8.25首都圏ネットが学習会
厚木基地拠点化を許さない
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辺野古新基地
反対闘争と共に
八月二五日、オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットは、文京シビックセンターで「再度問う、オスプレイの危険性 沖縄での飛行の検証、そして本土への配備は何をもたらすか」の学習集会を行った。
主催者あいさつを木村辰彦さんが行い、「日本政府・防衛省は、八月一八日、辺野古新基地建設にむけてボーリング（海底掘削）調査を強行した。基地建設に反対する沖縄県民の声を、強権を発動して押しつぶす日本政府の暴挙を怒りを込めて糾弾する。海上行動と共にキャンプ・シュワブのゲート前での工事用資材の搬入を許さない闘いも弾圧に抗して闘い抜かれている。八月二三日、キャンプ・シュワブのゲート前で三六〇〇人の集会が開催された。今後、さらなる大きな規模での集会の開催も検討している。オスプレイの全国展開が強行されているなか、この間の事態を整理し、攻撃性格を捉え、沖縄・本土を貫く辺野古新基地・オスプレイ配備反対の取組みを強化していこう」と呼びかけた。
監視活動の
組織化が重要
頼和太郎さん（ＲＩＭＰＥＡＣＥ）は、「オスプレイの沖縄での飛行実態、厚木への配備の可能性について」というテーマで報告した。
オスプレイの飛行やルートコースなどの映像を資料にして、①伊江島訓練場でのタッチアンドゴーなどの訓練、中部・北部訓練場の連続着陸訓練、地形追随飛行訓練状況②普天間基地へのオーバーヘッド・アプローチは単純な着陸訓練を行いつつ、本土での低空飛行訓練の定着をねらっていることなど③富士演習場訓練が定期化すれば、厚木基地への飛行も増えていくのではないか―について説明した。
そして「オスプレイのＧＣＡ（着陸誘導管制）のコース設定は、明らかに人口密集地の上空を避けることや夜間時間帯の訓練飛行制限などの日米合意を初めから守る気がないのだ」と批判した。
さらに「米軍オスプレイの佐賀空港一時移動が策動されているが、訓練空域は沖縄であり、基地負担の軽減にはならない。まやかしだ。すでに米下院戦術空地軍小委員会は海軍省がオスプレイを空母連絡機としてＣ２に置き換えることができるか、アセスを行っていることに理解を示している。つまりＣ2代替機としてオスプレイを位置づけ、機能強化しようとしている」ことを強調した。
そのうえで頼さんは、今後の取組みとして「オスプレイ監視活動の組織化が重要であり、同時に米軍にしつこく見ていることを『知らせる』ことだ。地位協定を使って事前に飛行訓練ルートを教えろと迫っていくこともできるはずだ。米国では二時間前に飛行機のルート通達をしているが、同様のことが日本でも可能なはずだ。オスプレイに限らず、米軍機の全国的な低空飛行問題ととらえることで、オスプレイの低空飛行訓練を制限していく圧力を強めていくことができる」と提起した。
あらゆる方法で
飛行止めよう
厚木基地を考える会は、「オスプレイが七月一五日に続いて八月一八日も四機が飛来し、一九～二二日に東富士、北富士演習場で離着陸訓練を行った。二〇日には、一機が夜間飛行訓練を強行した。抗議集会、監視行動、自治体要請などの取組みを行いながらオスプレイの厚木基地拠点化をはね返していきたい」と報告した。
最後に主催者から八月一九日には、東京都の横田基地にオスプレイ二機が着陸し、住民密集地を「平然」と飛行を強行したことを報告し、「オスプレイの飛行を止めるために現行法制、日米地位協定、航空法、自治体の力などを総動員し、その可能性と成果を積み上げ、全国的に共有化していこう」と呼びかけた。（Ｙ）
8.23米軍機の差し止め求め厚木集会
居すわりを絶対認めない
２５０人でデモ行進
【神奈川】八月二三日、第四次厚木爆音訴訟控訴審に勝利し米軍機の差し止めを求める八・二三集会が神奈川県大和市のやまと公園でおこなわれた。八月一八日に厚木基地に飛来したＭＶ22オスプレイは富士演習場での訓練を終えた後も、四機のうち三機が天候を理由として厚木基地に残ったままだった。
