危険な偶発的事件の可能性を
排除できない緊張の高まりが
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中国の野望―形成過程にある帝国主義国（下）
ピエール・ルッセ
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前号から二回に分けて掲載した以下の論考は、第四インターナショナルで長くアジア担当として活動してきたルッセ同志が、改革開放以後をたどりつつ、現在の中国国家をどうとらえるべきかについて問題提起したもの。結論的には、現在の中国を形成途上にある帝国主義国家と性格づけている。中国の今後は、世界と東アジアを大きく左右する決定的要素であり、中国の労働者民衆との連帯にもとづく民衆の東アジアを追求する観点から、われわれにも事実に立脚した分析が求められている。ルッセ同志によるこの刺激的提起をもその一助にしていただきたい。（「かけはし」編集部）
パックス・チャイナという提案
中国とその近隣諸国、アメリカとの間の緊張がもっとも鋭いのは東アジアにおいてである。これは新しいことではない。アメリカは第二次世界大戦前後にその地域において始まった革命の潮を阻止するために膨大な資産を投入した。一九四九年に毛沢東軍が権力を掌握して以降、軍事基地ネットワークが韓国から日本（沖縄）、フィリピンを経由してタイまで円弧を描いて配置された。モスクワがワシントンと核取引を行い、その既成事実の前に中国を立たせたことで、中ソ対立が勃発し、北京では孤立化シンドロームが一層強まった。しかし、変化したのは中国国家の社会的性格であり、それに対応して自らが標的になることを恐れて、物理的孤立を打破するために遂行された政策であった。（注７）
この政策は今日、新しく非常に強力な中国資本主義登場の指標の一つである大量の資本輸出と貿易関係の爆発的な成長に関係した経済的側面を持っている。北京はその地域の国々において二重の依存関係を作りだしている。一つはこれら諸国にとっての中国市場の重要さを通して、もう一つは近隣諸国の多くで中国からの投資が増大していることを通して。このように中国共産党は、直接に韓国との関係を強化するために北朝鮮体制を無視することをもはや躊躇しない。
北京はこうした経済的依存関係を強化することになるパックス・チャイナという提案をちらつかせている。しかしこの政策は、（タイなど）民衆が大量生産によるダンピングや不平等な越境貿易の犠牲者となっていたり、巨大ダム工事（たとえばベトナムで中断されている、あるいはミャンマーで延期されているプロジェクト）のような巨大なインフラ・プロジェクトに脅かされていたり、（ベトナムなど）中国企業におけるあまりに過酷な労働条件で被害を被ったり、（フィリピンなど）中国企業によって取得された自分たちの土地から追い出されたりしている場所で、社会的、国民的抵抗の高まりを引き起こしている。
ソ連邦の崩壊とブロック間の冷戦として知られた時期の終焉によって、東アジアの地政学は非常に不安定になった。そこは多重の「ホットスポット」であり、何十年間も解決されないままの腐りつつある危機を孕んでいる。この文脈で、北京は国際外交工作におけるキープレイヤーとしての地位を確立しようとする。これは明らかに朝鮮半島の問題だが、中国は今やアフガニスタンにも進出している。
攻撃的要素を伴う地域的政策
この大々的な地域政策はまた、パックス・チャイナがいかに不平等であるかを際立たせる非常に攻撃的な軍事的、領土的要素を伴っている。毛沢東主義の崩壊によって生じたイデオロギー的真空を埋めている強大なナショナリズムに迎合し、体制に正当性を与え、海洋資源を私物化するためだけでなく、中国海軍のために太平洋や東南アジアの諸海峡へのアクセスを確保するためにも、南シナ海のほとんど全域の主権を主張してきた（この主張はこの海域に接する他の国々によって明白に拒否されているが）。
中国は、原則として内海に適用され国際航路には適用されない権利を自らに与えている。中国は、その地域の他の国々が領有権を主張する、あるいは実際に領有している無人の群島、小島、岩礁、環礁にさまざまな軍事的構築物を建設することで、自らの主張を押し付けている。中国は、海警の保護のもとでこの海域での漁をすすめるとともに、五月二日にはベトナム沖での採掘基地の設備を用いて石油探査を実行した。
