安倍改造内閣と自民党新人事
しかしその矛盾はさらに深まる
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際立つ「右へならえ」態勢
九月三日、自民党は新しい役員人事を決め、内閣改造を行った。二〇一二年末の総選挙で政権に復帰して成立した第二次安倍政権にとっては、一年八カ月を経て初めての内閣改造である。一年八カ月という長期にわたって一人の入れ替えもなかった与党執行部・内閣は異例のことであり、それは野党の弱体ぶりと安倍自民党体制の「右へならえ」的体制の強化を示すものである。
自民党の派閥連合体制がなくなったわけではない。しかし、政策をめぐる路線上の違いが次期総裁＝政権をめぐる人事上の争いと結びついて表面化していくあり方は次第に影をひそめ、極右ナショナリズムと新自由主義が結びついた強権主義的トップダウンの統治の様式が、第二次安倍政権において、よりはっきりとした形で表れている。
石破と安倍の対立とは
国会の内閣・自民党執行部人事をめぐる最大の焦点は、石破茂自民党幹事長の処遇だった。前回総選挙前の二〇一二年九月の自民党総裁選において安倍晋三の対抗馬となったのは石破茂だった（立候補者は安倍晋三、石破茂、石原信晃、町村信孝、林芳正の五人）。石破の得票は地方票を中心とする第一回投票では一位だったが、国会議員による決戦投票では石破は安倍の後塵を拝することになった。
安倍はその石破を自民党の幹事長という要職につけ、安倍―石破体制によって二〇一二年の総選挙、二〇一三年の参院選で自民党は圧勝したのだが、それは石破が自民党内で安倍に次ぐライバルとしての位置を打ち固めていくプロセスでもあった。
七月一日の閣議決定で「集団的自衛権行使容認」を強行した安倍は、「国防のプロ」である石破を、来年の通常国会に上程予定の集団的自衛権容認に伴う一連の法制改悪を統括する「安保法制」関連の担当相として内閣に取り込もうとした。党幹事長の職をはずして来年秋の総裁選の対立候補となるのを阻む意図が込められていたのは言うまでもない。
これに対して石破は「集団的自衛権行使」容認を「国家安全保障基本法」という包括的法案の整備に先行させる形で閣議決定で強行したことに対し「首相とは安全保障問題についての基本的考え方が違う」とまで言い切って抵抗した。
石破と安倍の「安保についての基本的考え方の違い」とは何だろうか。おそらく石破は、「集団的自衛権行使」については、「国家安全保障基本法」という包括法の枠組みの中に位置づけて法制化していくことを主張しているのであり、今回行ったようなご都合主義的で強引な「解釈変更」によって進めていくことに反対だったのだろうと思われる。
しかし石破は「集団的自衛権行使」のためには改憲が必要と言っているわけではない。石破は「もともと、自衛権を認めた時点で、集団的自衛権も認めたとするのが国際法上は常識的な解釈」としており、従来の政府解釈が間違っている、という立場である（石破『日本人のための「集団的自衛権」入門』新潮新書）。
石破は一方で、「集団的自衛権行使の議論をする際には……『先の戦争の検証』と『中国や朝鮮半島のみならず、フィリピンやシンガポール、タイ、インドネシアといったアジアの国々へしてきたことの検証』」が必要だとも述べており（前掲書）、この歴史認識においては安倍とも距離を置いていることは確かであろう。この点については一部のネット右翼から、「石破は左翼リベラル」などという「批判」がなされている。
そして石破は最終的に安倍の「説得」に応じて「安全保障法制担当」閣僚ではなく、新設の「地方再生」担当相に就任することで幹事長の座を放棄し、安倍の要請を受け入れた。石破は安倍からの「禅譲」を期待したのである。こうして石破が「党内野党」として来年の総裁選に出馬することへのタガがはめられることになった。
危機を見据え共同行動を
安倍改造内閣は、第一期を受けて、「安倍カラー」をより前面に出した陣容となった。「親中派」と言われる谷垣前総裁の党幹事長への登用、かつて小沢一郎の側近で新進党、自由党を経て自民党に復帰したベテランの二階俊博の総務会長への就任は、対中関係を考慮した判断であろうが、それ以外の党人事、内閣閣僚の構成は「安倍好み」の極右ナショナリストを積極的に登用している。その半面、二〇一二年の総裁選で安倍のライバルだった石破、石原伸晃のグループからは石破本人を除けば入閣者も党執行部に入った者もゼロだった。
谷垣、二階ら「中国とのパイプ」を重視したように見せかける「日中・日韓」関係重視のイメージ操作は、しかし第二次安倍政権の「切り札」とはなりえない。なによりも安倍政権の目指す東アジア外交戦略そのものが、日中・日韓関係を袋小路に入りこませた最大の要因なのだからである。
