8.15反「靖国」行動が集会・デモ
「天皇制の現在」を正面から批判
右翼の襲撃と警察の運動破壊を許すな
憲法改悪の動き
と侵略戦争賛美
八月一五日、「安倍戦争国家の『追悼』を許さない！8・15反『靖国』行動 集会とデモ」（主催：実行委）が全水道会館で行われ、二五〇人が参加した。
安倍政権は、「集団的自衛権の行使」を合憲と解釈し直す閣議決定（七・一）を強行し、グローバル派兵国家建設に向けて突き進んでいる。特定秘密保護法制定と司法改悪（盗聴法、司法取引、取調べ可視化制限など）の着手。沖縄辺野古・高江への新基地建設への強行突破、米軍オスプレイの全国展開と同時に自衛隊のオスプレイ導入など目白押しだ。さらに安倍首相は、今回の八・一五靖国参拝について中国、韓国、米国などの批判をかわすために玉串料奉納にとどめつつも居直りでしかない。そのことは政府主催の「全国戦没者追悼式」で歴代首相が表明していたアジア諸国に対する「加害責任」「不戦の誓い」に触れなかったことに現れている。天皇明仁の「おことば」も同様のレベルだ。
閣僚から新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相が靖国参拝し、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参議員八四人が集団参拝した（自民六八人／次世代の党七人／日本維新の会六人／無所属一人）。英霊にこたえる会と日本会議は、靖国神社で集会を行い、昨年末の安倍首相靖国参拝を評価し、「憲法改正の早期実現をめざして国民運動を一層力強く展開する」と確認している。
実行委は、このような安倍政権と右翼潮流が連動しながら侵略戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社のグローバル派兵国家建設への組み込みを許さず、「靖国と天皇制解体」「安倍政権打倒」を掲げ、靖国神社に向けて集会とデモを行った。
「戦争は教室
から始まる」
問題提起が北村小夜さん（元教員）、天野恵一さん（実行委）から行われた。
北村さんは、「戦争は教室から始まる」と言い続けてきた観点から安倍政権の「戦争ができる国」作り、２０２０東京オリンピックを批判した。
「（東京五輪）招致は安倍首相のウソで決定した。２０１９年のラクビーＷ杯を前提に神宮外苑地区の再開発が市民の犠牲の上に強引に進められようとしているし、国威をかけた日の丸掲揚を目指す動きも活発になってきている。仮装敵国=敵愾心の育成、軍備拡充。国威高揚のためのオリンピック。天皇・皇室利用とすべて一九三二年頃とほぼ同じ戦前にあることがよくわかり、異を唱えるものが非国民にされていく過程である」と解き明かした。
そのうえで教科書改悪と領土ナショナリズムの注入強化の実態を確認し、「歴史をゆがめ戦争を肯定する記述はすべての教科にわたっている」と指摘し、反撃に向けた取組みの強化を訴えた。
安倍政権打倒へ
共同の闘いを！
天野さんは、「天皇制の現在」を批判する以下の視座にアプローチした。
①山田昭次著（全国戦没者追悼式批判）の「対国家忠誠心の再興を目指す政府主催の全国戦没者追悼式の成立と展開」を紹介しながら、天皇制批判の弱さを指摘した。
②池田浩士さんの「天皇制の現在」（一九八六年七月）を紹介。池田さんの長谷川三千子批判を紹介し、「天皇制というのは、関係の問題ですから、天皇制があって、天皇が単に一人で一方的に支配しているわけではなくて、支配される我々の側の存在を不可欠にしている」と明らかにし、天皇制の「ソフト」機能の危険性を過小評価してはならないと強調した。
さらに「原子力基本法」改悪、「自民党改憲草案」を批判しながら核武装をも射程に入れた戦争国家づくり（改憲策動）と闘っていこうと強調した。
各団体から連帯アピールが行われ、最後に「集会宣言」が読み上げられ、参加者全体で靖国神社にむけて「真夏の太陽よりも熱く抵抗の声をあげ行動する」ことを確認した。
挑発はねのけ
毅然たるデモ
デモは、力強く「靖国解体！戦争反対！天皇制解体！」のシュプレヒコールをくり返し、靖国神社前の九段下交差点で抗議の拳を高く掲げた。デモ隊列は右翼の挑発を許さず毅然と対応し、最後まで行動を貫徹した
なお街宣右翼、在特会などは、「反天連カウンター」などと称してデモ妨害挑発を強行してきた。とくに白山通り神保町三丁目付近の路地に「白Ｔシャツ」（胸に「清和」とマーク）の二〇人が待機していたが、この集団がデモ後方をつきまとい、デモ隊後方と並列になった時点でプラカードを持った仲間を襲撃した。「白Ｔシャツ 清和」は、隊列前方、横断幕破壊なども強行してきた。明らかに事前に襲撃を計画していたことは間違いない。警察は、この暴行集団犯人をただなだめるだけで放置した。警察と右翼が一体となった闘争破壊を許さない。 （Ｙ）
8.9 平和の灯をヤスクニの闇へ
世界の視点から欺瞞を暴く
