２０１５年度一般会計予算概算要求
消費税率引き上げに反対しよう
資本のためのバラまきと大軍拡許すな
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消費税率10％
前提の放漫財政
財務省は九月三日、二〇一五年度一般会計予算の概算要求額が一〇一兆六八〇六億円だったと発表した。安倍政権のグローバル派兵国家建設の一環である国土強靭化路線を引き継いだ「日本再興戦略二〇一四」と「成長戦略」、来春の統一地方選をにらんだ「地方の創生」、軍拡路線によって大企業・ゼネコン・軍需関連産業のためにカネをばらまき、来年一〇月の消費税率一〇％への引き上げによる一〇兆円近くの税収増を前提にした放漫財政計画になっている。
消費増税は、民主・自民・公明による消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革関連法（一二年八月）で「財政による機動的対応が可能となる中、成長戦略、事前防災、減災などに資金を重点配分する」と付則で合意しており、放漫財政を確実に「実現」してきた。だから一四年度予算の破綻の反省が必要ないのである。さっそく自民党の谷垣禎一幹事長が消費税引き上げについて「法律上は八％から一〇％に上げるレールが敷いてある。基本は法律に書かれたとおり進めていく」と述べ、概算要求を実現していくために応援に乗り出すことを宣言した（九月三日）。
「地方創生」の
実態は何か？
一〇一兆円超という巨額な概算要求は、四月に消費税率五％から八％へと大増税を強行し、社会保障支出抑制など生活破壊を押し進めつつ、集約した居直り合計額であり、歴代政権で初めてだ。しかも概算要求基準の歳出総額の上限を決めなかった。表向きは来年一〇月からの消費税増税の実施未定のためとしているが、実質的には各省益の分捕り合戦の放置でしかない。すでに歳入の約四割を借金で賄い、国債（国の借金返済）の発行残高は約一〇〇〇兆円を超え、概算要求では国債費が二五兆八二三八億円となり、一四年度当初より二兆円以上も突破してしまっている。
国内総生産（ＧＤＰ）比でみた国と地方の基礎的財政収支の赤字を一五年度は一〇年度の半分にして、二〇年度までに黒字化すると言っているが、その実現はほど遠い。麻生太郎財務相は、「デフレ状況からの脱却を確実にし、経済再生、財政健全化に取り組む」（九月三日）と平然とウソを言い放つ始末だ。
この姿勢は、地方創生や成長戦略などに重点配分するとして「特別枠」（｢新しい日本のための優先課題推進枠」）を設けたことにも現れている。自民党や公明党の族議員―各省庁官僚―財界・企業・地域ボスとの連携プレーによって構築した「特別枠」予算要求額は三兆八七五八億円になった。しかも一四年度概算要求でも行った「事項要求」方式をフル回転させている。予算要求の根拠、全額を明記せず、要求項目だけで予算獲得にむけたアプローチができるというデタラメぶりを再犯しているから、雪だるま式に概算要求が膨らんでいくのは必至である。
なかでも国土交通省の「特別枠」要求額が一兆四六二六億円、ほとんどが「地方創生」に便乗した従来型の道路整備、大型箱物建設などを要求している。総務省も同様の地域振興策事業を要求しており、なりふり構わず群がった実態を自ら証明してしまうほどだ。集約された概算要求は「従来」のままであり、ことごとく悪のりだ。だから石破茂地方創生相は「徹底的に精査する。従来の公共事業の延長をやるつもりはない」（九月三日）と強がったポーズをせざるをえなかった。だが内閣改造を通して石破が地方創生相に取り込まれていったプロセスをみれば、安倍政権の「基盤強化」に切り込んでいくエネルギーは存在していないし、そんな余地はない。第二次安倍政権の支持基盤強化のために年末にむかって政官財利権共同体の共犯関係を維持し、予算編成を選別・再編成していくと設定している。
石破は、地方創生について「 まず地方に働き場所をどうつくるかだ。農林水産業、観光、六次産業化の事業で、ネタはいっぱいある」（九月六日）と述べ、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げようとしている。だがその本質は、具体的な支援システムと土台がないにもかかわらず地域の産業集積の競争力向上とベンチャーの創出というかけ声だけのカネのバラマキであり、「成長戦略」の一環として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を前提にした中小農業の解体と大規模営農化、水産・農業の六次産業化（一次産業〔生産〕＋二次産業〔加工〕＋三次〔流通〕）を押し進めていくことにある。つまり、食料主権を軽視した大資本のための政策を地方に押しつけ、農林水産業の新自由主義的再編を目標にしている。地方は疲弊し、コミュニティーが破壊され、過疎化状況がより深刻化していくのだ。