中国は、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、台湾、日本に対して、パラセル諸島、スプラトリー諸島、スカボロー環礁、尖閣列島・釣魚台の全域において、すでに占有している以外でも自らの領有権を主張している。そして中国は、東南アジアの他の国々には事実上何も残さないくらいにまで自らの領海を拡張している。西ではベトナム、東では日本との軍事衝突地点が出現した。ベトナムとの衝突では非常に暴力的な衝突が発生した。しかし、日本との場合においては、東京が二〇一二年九月に尖閣列島・釣魚台を「国有化」して以降、「制御された」段階的拡大がリスクを非常に高めた。昨年一一月には中国が防空識別圏(ADIZ)をこの小さな群島を含めて設定した。
東アジアにおいて戦争を始めようとする国はない。しかし、挑発から挑発への反応まで、危険な偶発事件の可能性は除外できない。朝鮮危機が示している通り、われわれは、中国、ロシア、アメリカ、日本が向かい合っている地球上でもっとも核武装化されている地域にいる。外国人嫌いのナショナリズムの台頭と海洋軍事化の増大によって特徴づけられる地域（世界で最大、第三位、第四位の海軍が展開する地域）である。アメリカは絶えずアジアへの回帰をアナウンスしてきたし、日本は憲法の平和条項から解き放たれたがっている。国民の多数が反対しているにもかかわらず、日本政府は、自衛隊の海外での軍事作戦参加を容認する憲法の新たな「解釈」を閣議決定した。（注８）
ソ連邦崩壊の結果としての東西ブロックの終焉と資本主義グローバリゼーションによって、相互依存（アメリカは中国資本に依存し、中国はアメリカ市場に依存する）だけでなく、大きな不安定状態が生み出された。ワシントンは単独では世界の警察という役割を果たすことができず、いくつかの地域「副帝国主義国」はその手助けをするのに力不足である。たとえそれが「補助的な」ものであるとしても、帝国主義同盟が必要とされている。しかしヨーロッパ連合は無気力が目に付くし、日本もまだ自力で立つことができない。しばらくの間、中国は経済的レベルと軍事的レベルの両方で、この状況を利用することができる。しかし、もし（もしもの話だが！）新中国帝国主義の政治体制が重要な体制危機なしで続くとすれば、それは地政学的緊張の高まりに伴ってのことだろう。
確かに東アジアは不安定さと高まる軍事的紛争を抱える唯一の地域というわけではない。この観点からすれば、中東が群を抜いて「一番熱い」地域である！ しかし、すべての主要国間の衝突がもっとも直接的な形をとっているのは東アジアにおいてなのである。
（おわり）
（注７）毛沢東主義時代における北京のアジア政策の複雑な歴史を再検討するには、この論文の範囲内では不可能である。
（注８）この論文は中国の台頭に焦点を当てている。東アジアの地政学的状況について論文を書こうとすれば、「既存」帝国主義国であるアメリカと日本の特有の役割をはっきりと展開すべきである。
（「インターナショナル・ビューポイント」14年8月号）
声 明
ガザの停戦
イスラエルの敗北を歓迎する
ＮＰＡ（フランス反資本主義新党）
イスラエルがガザに対して行った七週間以上に及ぶ空と地上からの殺人的・破壊的軍事作戦の後、イスラエルは、七年以上にわたった小さな海岸の地峡（ガザ）に対する、殺人的で不法な封鎖を縮減するための様々な意識的措置を伴った、停戦協定を受け入れざるをえなかった。
漁業区域は部分的に拡張され、再建に必要なさまざまな物資が封鎖された地域に運ばれなければならず、ガザ空港、港湾の再開の問題についての議論が一カ月以内に行われるべき、などである。
こうした措置は、ガザの住民が尊厳ある生活を送ることを可能にするにはきわめて不十分であり、イスラエル国はこの責任や合意を尊重するという点で名声を博しているわけではないが、ＮＰＡ（フランス反資本主義新党）は、イスラエルのこの政治的・軍事的敗北を歓迎する。イスラエルはガザにおいて、軍事的攻撃による耐え難いまでの暴力にもかかわらず、それに立ち向かった住民とその組織の抵抗によって、目標を達成しなかったのである。
封鎖を完全に撤回するための闘いは継続しており、ＮＰＡ（反資本主義新党）はパレスチナ人、ならびにかれらの正当な民族的権利を獲得する闘いへの連帯のイニシアチブに参加し続ける。イスラエル国への圧力は、この政治的・軍事的敗北をパレスチナ人民の勝利へと転化させるものでなければならない。とりわけボイコット・投資引き上げ・制裁の運動の発展は、イスラエルにその犯罪的政策の代価を支払わせる唯一の道である。
２０１４年８月29日
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