「不戦」の思い新たにキャンドル行動
いま何が問わ
れているのか
八月九日、「平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会は、在日本韓国ＹＭＣＡで「靖国参拝は『平和の維持』に必要か!?―世界からみるヤスクニ」を行い、集会とデモ合わせて五〇〇人が参加した。
キャンドル行動は、二〇〇六年八月、明治公園で開催してから九年目を迎えた。昨年一二月二六日、安倍晋三首相は靖国神社を参拝し、本年七月一日に日本を「戦争する国」に向けて「集団的自衛権」行使の内閣決議を強行した。キャンドル行動は、①安倍首相の言う「不戦の誓い」「平和の維持」のための靖国参拝を韓国、沖縄、台湾、ドイツ、アメリカがどう見ているかを明らかにし、その欺瞞と虚妄を確認する②戦死者に対する真の「不戦の誓い」とは何か、「平和の維持」に不可欠の行動とは何か―などをテーマにして論議を深めていった。
「戦没者追悼
式典」を批判
開催あいさつが李錫兌さん（靖国反対共同行動韓国委員会共同代表・弁護士）から行われ、「（安倍政権の「集団的自衛権」行使容認）これはアメリカ、中国、ロシアの間に新冷戦といって、政治、経済、軍事的葛藤が激しくなっていきつつあり、また、南北分断によって軍事的緊張が消えていない朝鮮半島など、東アジアの不安定な状況を考えてみる際、実に憂慮される事態の変化だと思われます。私たちはヤスクニの闇が、さらに深くなる可能性があることを体感せざるを得ません。市民のひとりとして、戦争に反対する行進を止めてはいけません」と訴えた。
シンポジウムは、「ドイツ・アメリカからみるヤスクニ」をテーマにして四人のパネリストから問題提起が行われた。
山田昭次さん（立教大学名誉教授）／テーマ「軍事大国化への道と戦没者顕彰」
山田さんは、①全国戦没者追悼式の開催とその問題点②中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝③小泉純一郎首相の靖国神社公式参拝の意図を批判した。
そのうえで「安倍は二〇一三年八月一五日の全国戦没者追悼式の式辞で、細川首相の全国戦没者追悼式の式辞以来必ず言及されたアジアに対する日本の侵略や植民地支配への反省の言葉が全くなかった。これは偶然ではない。アジアに対する日本の侵略や植民地支配の歴史を否認することを行ってきた人物だ。アジア太平洋戦争日本人戦死者を殉国者として顕彰し、『軍備の根底たる愛国心』の高揚を図っているのだ。平和に対する危機を乗り越えなければならない」と強調した。
国家による追悼
式典は必要か？
パウル・シュナイスさん（牧師）／テーマ「二〇一三年安倍首相の靖国神社参拝―ハイデルベルクからの視点」
パウルさんは、①私自身の靖国問題との出会い②安倍首相の靖国参拝に対するドイツ社会（特にメディア）の反応③一九四五年以降ドイツにおける戦死者追悼④二一世紀ドイツにおける国外派兵戦死者の追悼について報告した。
「戦死者なき世界を目指して」の観点から「敵側の軍拡を促す代わりに、戦争を望まず、いかなる紛争も忍耐・敬意・率直さで解決したいという用意を示す。たしかに骨が折れるでしょうが、最終的にはいかなる戦争準備・武力行使よりも成功する」ことを示した。
内田雅敏さん（弁護士）／テーマ「戦没者追悼と靖国神社」
内田さんは、冒頭、「靖国問題解決の第一歩は国立追悼施設の建設にある」と提起し、「一九五二年、官民挙げて全日本無名戦没者合葬墓建設会が発足した。軍人軍属だけでなく、戦没者のすべてを対象とし、宗教各派の垣根を越え、外国の使節も迎えることのできる『国立追悼施設』が目指されていた。この構想が実現されていれば今日のような『靖国問題』は生じなかったと思われる」「（二〇〇一年一二月「追悼・平和祈念のための記念碑等建設のあり方を考える懇談会の報告書が）顕彰でなく、追悼することによって、非業、無念の死を強いられた死者たちの声を傾けようとするものであって共感できる」と述べた。
あらためて「今からでも遅くない、すべての戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設を設けるべきである。戦没者に対してひたすら追悼し、再び戦没者を出すことをしないという誓いがなされなければならない」とまとめた。
ダグラス・ラミスさん（沖縄国際大学教員）／テーマ「『同盟国』アメリカからヤスクニを見る」は、「日本の保守派の軍国主義時代のロマン（靖国イズム）とその米国に対する卑屈な従属との矛盾、米政府の靖国イズムに対する同時の支持と批判、という矛盾をどう考えればいいだろうか」と問いかけた。
「米政府は、日本の再軍備を求め、その軍事力を米国の世界戦略に組み込もうとしている。しかし、日本の保守派の文化の中、『再軍備』イコール『靖国イズム』の復活だ。『靖国イズム』には、米国の体制は飲めないところがある。国と国の間で、ちょうどいいバランスがとりにくい。この大きな矛盾に基づいた同盟はもろい」ことを解き明かした。