人々の生存権
は剥奪される
以下、無駄遣いが際立っている各省の概算要求をチェックする。
厚生労働省は、三一兆六六八八億円を要求（社会保障費〈年金、医療など〉の自然増八一五五億円含む）。安倍政権は、社会保障費の自然増についても「聖域なく見直し、効率化・適正化」すると恫喝し、民衆の生存権保障のための予算配分を抑圧していくのが基本姿勢だ。
年金では「マクロ経済スライド」（年金の伸びを物価の伸びより低く抑える制度）を初めて発動する。年金制度改悪（二〇〇四年）によって前年の物価に連動して増減するシステムを凍結し、物価の伸びから少子高齢化による財政悪化分を差し引いた数値方式の導入を強行した。消費増税で物価は上昇をすることを前提にセットした居直り的な年金削減を許してはならない。
医療改悪は、医療・介護総合推進法（一四年六月）にもとづいて医療病床削減、各県ごとに医療費の上限目標を決めさせ、医療費抑制だ。すでに安倍政権は、医療費五兆円削減をめざし、とりわけ七〇歳以上の高齢者の外来医療費の自己負担の月額上限額引き上げをターゲットにしている。さらに紹介状なしの外来患者に定率の自己負担（一〜三割）に加えて定額の負担増、入院中の食費を二〇〇円引き上げ、四六〇円増へと強行しようとしている。
介護の要支援者向けサービスを切り捨てながら、介護労働者不足対策に一四年度比一四七億円増の三五三億円を計上したが、介護労働者の労働条件・低賃金・重労働・権利否定が放置のままであり、人材不足が恒常的に続くのは当然だ。医療・介護総合推進法によって基金（九〇四億円）を設置したが、介護労働者に手厚く支出される担保はない。財界が求める社会保障削減要求に忠実に応えようとしている安倍政権の「人材の掘り起こしと確保」などのアピールにどれだけ信用性があるというのだ。
生活保護は、国庫負担分は一四年度比八〇六億円増の二兆九六二九億円を計上したが、削減傾向は変わっていない。生活保護受給世帯は、六月で一六〇万四四一四世帯で過去最多になっている。生存権を否定する生活保護基準の引き下げを強行し、生活保護利用者に不利益待遇を強要している。生活困窮者自立支援制度の経費は金額を示さない事項要求にしたことにも現れている。
保育所の待機児童対策に前年とほぼ同額の六二〇〇
億円を要求。だが公的保育制度の解体にむけた「待機児童解消加速化プラン」によって保育労働者の重労働・低賃金改善に規制強化するのではなく、保育認可基準・認可要件の引き下げを優先している。しかも子ども・子育て支援新制度に四〇〇〇億円かかるのにその財源を明記できないずさんなものだ。
財界が求める労働規制緩和路線を財政的にも支えようと労働者を転職させた企業に「労働移動支援助成金」として昨年比一〇一億円増の四六四億円を要求。さらに労働者派遣法改悪、解雇自由にむけた「多様な正社員」の普及に二一億円、外国人労働者の技能実習制度と称する低賃金・重労働強要のために一八億円計上した。女性雇用を増やした企業のために助成金制度に二四六億円など次々と資本のためのカネバラマキを行っている。
国家主義教育と
原発推進予算
文部科学省は、前年度当初比一〇・一％増の五兆九〇三一億円要求した。
国威発揚と国家主義スポーツの強化、スポーツ族議員とオリンピックマフィアのための二〇二〇年の東京オリンピックとパラリンピックに向けて五四〇億円を計上した。主なものでも選手強化費など競技力向上の事業費に一一七億円、国立競技場の改築費に一三九億円、スポーツ庁創設に九億円、ナショナルトレーニングセンターに一億円など巨額な予算を要求している。民衆の生活を犠牲にした国家主義スポーツの反動性は、この予算獲得額が示している。
国家主義と新自由主義的教育破壊を押し進める安倍政権による「教育再生」路線は、教育労働者に対する管理統制強化を行っている。教職員の給与に充てる義務教育費国庫負担金に一兆五二五八億円を計上したが、生徒の登校拒否、いじめ問題を通して教員の増員、少人数学級が求められているにもかかわらず少子化を煽りながら、全国的に公立小中学校の三五人学級実現が都道府県任せのままだ。
他方で競争主義導入の「小中一貫教育」に一億円、「日の丸・君が代」とナショナリズム、道徳教科化と教科書改悪にむけた先導役として国定教材「私たちの道徳」に一五億円も要求している。
許しがたいことに欠陥だらけ、廃炉が必至の高速増殖炉「もんじゅ」に二〇〇億円、新規制基準への対策費一〇一億円を計上した。経済産業省も「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の委託費に一四年度当初予算より一〇％多い四七・五億円を計上した。いずれも安倍政権の原発再稼働、核燃料サイクル推進を反映した居直り概算要求になっている。
