決めるのか決めないのか
「品質と実力」を高めるべきとの内部批判も
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６・４地方選挙で惨たんたる成績（別表参照）を得た進歩政党は今、どこに向かわなければならないのか。
キム・ユンチョル慶煕大フマニタスカレッジ教授は、進歩政党について「幽霊になったのではないのかと思うほど」だと語った。「名前だけがあって存在感を感じることができなくなった」というのだ。「わが党の従北イメージが余りにも強かった」（オ・ビョンユン統合進歩党院内代表）、「今の進歩政党は野圏（野党勢力）連帯のパートナーにもなれないほどの実力」（イ・ジョンミ正義党副代表）という進歩政党の自己反省も出てくる。
４党合わせて９・８％の投票率
今回の選挙で統合進歩党、正義党、労働党、緑の党など４つの政党が得た「広域比例政党得票率」の総合算である９・８％は、進歩政党が楽観のど真ん中から見る小さな希望だ。虚弱な進歩政党に投票してくれた有権者が、それでも２２３万４５２０人ほどになる。正義党政策委員長のパク・ウォンソク議員は「両党（セヌリ党と新政治民主連合）に収れんされない市民らの進歩的欲望はあるものの、それを代弁できない進歩政党の主体たちが問題だということを見せつけている数値」だと語った。進歩政党が他の政党と比べて道徳的優越性の差別化さえも持てない進歩の衰落の道を踏んで、「役に立つ進歩」へとよみがえらなければならないという強い命令を受けているのだ。
野圏連帯を実現した２０１０年の地方選挙直後ほどではないけれども、進歩の生存のためには散らばっている進歩が団結すべきだという統合論が再び台頭する。統合論は、新政治民主連合と進歩政党が１つ屋根の下に集まる「ビッグテント」と、進歩政党同士が集まる「進歩大統合」が核心を成す。「ビッグテント」は新政治民主連合でイ・イニョン議員ら進歩改革傾向の議員らも挙論しているもので、統合野党が「力ある進歩ブロック」を作ろうという主張だ。パク・サンフン・フマニタス代表（政治学博士）も「保守２党制→保守・進歩２党制」への転換を進歩勢力が考えてみる必要がある、と語る。
「新政治民主連合に入れ、というのではない。（統合）野圏が進歩ブロックを作り、その範囲を広げていくことによって、現在、野圏のヘゲモニー（支配権）を掌握した新政治民主連合の領域まで進歩が踏み込み、保守・進歩の２党制を作るのが良い、というものだ。保守２党制の外で進歩が必要だということを示そうとしたならば、有権者たちはそれが現実になりえないことを選挙のたびごとに示している」。
反論も多い。パク・ウォンソク議員は「２党構造になるのは既得権政治を温存させる。（新政治民主連合の前身である）民主党が故キム・グンテ元議員ら相当の人物たちを輸血したものの、党の旧態依然たる体質を超えての政党の革新、進歩ブロックの形成をすることができたか。結局、進歩の政治が吸収されてしまうだろう」と語った。キム・ジョンチョル元労働党副代表も「積極的な党員らが討論を通じて対案を求めていく進歩政党の政治文化や政治志向が新政治民主連合とは異なる。ビッグテントは可能ではないし、望ましいことでもない」と語った。
キム元副代表は、進歩同士で力を合わせる「進歩大統合」の必要性を語る。彼は「簡単ではないが推進しなければならない」と語った。民主労働党に単一化した２００４年の総選挙で民主党は13・03％の政党得票率を得た。
「進歩政党内でも北韓（北朝鮮）を見る（考え方の違いの）問題などがあり、今日の統合進歩党と正義党が（統合した後で）暴力の事態を経て分党するとともに感情のしこりがあって、統合は容易なことではない。緑の党も（既存の政党と）全く違った政治をしようという考えが強い。当分の間、やむなく進歩政党が各個躍進（注、地形などを利用して兵士が個別的に突進すること）していくだろうが、それは解決策ではない。人々は問うている。『君らは何が違うのか』と。『北韓問題が違い…』と語れば、『それは分かる、だがそれは内部で解決してこい、君らは良い友人たちではあるが、社会を変えるだけの信念と力がない、（進歩政党が）力を合わせれば、いざ知らずだが』という反応だ。すぐさますべてが一緒になるというのが難しいのなら、通じ合うところのある政党同士だけでも統合すべきだ」。
人々の問いに答えられず
統合進歩党は６月19日、党中央委員会で「地方選挙で確認された進歩政党弱化の重要な原因は進歩陣営の分裂」であり「進歩政治の団結」を選挙以降の課題として挙げた。パク・ウォンソク議員は「運動をしようとする人々ではなく、進歩政治をしようとする主体たちが再結集する進歩再統合は必要だ」と語った。
