動家の意見だ。パレスチナＢＮＣはイスラエルのパレスチナ抑圧に直接的間接的影響を与える企業として以下のような企業を挙げている。先に、掘削機を販売した現代重工業も名前を挙げたけれども、現代重工業は２０１３年、現地企業であるＡＥＧ社との取引を中止した、と発表した。国内ではＫＣＮＰＰ（パレスチナの平和のための韓国キリスト者ネットワーク）が７月22日、韓国ＹＭＣＡで討論会を開き、イスラエル消費者ボイコット運動の対象企業を選定すると発表した。
アハバ（AHAVA）イスラエルの化粧品会社で、死海の天然資源を収奪し、定着村で加工していることで知られる。アハバは国内有名インターネット・ショッピングモールを通じて流通しており２０１１年、ソウルに単独オフライン売り場を開設した。
スウィーティ（Sweetie）イスラエルの農産品である果物スウィーティも占領地で生産され、イスラエル企業が販売していて韓国のショッピングモールで簡単に買うことができる。
ソーダストゥリーム（Soda Stream）スカーレット・ジョヘンスンが広告して注目を集めた炭酸水製造会社で、定着村で生産している。サムスンはジフェル冷蔵庫にソーダストゥリームが内蔵できると発表した。
いつか爆弾は再開される
ＢＤＳ運動に参加することが、パレスチナの悲劇を終わらせるのに本当に役立つのだろうか。イスラエルの不法なパレスチナ攻撃や追放は短時間に終えることのできるものではない。「イスラエルという国家の誕生目的はパレスチナの人口を減らすことが具体的な目標であり国家政策だということを分からなければならない」。キム・オジン慶尚大研究教授の説明だ。今回の空爆が多少、収まったとしても、爆撃はいつか再開されるだろうということだ。選択はガザの領分だ。（「ハンギョレ21」第１０２４号、14年８月18日付、オム・ジウォン記者）
国連・人権理事会「イスラエルのガザ地区攻撃」の調査決議案への票決結果
（２０１４年７月21日）
賛成（29カ国）
アルジェリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コスタリカ、コートジボアール、キューバ、エチオピア、インド、インドネシア、カザフスタン、ケニア、クウェート、モルジブ、メキシコ、モロッコ、ナミビア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ロシア連邦、サウジアラビア、シエラレオネ、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、ベトナムなど
反対（１カ国）
米国
棄権（17カ国）
大韓民国、オーストリア、ペナン、ボツワナ、ブルキナファソ、チェコ、エストニア、フランス、ガボン、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、モンテネグロ、ルーマニア、英国など
イスラエルのパレスチナ占領年譜
１８９７年 第１次シオニスト大会開催「パレスチナの地にユダヤ国家建設」宣言。
１９１７年 英国外相ベルフォワ宣言「パレスチナにユダヤ人国家を建てさせる」。
１９２０年 英国のパレスチナ委託統治認定。
１９４７年 国連パレスチナ特別委員会勧告案「パレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割する」。
１９４８年 英国の統治終了ならびにイスラエルの建国宣布。パレスチナ住民の虐殺・追放が始まり75万人のパレスチナ難民が発生。
１９６４年 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）創設、武装闘争宣言。
１９６７年 第３次中東戦争でイスラエル圧勝、イスラエルは「正常国家」の地位確保。
１９８７年 第１次インティファーダ（パレスチナの対イスラエル民衆蜂起）
１９９３年 イスラエル―ＰＬＯ間にオスロ協定締結、パレスチナの自治を認定する代わりにＰＬＯの武力闘争の中断約束。
１９９４年 パレスチナ自治政府（ＰＡ）誕生。
２０００年 第２次インティファーダ。
２００２年 イスラエルが分離障壁（７３０㎞）建設開始、ヨルダン川西岸とガザ地区封鎖。
２００４年 ハマス指導者アーメド・ヤシンがイスラエルのヘリ機攻撃で死亡。
２００６年 パレスチナの銃撃戦でハマス勝利、米国とヨーロッパ連合（ＥＵ）は既存のファタ党政府のみ認定。
２００７年 ガザ地区でハマスが統治権行使、ヨルダン川西岸はファタ党政府、ガザ地区はハマス政府が統治することになる。
２００８年 イスラエルがハマスが執権しているガザ地区に大規模軍事作戦敢行、民間人１万３千人が死亡。
２０１２年 パレスチナ・ハマスのミサイル攻撃、イスラエルのガザ地区空襲。
２０１４年 パレスチナ・ファタ（穏健派）とハマス（武闘派）の統治政府構成。イスラエルのガザ地区空襲によって民間人１万８千余人（８月８日現在）死傷者。
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