環境破壊と乱
開発止めよう
国土交通省は、六兆八四七四億円を概算要求した。九割は公共事業関係費だ。安全軽視・過密運航・環境破壊拡大の羽田空港・成田空港の機能強化（一四五億円）、乱開発・環境破壊型のコンパクトシティー（四八億円）、国際コンテナ戦略港湾整備（八一四億円）に巨額な予算を要求している。
さらに地方の高速道路建設に「地方の創生」を根拠にして図々しく五五八五億円も要求し、同様にリニア中央新幹線名古屋―大阪間の開業前倒しに向けた調査費（二・五億円）も「地方の創生」で要求しているほどだ。整備新幹線整備にも七二〇億円を要求しているが、延伸区間の開業時期前倒しに関する経費を明示することもなく「事項要求」で確保しようとねらっている。結局、様々な理由をこじつけた成長戦略の具体化として三二七七億円の額になった。
来春の統一地方選にむけて安倍政権は、露骨な地域買収構造を土木建設業と地域ボスをフル動員させながら「勝利」をもぎとろうとしているのだ。あいかわらずの環境破壊・乱開発、族議員―ゼネコンのための巨額な予算要求を厳しく監視し、無駄遣いストップを強めていかなければならない。
過去最大の
軍拡予算だ
防衛省は、総額五兆五四五億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝米軍再編関係経費含む）を要求した。三年連続の増額であり、一四年度当初予算と比べ、一六九七億円（三・五％）の増で過去最大だ。
当面の獲得目標は、米軍とともに参戦するグローバル派兵体制構築にむけて「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（一四〜一八年度）」（中期防）に基づく「統合機動防衛力」のレベルアップだ。集団的自衛権容認を突破口にして、とりわけ対中国シフトを強め、九州・南西諸島方面の軍備強化（与那国島沿岸監視隊に二億円、奄美大島警備隊に三四億円）、イージス艦一隻（今後八隻態勢）の建造費一三〇〇億円、海空域情報収集のために哨戒機（Ｐ１／二〇機）三七八一億円、ステルス戦闘機Ｆ35（六機／九五九億円）など軍拡予算が目白押しだ。
さらに佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備や米軍オスプレイの訓練拠点整備に向けた用地取得費などに約一〇九億円（オスプレイ一機の米軍の平均調達単価は約八三億円）を計上した。
自衛隊の「海兵隊化」にむけた本格始動として長崎県佐世保市に水陸両用車部隊の拠点整備に約二四億円、陸自水陸機動団関連施設の整備・拡張に約五七億円を要求した。また戦時作戦指揮所、負傷兵などの医療、軍事物資大量輸送のための強襲揚陸艦導入に向けた調査費（五〇〇万円）、戦争動員の一環として民間大型フェリー委託制度に三五四億円を要求した。歯止めなき軍拡と戦争挑発に反対していかなければならない。
農水省は一四年度当初予算額よりも一四・一％上回る二兆六五四一億円を要求した。「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づいて農地中間管理機構（農地集積バンク）関連予算などに四五三九億円を要求し、農地集積・集約化、新たな経営所得安定策などの継承だ。
例えば、加工施設、低温貯蔵庫の整備予算に一九三億円、畜産機械のリースや施設整備に一六〇億円を盛り込んだが、ＴＰＰ参加を前提にしたものだ。基本方針は、「農政改革」と称して小規模農業をスクラップ化し、大規模農業と資本導入を拡大させていこうとする農業破壊でしかない。
失業・貧困に
立ち向かう闘い
アベノミクスをメディアが持ち上げた結果はどうだったか？ 総務省でさえも六月家計調査で消費支出は前年同月比で三％減、三カ月連続のマイナスで個人消費が減速し続けていることを認めた。さらに六月の全国の完全失業率三・七％、完全失業者数二四五万人（職安に求人登録されている人数でしかない）、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は一九三六万人増に現れている。リストラ、労働法否定の資本の横行などこれ以上の民衆の生活破壊、困窮化政策を許してはならない。法人実効税率を来年度から国税と地方税あわせ現在約三五％を二〇％台にすることを狙い、その減税財源を民衆から消費増税で強奪するというのだ。大資本、ゼネコン、ＩＴも含めた軍需関連産業のための予算に反対し、秋の臨時国会にむけて闘う陣形を作り出していこう。 （遠山裕樹）
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