質問コーナーでは、会場から内田さんに対して「追悼施設がなぜ『国立』なのか」という質問が出た。
続いて徐勝さん（キャンドル行動共同代表）は、（内田意見に対して）「国立追悼施設は、国家によって犠牲にされた者を回収する。アジアの犠牲者に対しては、どうするのだ。死んだ者の魂を慰めるのは、国がやる必要はない」と批判した。
「証言」コーナー
とコンサート
「証言」コーナーでは、韓国・太平洋戦争被害者補償推進協議会、日本・神奈川平和遺族会の発言、台湾のチワス・アリさん（台湾・靖国アジア訴訟原告団長）のメッセージが紹介された。
「アピール」では安倍靖国参拝違憲訴訟、ノー！ハプサ（合祀）第二次訴訟、戦争をさせない一〇〇〇人委員会、八・一四日本軍「慰安婦」メモリアルデーが発言した。
「コンサート」では村山二郎さんが篠笛演奏、韓国からソン・ビョンフィ、ムン・ジンオ、キム・ガヨンさんが熱唱した。
最後に今村嗣夫さん（共同代表）が閉会あいさつを行った。
集会終了後、靖国神社にむけたキャンドルデモが行われた。神保町付近では四〇台以上の右翼宣伝カーが違法駐車と都条例違反の拡声器騒音、そして在特会がいやがらせを行ってきた。警察権力は、いずれもなだめるだけで放置状態だ。
デモは、このような挑発に乗らず「ノーヤスクニ！戦争反対」のコールを繰り返し、解散地点で来年も取り組むことを確認した。（Ｙ）
９・４「総がかり行動」(日比谷野音午後6時)に結集を
戦争させない９条壊すな
沖縄の反基地行動と共に闘うぞ
「閣議決定」を
撤回させよう
通常国会の会期が終了した後の七月一日、自民・公明の与党協議での合意を受けて、安倍政権はついに「集団的自衛権」の行使を容認する憲法違反の閣議決定を行った。この閣議決定は、安倍政権が「憲法改正」の手続きを経ることなく、九条を解体し、全世界でアメリカと共に「戦争する国家」に舵を切ったことを意味している。
安倍政権は、国内向けには「平和国家」を堅持、現憲法が規定する「平和的生存権・幸福追求権」が脅かされる緊急の事態になったときに｢限定的｣に行使するもの、などとごまかしながら、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国などに対しては「中国の軍事的脅威」に対応する「積極的平和主義」として集団的自衛権行使の意義を押し出すなどの手法をもてあそんで、「戦争国家」体制を実態的に構築するための動きを加速させている。
一一月沖縄県知事選前に、ボーリング調査など辺野古新基地建設を露骨な強権的手法で強行しているのは、自衛隊の「集団的自衛権行使」を盛り込んだ日米ガイドライン（防衛協力指針）改訂にむけたアメリカ向けの既成事実作りであり、沖縄の「島ぐるみ」の抵抗をこの「既成事実」によってそいでしまおうとする攻撃である。
しかし「集団的自衛権」行使に合わせた自衛隊法、周辺事態法、ＰＫＯ法などの一連の法改悪の上程を来年の通常国会（予算国会）に回し、「憲法の平和主義」を堅持するといった国内世論向けのポーズで米軍と協力した「戦争国家」体制を作り上げようとする安倍路線は、「国家安全保障基本法」とセットで「集団的自衛権」行使を推進しようという、いわば「正攻法」的な路線を採ろうとする石破茂幹事長との間に決して小さくはない亀裂をもたらしている。
われわれは、そうであればこそこの秋、「集団的自衛権」行使の閣議決定撤回、日米ガイドライン改定反対の闘いを、六～七月の大衆的闘いを発展させながら大きく広げよう。言うまでもなくこの闘いは、辺野古新基地・高江ヘリパッド建設阻止、先島への自衛隊配備阻止の攻防と結びつけた一一月一六日投票の沖縄県知事選勝利と一体のものである。
アジア民衆と
共に安倍打倒
九月四日、集団的自衛権をめぐる、この秋の攻防の第一弾として。「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動」の集会とデモが行われる（午後６時 日比谷野外音楽堂）。六～七月の首相官邸前、国会包囲の一連の行動は、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」の事実上の共同行動として繰り広げられた。
この行動は、市民団体の努力を通じて、従来の平和フォーラム・原水禁系と全労連・原水協系といった分岐を越えた共同行動として実現された。
そして今回初めて、両団体の正式の共催によって九月四日の集会・デモが開催されることは、安倍政権打倒に向けた労働者・市民の共同行動の全国的な展開にとって大きな意義がある。
ともにこの行動の一翼を担い、沖縄、そしてアジアの人びととともに米日帝国主義に異議をつきつける闘いを前進させよう！ （純）
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