ジュリアン・サリンゲ
二〇〇〇人近い死者、一万人以上の負傷者、追い立てられた四〇万人を超える人びと、破壊されたか損傷を受けた何万という建物……。「停戦」や「休戦」の連続にもかかわらず、イスラエルのガザに対する攻撃の諸々の結末が今なお積み重なりつつある。それは端的に言って、一九六七年の戦争以後では、人間の生命と物質的代価の点から見て、パレスチナ領域におけるイスラエルのもっとも暴力的な攻撃だ。
現時点で注意は、永続的休戦を追求する、カイロで進行中の「交渉」に集められている。それは成功するだろうか？ その確実性はまったくない。そしてそれが成功するとしても、本当に解決を見るものは何もないだろう。
唯一の発電設備も破壊された
有力な政治的物語とメディアが流す物語は、イスラエルの観点によって大きく歪められている。さまざまな「戦争行為」はガザ空爆とパレスチナ側のロケット砲発射に切り縮められている。それゆえ危機へのいわば「解決」は、双方を終わらせる合意を求めるものとなるだろう。こうして西側の指導者たちとメディアは、さらなるロケット砲発射という口実の下に、一年か二年後にイスラエルが新たな軍事行動を始めるまで、ゆったりと呼吸でき、他のものごとに移ることができるだろう。そしてすべての者たちは、「停戦」が長続きしなかった……のはなぜか、と問うのだ。
しかしながら事実は単純だ。ガザとその民衆の前にある戦争行為は、エジプトの共謀の下に八年もの間この小さな海岸沿いの飛び領地に課せられている、不法で非人道的な封鎖なのだ。この封鎖はガザの暮らしを破壊してきた。そして日々その民衆を、本物の人道的悲劇と大差ないもので脅かしている。二〇一二年に公表された国連の一報告は、ガザはインフラの欠如（少なくともさらに八〇〇の医療センターが建設されるべきであり、学校の数も倍化されなければならない）と基本的物資の欠如（現在の攻撃以前で、ガザの住民の半分は、清潔な水を規則正しく利用することがまったくなく、人口の八〇％近くは電力供給を一日四時間でよしとしなければならなかった）のゆえに、二〇二〇年までには「住むことができなくなる」だろう、と示した。
イスラエルの現在の攻撃は、五〇から六〇億ドル（あるいは一人あたり約三〇〇〇ドル）と評価された損害をもって、この状況をもっと悪化させた。ガザの唯一の発電設備は破壊され、当局者が語るところでは、その修復には最低一年かかる。学校、病院、そして基本的な工業プラントを含んで、何千という建物が破壊されたか損傷を受けた。国際的食料援助に頼っている人びとの数は、人口の七五％以上にまでさらに増大した。人間と物資のガザに対する流出入の自由のために運動してきたイスラエルのＮＧＯ、ギシャの一人の職員によれば、封鎖が解除されなければ、特に建設資材がガザに入ることが妨げられ続けているがゆえに、「ガザの再建には一〇〇年かかるだろう」。
社会を根幹から破壊する爆撃
このような状況の中では、また現在の交渉に関するはびこる評価とは逆に、休戦に署名するためのパレスチナ側の条件は絶対的に「最大限主義」でもなければ、「急進的」でもない。事実上パレスチナの全勢力には、ラマラのマムード・アッバス率いる従順なパレスチナ自治政府を含めて、これらの要求に関する一致がある。そしてアッバスの「妥協」傾向、むしろ「屈服」傾向はあまりに知れ渡っているのだ。この種の話し合いにはまず第一にパレスチナ側を弱体化するという意図があるということをわれわれがすでに知っていなかったとすれば、アッバスの「穏健さ」をハマスの「急進主義」と引き比べて褒めそやす者たちの誰もがほとんど先の一致を指摘しない、ということは驚くべきことのように見えるかも知れない。
それではこれらの要求とは何か？ もちろん、封鎖の解除であり、それは特にイスラエルとエジプトの国境の開放、ガザの港湾と空港（これは破壊され、二〇〇〇年末に閉鎖された）の再建、そしてガザ海岸から一〇㎞沖合までの漁業域拡張を意味する。国連業務として八年間働いてきた法律家のフランチェスカ・アルバネーゼが指摘することだが、「この要求はどれ一つとして新しいものではない。中でも国連は、ガザ回廊の悲惨な人道状況を終わらせる一つの条件として、封鎖の解除を一貫して要求してきた。この封鎖は国際法の下では不法なのだ。ガザ回廊と西岸間の人と物資の往来を認めることは、二〇〇五年にイスラエル政府とパレスチナ自治政府の間で署名された『立ち入り・移動協定（ＡＭＡ）』の中ですでに明記されていた。港湾の建設とガザにおける空港の可能性すらもがＡＭＡには含められていた。とはいえその両者ともまったく実行されていない。漁業許可域を拡張するという現在の要求は、オスロ協定で一九九四年に想定されたもの以下だ。しかもそれは、二〇一二年の休戦条件ではすでにその一部だった」。
