7・26アジ連公開講座
谷口源太郎さんとの質疑応答(下)
|
スポーツの価値は連帯にある
メダル競争が煽るレイシズム
留学生を商品
として扱う
――スポーツの国際交流について、どのように考えるか。
例えば、ラグビーはナショナルフラッグをつけない。世界的にマークだけだ。インターナショナルな思想をラグビーは持っている。サッカーでも朝鮮半島の人たちが、どんどん日本の大学に入ってきて競技をし、帰国して交流を続けてきた。スポーツには交流が当然ある。各競技別に見ると、国境を越えた交流はかならず行われている。
近代スポーツを作り上げたイギリスが植民地政策としてスポーツを巧妙に使った。ラグビーもオーストラリアを含めて英連邦の中で指導した。植民地の人たちへの懐柔策でもあった。ただインドでは、ラグビーは全く発展していない。インドの宗教などもあってその通りにいっていない。しかし少なくともイギリスの影響は大きい。
高校体育連盟は、野球留学生についていつも問題になっている。一番問題になったのがマラソンだった。ケニアからマラソン選手を連れてきたのが愛知の豊川高校だ。ケニアの選手は速い。留学生として受け入れたとなっているが、実態は駅伝に勝つためにつれてきた。だが日本の教育でそれなりに成果を得て、帰国するかというとそうなっていない。
要するに高校選手の「人買い」だ。ケニアの女子選手まで来ている。愛知の豊川高校のケニア選手が合宿所から脱走してしまった( 二〇〇九/四)。大騒ぎになった。彼女はランナーとして来日したが、そもそも受け入れ態勢がなってなかった。ケニアから子どもを呼んできて、日本の選手と同じような生活だったら、環境も違うのだからとても耐えられないと思う。ちゃんと受け入れ態勢があって呼んでいるのならともかく、学校の名誉のために選手を呼んだにすぎない。
仙台育英もブラジルからマラソン、バスケットの選手など、いろんな競技の外国人選手を留学させている。高体連の中からアンフェアだという意見が出てくる。だが育英は高体連の規則に「外国人選手を受け入れてはいけない」とは書かれていないと反論した。学校だから海外から選手も来てもいいはずだと。逆に、おたくの高校でも海外留学生を取ったらと切り替えしていった。だんだん批判も出てこなくなり、自分の学校でもやろうという流れになった。
結局、留学生が一年間、日本で生活したら参加資格を与え、競技に参加できるようになった。国体で天皇・皇后杯を取るためにこんなことまでやるのが現状だ。要するに、留学選手を商品、戦力としてしか考えていないのだ。
そもそもスポーツは、支え合うのが本当の意味だ。連帯する、支え合う、これらはスポーツが生み出す大きな価値だ。スポーツは、その可能性を秘めている。それを最大限生かしていくことを追求していかなければならない。今は逆だ。それらを壊している。アイツを蹴落として勝たなければいけない。これはまさに日本社会そのものであり、新自由主義の弱肉強食のすさまじい世界だ。自分さえよければいいという思想だ。「日本さえ勝てばいい」という流れを作り出している。
こないだのサッカーワールドカップが典型的だ。メディアが日本優勝を煽っていた。そこにあるのがナルシシズムだ、自己愛、自己中心だ。この発想が日本の場合は根深く存在している。他を尊重したり、認識したりすることを認めないのだ。メディアがどんどんそういう傾向を作り上げている。
日本イズムと
レイシズム
――日本のサッカーでも差別の問題があり、こないだ浦和レッズが無観客試合処分となった。そこまでやるのかと驚いた。世界ではどうか。
国際サッカー連盟(FIFA)は、ヨーロッパであまりにも差別が蔓延していたので、厳然たる姿勢を示そうということになった。かならず試合前に選手が「いかなる差別もいたしません」と宣言するようになった。非常に厳しい厳罰主義だ。違反すれば試合に出さない、サポーターにも罰金処分を行う。ヨーロッパでは当たり前になっている。FIFAは、厳しいチェックに向っている。
この背景は、ヨーロッパのプロリーグがアフリカ、南米から安く選手を雇用し、こき使って搾取していることで成り立っているからだ。選手の獲得合戦が熾烈になっている。貧困と格差を拡大し、新しい移民の人たちの動きもあって、差別がなくならない。差別に敏感にならざるをえない。一方で自国の選手を大事にしないのかという意見もある。それで外国人選手枠を設けて、制限するようになっている。
FIFAは、国際競技連盟として存在意味を示すためにも、差別に立ち向かわないかぎり信頼が得られないということで、かなり真剣に受け止めてやっていることは事実だ。
日本の場合は、露骨な差別主義者、レイシストの石原慎太郎みたいな存在が認められてしまうような状況だ。根底にアジア蔑視も続いている。
こないだの浦和レッズのサポーターの場合は、「ジャパニーズオンリー」という横断幕を出した。つまり日本人ナルシズムだ。「外国人は出ていけ」ではなくて、「ここは日本人だけしか入れないよ」と日本人を強調して差別を行った。
三・一一以降、メデイアは、「日本」、「日本は一つ」だとかをよく使うようになった。日本イズムを強調する差別が特徴的だ。まさにナショナリズムのあり方として、日本を強調している。日本は強いんだぞということを揺るぎないものにしていこうとしている。
この流れは安倍首相とか、森喜郎なんかのイデオロギーと重なっているのではないか。
東京決定の理由
はカネのため
――オリンピック新競技場に都が四〇〇〇億円を出すという。組織委員会も一〇箇所ぐらい仮設を作ると言っているが、そのオカネはどこから出ているのか。
組織委員会は、スポンサーなどから多額のカネを集める。国からの補助もある。大会運営費があいまいで競技施設費も入れる場合もある。さらにIOCの放映権料の収入の三分の一を開催都市に分配する。
IOCに対して開催計画とともに財政保障も提出している。大会で赤字が出た場合、国が補填することになっている。結局、IOCが東京を選んだ大きな要素はカネだ。日本は財政的に大丈夫だと判断した。IOCは拝金主義だから、当然の態度だ。バッハという新しい会長が日本に視察に来た時、企業を集めろと要求し、電通を通して一〇〇社ぐらい集めた。バッハは満足しちゃった。その中からブリジストンがトップのスポンサーシップになった。
IOCは、カネのことばかり関心がある。一度でも被災地に行ってみろと言いたい。一〇何万の人たちが避難している。そんな現実の中でオリンピックをどうやってやるというのか。
どのように反対
すべきなのか?