集会はよろずピースバンドの演奏で始まり、第４次訴訟団長の藤田栄治さんは「判決は、それまで飛行差し止め訴訟が門前払いが続いていたことを考えると、ある意味で画期的だった。米軍機も同様に差し止めすべきだと強く伝えたい。黙っていては厚木基地を拠点にされてしまう。二一、二二の両日も空母艦載機の爆音がひどかった。その上にオスプレイではおかしいといわないといけない」とアピールした。神奈川県平和運動センターの福田護さんは、「七〇年代に大阪地裁で出された飛行差し止め以来の判決であり、この成果を秘密保護法、集団的自衛権行使へ走る安倍政権を止めるための法制化にも生かしていきたい。弁護士としても今後さまざまな取り組みで提起していく」と決意を述べた。
横田基地をなくす会を代表して参加した仲間からも七月一九日などに飛来したオスプレイの報告、集会の紹介をした。「北関東防衛局への申し入れでは担当者は『オスプレイの性能を見てもらう機会』だとぬけぬけと言い放った。九月四日飛来の予定と言っているが予定変更が当たり前になっていてどのように宣伝を図るかわからない（八月三一日防災訓練と称して二機が横田基地を拠点に「防災」輸送訓練をした）。厚木の判決に勇気付けられている」との発言だった。
続いて、基地内施設と住宅の建設が進む岩国の愛宕山を守る会と、同日辺野古キャンプ・シュワブ前集会に呼応して東京での緊急行動に取り組む一坪反戦地主会関東ブロックから届いた連帯メッセージが読み上げられた。
集会宣言と、辺野古の暴挙に対する緊急アピールを基地撤去をめざす県央共闘会議の大久保さんの朗読で採択して、参加者二五〇人はデモに出発した。デモコースは厚木基地滑走路北端フェンス沿いを通過しながら「ノー オスプレイ」、「新基地を作るな」などのコールをあげた。 （海）
8.29辺野古でのボーリング調査やめろ
中央開発（株）に抗議申し入れ
事業から撤退させるまで行動する
環境に配慮した
開発なのか？
八月二九日午後五時から、「中央開発（株）は辺野古でのボーリング調査を止めろ！ 緊急行動」が東京・高田馬場にある大手の土木・開発調査企業、中央開発に向けて行われた。呼びかけたのは、ＳＴＯＰ！辺野古埋め立てキャンペーン。同行動には二〇人以上が集まった。
中央開発は、防衛省から四億四〇〇〇万円で辺野古での海底ボーリング調査事業を受注し、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、辺野古米軍基地建設工事強行のお先棒を担いでいる企業である。同社は、「環境・自然の保全」を大事にする開発コンサルタントを売り物にしている。その企業が、ジュゴンの餌場であるとともに貴重なアオサンゴなどが群生する大村湾を埋め立てる基地建設に手を染めているのだ。そして埋め立て区域を完全に包み込む「立ち入り禁止区域」を設定している。そして八月一八日からスパット台船を据え付けて海底ボーリング調査が進められている。この調査事業を行っているのが中央開発なのである。
沖縄の人々の
願いを足蹴に
この日、話し合いに応じた中央開発の担当者は、「防衛省が発注し、当社が受注した。それだけの話だ」という対応に終始し、沖縄県民の八〇％以上が反対している辺野古新基地建設に応じた責任については、「関係ない」という態度を押し通した。環境を破壊し、海洋生物の宝庫である辺野古の海を汚染・破壊することが確実な基地建設、同社のキャッチフレーズである「環境保全」に反するものであることは言うまでもない。
仲間たちは、瀬古一郎中央開発社長宛の申し入れ文を読み上げ、回答を要求するとともに中央開発（株）の責任を問い、事業からの撤退を訴えた。
人通りの多い早稲田通りで、多くの私服警官の監視下で行われたこの行動には、道行く人びとの関心も強いようだった。
辺野古現地の闘いに駆けつけ、支援し、防衛省への抗議行動を強化するとともに、防衛省の手先として、カネのために沖縄の人びとの願いを足蹴にする中央開発を糾弾し、事業からの撤回を求めよう。 （Ｋ）
抗議先：中央開発株式会社 東京都新宿区西早稲田３―13―５ ＴＥＬ（代）０３―３２０８―２１１１、ＦＡＸ：０３―３２０８―３１２７
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