これらの要求の中には「最大限主義」ないしは「急進主義」というものはまったくない。それは単に、ガザの人びとの生存にとって最低限であるものを反映しているだけであり、あらゆる国際組織から正統性があると認められている。イスラエルが聞くことすら拒否しているものこそこれらの要求なのだ。そしてイスラエルは改めて、占領権力がその想像上の安全保障を名目に拒絶するものは、パレスチナ民衆の民族的諸権利（これもまた国際法の中に恭しく置かれている）ではなく、人びとのもっとも基本的な必要、つまり住居、医療、十分な食料、教育、自由に動き回る能力を満たすことだ、ということをはっきり示している。
こうしてガザの人びと並びにパレスチナ抵抗諸組織の憤激、またこの飛び領地にいる人びとの中でますます広がる感情は、現在の攻撃に刻印された暴力にもかかわらず、人権のためのパレスチナセンター（ＰＣＨＲ）のラジ・スラニが表現するように、「前の状態に戻るより死んだ方がマシだ」というものになっている。
正義がなければ平和もない！
それゆえ、パレスチナ側には、非妥協性はゼロであり、休戦と引き換えにパレスチナの民族的権利（行政的占領と軍事的占領の終了、自決権、難民の帰還権）すべての満足を今日要求している組織は一つもなく、唯一基本的権利と一定の息継ぎの空間を求めているだけである以上、むしろ一定の節度がある。
非妥協性はあらためてイスラエルの側に見出されなければならない。そしてそのイスラエルははっきりと、それを忘れたいと思っているかもしれないすべての者に対して、いわゆる「安全保障」を名目に、パレスチナの人びとが彼らの諸権利を集団的に要求できるようになることを阻止する目的で、パレスチナ社会を破壊する入念な計画を遂行しているということを、見せつけているのだ。
これこそがガザに対する攻撃の語られることのない目標の一つだ。つまり、この小さな海岸沿いの回廊を石器時代に追いやること、そうして人びとの関心が占領を終わらせる闘争に向かわず、生き残りと再建のための闘争に向かうように仕向けることとして。
現在の交渉の中でイスラエルが封鎖の実質的解除に前向きとなることを拒絶してきた理由がこれだ。確かにその解除は実際にガザの人びとが少しばかり息継ぎをし、終局的には占領との戦闘を再組織することに余地を与えると思われる。
西側の政府のどれ一つとしてイスラエルにどのような要求も行わず、あるいはイスラエルに何らかの圧力をかける必要を見ていないということを前提とすれば、今とは異なるどのようなやり方で振る舞ってもイスラエル国家は誤ることとなるだろう、人はこのように言う気にさせられている。逆に彼らは、いわゆる「休戦」の破綻に責任があるとしてパレスチナの人びとを責め、「小康」すなわち大量爆撃の停止と引き換えに、彼らのもっとも基礎的な諸権利を要求することをやめるようパレスチナの人びとに求めている。
政治組織だろうが市民社会のそれであろうが、パレスチナ諸組織の叫びをよく聞くことが極めて急を要するものである理由こそそれだ。そしてそれらは、もっとも切実な任務は今、ＢＤＳ（ボイコット、投資引き上げ、制裁）キャンペーンの拡大をもって、イスラエルに対する実のある制裁を課すことだと、それがイスラエルに実質的圧力をかけ、パレスチナの人びとに有利な力関係の変化とイスラエルの孤立化に貢献できる唯一のことだと、語り続けているのだ。
ガザのいくつかの市民社会組織は、七月一五日以来次のように強調してきた。つまり「圧力と孤立化がない中イスラエル政権は、丁度今われわれが目撃しつつあるような虐殺を犯し続けるだろうということを、また何十年にもわたる民族浄化や軍事占領やアパルトヘイト政策を終わらせるつもりなどまったくないということを、示してきた。……われわれはみなさんに、罪に問われないことを最大限に享受しつつ、それほどに暴力的であることを自身で再度示してきたこのごろつき国家に責任を求めるために、ボイコット、投資引き上げ、制裁のための高まるキャンペーンに加わるよう求める」。