オリンピック反対運動の進め方の方向性について、アドバイスしてほしい。
ブラジルのサッカー・ワールドカップ反対運動に対してメディアは、サッカー王国でワールドカップというビッグイベントに対して反対運動なんて信じられないと批判していた。だがブラジルという土壌の中での反対運動は、世界的にインパクトを感じさせた。
要するに貧富の格差の拡大、階層間の対立などの要素などによって民衆をつき動かした。自分たちの日常的な生活、経済的問題のほうが切実であり、それが噴き出した。サッカーワールドカップを金科玉条と考えている以上に、大事なことはイベントではなく、ブラジルの人々が自分たちの社会を追求するためにいろんな運動で実現していこうと指し示した。
さらにサッカーワールドカップを神話化してきたことが崩れてきたと認識すべきだ。とくに新自由主義が弱肉強食、貧富の格差なり、階層間の断絶など様々な問題を起こしている。ブラジルだけではなく南米などでそうした問題が存在し続けている。それがいよいよ経済的に上昇しているブラジルで起きただけに衝撃が大きかった。
日本の場合も貧富の格差が広がっており、共通する問題があるはずだ。ところが金曜日に官邸前での脱原発デモや新しい市民の動きがあるが、かつてだったら社会問題に対して学生運動、労働組合が動いた。様々なテーマに対して大きな組織が動いたが、ほぼ解体し、身動きがとれなくなっている。だから民衆にとっては、どうすればいいのかについてわからない状態が続いている。かつての安保闘争のような形で組織も含めて人々が結集することができなくなっている。
日本だって豊かじゃない。豊かさをごまかされている。しかも安倍首相なんかによって先々のことまで手が打たれている。労働問題、教育問題などで改革のように見せかけた改悪を押し進めている。スポーツによって国威発揚を強化していこうというナショナリズム気分の蔓延化を広げている。日本は、中国に敵対し、メダルを獲得することしか考えていない。中国を抜き、覇権を拡大するところにある。ナショナリズムを結集するためにスポーツで勝利し、何本の「日の丸」を掲げられるのかという発想だ。選手たちも「日の丸」を背負わされているのだが、背負っているとみんな思っている。
そもそもスポーツは国境を越えて、性別を越えて、垣根を乗り越えていく大きな力を持っている。そういうところに普遍的な価値を持っており、ナショナリズムを克服する道が存在している。インターナショナルの道だ。日本列島からアジアに向けてスポーツを通して繋がりが求められている。積極的にイニシアチブをとって、アジアとのスポーツ関係を好ましいものに作り上げていくことが重要だ。
――スポーツの「競争」について、どう考えるか。
例えば、自分一人でやるよりは、二人でやることによって競い合いができる。スポーツは、広い意味で支え合いだ。競い合うと言うから敵対関係に聞こえる。競技とは、人間と人間の関係であり、支え合う関係であり、相互に協力しあうことだ。スポーツの社会性は、一人でやることじゃない。協同性、連帯性によって成り立つスポーツが一番大事だ。それが競技のあり方だ。
スポーツによって障がい者のリハビリ効果を上げることの一環として、競技会を通して新たな発見や人間としての関わりを見いだしていくことが大事だ。
「日の丸」・愛国
心教育にNO!
―オリンピックを通して「日の丸」、愛国心の拡大の危険性について、どう考えるか。
スポーツと「日の丸」は、欠かせない問題だ。その「日の丸」を焼いた人がいた。沖縄の知花昌一さんは、沖縄国体のソフトボール会場で「日の丸」を焼いたのは衝撃的なことだった(一九八七年)。読谷村議会では、「日の丸」を強調することは好ましくないと議決している。日本に対する根本からの批判だった。
安倍首相が書いた「美しい国」という本の中でも、スポーツを取り上げており、日本選手が勝って日の丸が揚がった時の感動をしみじみと書いている。そして、若い人たちはスポーツを通して愛国心を培っていくことができると強調していた。実際に教育基本法を改悪し、愛国心を入れてしまった。三年前には、中学生の武道授業に相撲、柔道、剣道を必須科として決めた。去年の四月から始まっている。
日本の伝統的な武道だということで、愛国心を培えというのだ。子どもたちは、柔道を六割ぐらい選択している。ところが柔道が一番死者が多い。部活、町の道場なども含めて多数の子どもたちが死んでいる。まず指導者がいない。体育の先生だって全部が柔道をやっているわけではない。だから町の柔道の指導者、警察の指導者、自衛隊の指導者まで動員している始末だ。学校の教員には二週間ぐらいの研修を受けさせる。子どもに柔道を教えるのに、たったの二週間だ。こんなことをやっていたら、また死者が出てしまう。中学生の武道科必須は、とても怖いことだ。
|