安倍は「成長戦略」の一つの軸として「女性の活用」を挙げている。今回の改造内閣では小泉内閣発足時と同じ五人、さらに政調会長に稲田朋美・元行政改革相を起用した。その起用された女性たちの顔触れは極右グループの起こした一連の訴訟（大江・岩波「沖縄戦」訴訟、「南京大虐殺」否定訴訟など）の弁護士をつとめた稲田をはじめ、高市早苗総務相、松島みどり法相、山谷えり子国家公安・拉致・防災担当相、有村治子女性活躍・行政改革・消費者担当相など安倍の「お友達」グループの人びとであり、ジェンダー平等などに対して極めて否定的な人びとで占められている。
こうして第二次安倍内閣は自民党の、極右排外主義と新自由主義をミックスさせた「安倍カラー」で染めぬかれた「一強」自民党を印象づけているかのように見える。
しかし、アベノミクス「成長戦略」にはグローバル資本主義経済の深刻な危機が立ちはだかり、ウクライナ、中東などの泥沼的事態の悪化は、それをいっそう悪化させる要因になろうとしている。
こうした軍事的衝突の拡大を内包した危機の世界的発展は、あらためて国際的な労働者・市民の運動が挑戦すべき新しい課題を突き付けている。
集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回・日米ガイドラインの改訂反対、沖縄辺野古新基地建設反対・沖縄県知事選勝利、川内原発再稼働阻止・原発ゼロ、消費税率引き上げ反対・アベノミクス「成長戦略」反対、派遣法・労働法制改悪反対など一連の秋季攻防の中で、安倍内閣打倒を前面に掲げた共同戦線を作り上げよう。その闘いは東アジアの平和のためのイニシアチブを築き上げていくための水路でもある。
（九月八日 純）
9.1辺野古実が防衛省前抗議行動
カヌー隊への海保の暴行に怒り
脅しはねのけ闘う沖縄の人びと
首都圏の闘いを
盛り上げよう
九月一日午後六時半から、辺野古基地建設のためのボーリング調査をやめさせるため、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけで防衛省行動が行われた。この日も数人の右翼が実行委の行動を口汚くののしる妨害行動を行ったが、沖縄現地で闘っている人々との熱い連帯を込めて闘いぬいた。
最初に日本沖縄音楽協議会の仲間が「沖縄に基地はいらない」という歌を披露し全体で合唱した。町田市に住む住民がオスプレイ厚木飛来監視行動について報告した。
「私の自宅は滑走路から九㎞北にある。七月に続き八月一八日、四機のオスプレイが飛来した。固定モードからヘリモードに変わっていた。これは日米合意に反するものだ。四機が八回上空を飛んだ。ものすごく、激しい騒音だった。今回は横田基地に行き、マスコミを乗せて海の方向に行った。不安や反対する者への挑戦だ。今後も監視を続けていきたい」。
沖縄に行ってきた二人の仲間が現地報告した。日韓ネットの仲間。「八月二七～二九日に行ってきた。沖縄県民の八割が辺野古沖の埋め立てに反対している。ゲート前で座り込みの人々は老若男女で幅広く、力強い人たちだ。海にも船で出た。大浦湾はとてもきれいで、こんな所に軍事基地を作るなど許されない。ボーリング調査のやぐらの近くにも行った。大きく規制されることもなく、逮捕とかのどう喝は打ち砕いている。海上保安庁の違法行為を糾弾していかなければならない。首都圏の闘いを盛り上げよう」。
９月20日に再度
沖縄県民集会
日本山妙法寺の僧侶。「八月二五～二八日まで行ってきた。八月二三日、キャンプシュワブ前を三六〇〇人が埋め尽くす反対集会を開いた。八月二六日、辺野古の浜へ向かってカヌー隊を励ますために行進した。八月二三日、カヌー隊の二〇人が拘束された。海上保安庁はカヌーを転覆させ、乗っていた人の首をつかまえて海から引き上げた。ひとつ間違えば殺されかねない。カヌー隊を孤立させないために抗議船がたくさん出ている。陸上のキャンプシュワブ前で、トラックを阻止するためにシュプレヒコールでがんばっている。五人ですむ警備を三〇人体制で行い、無駄な税金を使っているのは許せない。仲井真知事の辺野古埋め立て承認は公約違反だと県民の七五％の人が反対している。沖縄と一体となって運動を続けていこう」。
次に解釈で憲法九条を壊すな実行委の仲間は九・四日比谷野音集会への参加を訴えた。
沖縄一坪反戦地主関東ブロックの大仲さんは「大浦湾の制限区域に入れば刑特法違反で逮捕すると脅していたが、昨日四〇人の仲間がカヌーで進入し闘った。海上保安庁は拘束したが一時間ほどで解放した。刑特法の脅しを木っ端みじんに粉砕した、と山城博治さんは総括した。彼らの目論見が吹っ飛んだ。八月二三日、シュワブ基地前に三六〇〇人が集まった。次は九月二〇日に再度県民実行委による集会が予定されている。東京では八月二三日官邸前行動を上回る闘いをつくろう。埋め立てをさせないために、運動を一歩も二歩も前進させよう」と檄を飛ばした。