われわれがパレスチナの人びとに提供できる最良の助けは、イスラエルが加えてきた苦しみへの対価をイスラエルに払わせる点で、パレスチナの人びとと同じだけの決意と忍耐を示すことだ。そしてこれは、イスラエルを支持している者たち、特筆的にオランド―ヴァルス政府に対しても適用されなければならない。
永続的な停戦があろうがなかろうが、今後イスラエルが爆撃、投獄、追放、殺害、入植を行うことに自由を感じることを妨げるために戦闘は続かなければならない。それが彼らの民族的諸権利であろうが、生存のためのもっとも基礎的な権利であろうが、パレスチナ民衆の諸権利は交渉の対象ではあり得ず、イスラエル国家およびその西側やアラブの連携者の利益の犠牲にされてはならない。すなわち、パレスチナの人びと並びに彼らの大義を真に支持する者たちすべてが何十年も語ってきたように、正義を欠いては平和などまったくないだろう。（八月一八日）（「インターナショナルビューポイント」二〇一四年八月号）
「激動スコットランド ～イギリスからの独立 投票の行方～」（ＮＨＫのＢＳ放送）を見て
核兵器撤去、経済的自立が争点
スコットランド独立の是非を問う住民投票が九月一八日に行われる。この問題を特集した「激動スコットランド ～イギリスからの独立 投票の行方～」（ＮＨＫのＢＳ放送）を見た。スコットランドの人口はイギリス全体の約一割にあたる五二五万人で日本の北海道の面積・人口とほぼ同じだ。スコットランドとイングランドの二つの王国は何度も戦争をしてきたが、スコットランドは一七〇七年に同じ王様をいただきイングランドと統合した。しかし、同等に統合したとは言えなかった。
スコットランド民族党は結党して八〇年になるというが、本格的にスコットランドの独立が問題になったのはサッチャー政権の時代だ。スコットランドの主要産業は石炭であり、グラスゴーの造船業・機械工業はイギリスの産業革命を支えた。サッチャーによる新自由主義政策により、国有炭鉱が民営化され大打撃を受けた。
サッチャーの新自由主義政策に反対する動きは独立派の支持を増やし、ロンドン政府もスコットランドの自治の動きを認めざるを得なくなっていった。一九九七年の住民投票の結果、九九年にスコットランド議会と自治政府が設立された。独立派のスコットランド民族党は、二〇一一年の議会選挙で過半数を獲得。アレックス・サモンド党首がスコットランド自治政府の首相に就任した。こうして、独立の是非を問う住民投票が実施されることになった。
独立賛成・反対の大きな争点は、①独立して経済的にやっていけるのか②イギリスの核兵器は潜水艦に搭載するトライデントであるがこの基地はスコットランドにある。イギリス独立党の公約は核兵器の撤去だ。
①については、一九六〇年代に北海油田が開発されたが、その財源を英国政府に管理され、吸い取られてしまっているとの不満がある。独立すれば、一人当たりの所得が年一〇〇〇ポンド（約17万円）増え、今まで以上に豊かになるとしている。そしてポンドの通貨を使い、ＥＵに加盟する。これに対して、英国政府はポンド通貨の使用を認めないとどう喝し、独立をさせない方向に圧力をかけている。
②について。スコットランドのファスレーンにある戦略核の中心施設「クライド海軍基地」に対して、二〇〇七年には座り込みなど平和的手段でゲートを封鎖することを通じ、一年間にわたり核兵器廃絶を訴えてきた。英国をはじめ世界中から多くの組織が参加。座り込みなどでゲートを封鎖し、これまでに日本人も含め約一〇〇〇人が逮捕された。こうした運動もあったが、海軍基地を抱える町では基地に依存しているので独立反対派が多い。核兵器の維持には莫大なカネがかかる。それを福祉に回せと独立派は訴えている。
この間の世論調査では独立賛成が四二～四三％、反対が四五～四六％で僅差の争いになっている。富裕層が独立に反対であり、賛成は貧しい層や若者たちだ。ＮＨＫの放送では賛成派のシングルマザーが賛成派の家を一軒、一軒回って説得にあたったり、コンサートを開いて支持を訴えていた。パブの経営者同士が何回も討論し合っていた。みんな、自分たちの将来をどうするか、真剣に考えていることが分かるものだった。独立派が勝てば二〇一六年に独立するという。スコットランドと沖縄では状況は違うが「独立」をどう考えるか、ひとつのヒントになるのではないかとも思った。 （滝）
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