沖縄一坪反戦地主関東ブロックと未来の会が防衛省への申し入れ書を読み上げ手渡した。九月五日午後六時半から、暴力的弾圧を繰り返す海上保安庁への抗議・申し入れを行うことを実行委の仲間が呼びかけ、シュプレヒコールを防衛省にたたきつけて行動を終えた。抗議行動へ参加を。（Ｍ）
9.5辺野古実が海保に申し入れ
居直りとウソを許さない
暴行・傷害を厳しく糾弾
九月五日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会は、辺野古基地建設のためのボーリング調査強行に反対して現地での海上阻止行動を行っている人びとに対する、海上保安庁の暴行・傷害を糾弾し、暴力行為の中止を求める行動を行った。午後四時半から海上保安庁で行われた要請行動で、海上保安庁は辺野古のカヌー隊の仲間に対して首を絞めたりした暴行の事実をあくまで否定した。
午後六時半からは海上保安庁の入った東京・霞ヶ関の国土交通省前に五〇人以上が集まって、抗議集会が始まった。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック共同代表の大仲尊さんがこの日の海上保安庁との交渉を報告。海上保安庁側は、一貫して違法な暴行の事実を否定し、責任ある態度を取ろうとしていないことを糾弾。何十隻もの船艇をならべて抗議行動を包囲する保安庁のあり方がまるで「沖縄戦の再来」だと見られていることを紹介し、こうした強硬手段による工事強行の背後には沖縄差別がある、と指摘した。
続いて、日韓ネットの尾沢さん、アジア共同行動の土屋さんなど、この間、辺野古の海上阻止行動を闘ってきた仲間が報告し、海上保安庁の暴力を厳しく批判した。 （Ｋ）
資料
過剰警備、違法行動
の中止申し入れ
海上保安庁長官 佐藤雄二様
二〇一四年九月五日
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
政府・沖縄防衛局は、沖縄県民の八〇・二％が反対している（去る八月二三・二四日の琉球新報・沖縄テレビ放送による合同世論調査結果）にも関わらず、去る八月一七日から、辺野古の海埋立て工事の第一段階である海底ボーリング調査を始めた。法的な根拠はないのに、従来は米軍への提供水域とされていた範囲をはるかに上回る臨時制限区域を変更・設定し、不当にも住民、漁民の立ち入りを禁止した。その上、さらに八月一四日にはその区域の外側にブイ（浮き具）フロートを設置した。
こうした防衛局の作業強行と呼応して海上保安庁は、「工事作業海域」なる「区域」を勝手に設定し、四〇隻に上るエンジン付きのゴムボートを繰り出している。そして制限区域でもない海域において抗議する住民の乗ったカヌーや小型船を威嚇、包囲し、行動を規制し、挙句の果てには暴行を繰り返すという許しがたい蛮行をはたらいている。
海上保安庁の職員は鍵棒でカヌーを引っかけてボートに引き上げカヌーを没収して抗議する人々を拘束、あるいは小型船に乗り込みエンジンキーを抜き取り、航行できなくした上で船長を「事情聴取」するために陸上に「連行する」ということまで行っている。カヌー隊の一人はメガネを壊されて顔面を傷付けられ、また別のメンバーは首を絞められ全治一〇日間に及ぶ頸椎捻挫を負わされた。
また、報道陣を乗せた漁船の船長には、保安庁の指示に従わせるために「立入検査指導事項確認書」なる文書への署名を強制するなど、露骨な報道規制も行っている。
辺野古の海で連日行われている海上保安庁職員のこれらの行為は、海上保安庁の本来の任務を逸脱した全く法的な根拠を持たない、違法で人権を蹂躙する蛮行と言わざるを得ない。また、こうした行為に対しては当初から抗議の声が上がっているにも関わらず、海上保安庁は「安全確保のために行っている」「暴行は確認していない」などと言明し、なおも違法な警備をやめようとしていないのは異様な事態という他ない。
以上の事実を踏まえ、私たちは次の点を強く申し入れるものである。
１ 埋立て工事に抗議する住民を威嚇し排除する過剰な警備、違法で人権を蹂躙する暴行を直ちに中止すること。
２ カヌー隊のメンバーに暴行を働き重傷を負わせた海上保安庁職員を去る八月二九日に告訴したところであるが、その職員の氏名を明らかにし、その事実を認め、責任ある説明を行うこと。 以上
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