だが統合を語っている人々も「現在の条件」で「すぐさま」統合できる可能性は少ないと見ている。統合進歩党にたびたび加えられた従北のイメージが強く、党が割れる過程で統合進歩党と正義党が再会の難しい恋人のように別れたからだ。オ・ビョンユン統合進歩党院内代表は「すぐにも合体するのは容易ではない。統合のための現場の条件も成熟しなければならないし、我々内部の革新も必要だ」と語った。イ・ジョンミ正義党副代表は「進歩政党の分裂による選挙の敗北を絶対的に評価して再統合の論議を要求するのは正当ではない。党の価値は政綱政策だけではなく、政党や政治に対する態度や文化、様式などが含まれたものだ。当分の間は健全な競争をしていくことになるだろう」と語った。
結局、２０１６年の総選挙や２０１７年の大統領選挙の前後など、野圏の地平再編の契機となるだけの節目の時点までは進歩政党が「進歩の品質と実力」を高めるために各自の道を歩む形となる可能性が高い。
政権レベルの政党解散の試図を克服しなければならない統合進歩党は、従北のイメージを拭い去る革新も求められている。地方選挙に出馬した党所属の一部の人々の間では、内乱陰謀の容疑で拘束されたイ・ソッキ議員との決別や指導部辞退の必要性に言及するけれども、党レベルでの論議が拡大されたことはない。統合進歩党は中央委員会で「党の死守闘争展開、労働組合や農民会のような大衆組織の強化、従北政党のイメージを払拭する党の革新と大衆化」を選挙以降の主要課題として選定した。オ・ビョンユン院内代表は「政権による従北攻勢が激しいけれども、我々内部も大衆と疎通する点において問題がある」と語った。
進歩政党が実質的な暮らしの問題を解決するビジョンや、これを実現する能力を育まなければならないという内部の自省も出てくる。ノ・フェチャン前正義党代表は「相手方（保守既得権勢力）を『悪い勢力』と言うことだけではダメだ。それでは進歩は何をしてくれるのかという問いに答えを与えられないだろう。かつて「土地を農民に」というスローガンは誰（進歩）のものだったのか。だが今は、誰が欲望を実現させてくれるのかという競争において我々は負けている」と自ら評価した。パク・ウォンソク議員は「清潔だという進歩政党の草創期のイメージ効果は消えた。それを期待すれば亡びる」と語った。
「進歩的教育監（公選される教育委員会統括責任者）が多く当選したことに見られるように、無償給食、革新学校などは進歩の政策だけれども、実生活において優越性が立証されれば進歩もオルタナティブとなることができる。わが社会の欲望は、ニュータウン旋風の時に押しよせた欲望とは変わってきている。社会の二極化がひどくなり中産層が崩壊するとともに、わが社会の欲望も進歩の価値へと広がっている。進歩政党の目線をそのような国民の欲望と焦点を合わせなければならない。キレイごとの話をするだけではなく、執拗に穴をうがち、小さな成果と言えども作らなければならない。中・大選挙区制の拡大、ドイツ式の政党名簿比例代表制など２大政党構造をうち壊す政治制度の改革も重要だ」。
惨敗しても悠々自適
進歩が再び飛躍するためには今日よりもはるかに痛烈な省察がなされなければならないとの批判も提起される。パク・サンフン代表は「進歩政党が選挙でこのような（惨敗）評価を受けたのであれば指導部が責任を取らなければならないのに悠々自適している。キチンとしていくための身もだえが足りない」と語った。キム・ユンチョル教授も同じような話をした。「進歩政党は２００４年の民労党院内進出以前の時期に比べて活力が落ちている。新聞に１行でも載せられるために、また国民にいささかでも近づこうとして奇抜なアイデアを苦心して工夫していた姿は、見いだしがたい。相次ぐ分裂、執権勢力の従北主義攻勢、進歩政党を去った人々のせいにして、ため息をついてばかりいる」。
実際にはそうでなかったとしても、進歩政党の外部にそのように映るほどに怠惰に陥ったのではないのか、という苦言を投じたのだ。（「ハンギョレ21」第１０１７号、14年６月30日付、ソン・ホジン記者）
数字で読む「鎮圧共和国」１万４６００人対４００人
「セウォル号真相糾明」集会、送電塔阻止闘争への弾圧
１００人に対して
６４００人の警官
６月10日、「セウォル号真相糾明」を要求して青瓦台（大統領府）周辺に集まった市民１００余人を64倍の警察部隊が鎮圧（69人連行）した。３～４人を２００余人の警察が取り囲み「固着」させ、青瓦台付近の道路や路地をがちがちに封じ込めた。タクシーを停めたり、バスに乗り込んで乗客を検問したりもした。青瓦台付近の61カ所に申請された集会は前日、すべて不許可となった。この日の風景は象徴的だ。セウォル号の船長と船員らを呼び出した初の公判が光州地裁（東区）２０１号大法廷で開かれた。珍島室内体育館・彭木港→安山→ＫＢＳ→青瓦台→国会へと広がっていた「セウォル号の現場」が光州の狭い法廷内に戻って行った日だ。ひと月前（５月９日）にセウォル号の遺家族らが抗議訪問していた青瓦台前は、この日「接近不可の地」となった。
２２００余人対２００余人
６月11日、慶尚南道密陽には警察２千余人と密陽市職員２００余人が投入された。２２００余人が送電塔工事を阻止している住民や、支援に来た市民２００余人を制圧した。泣き伏すハルモニ（おばあさん）、ハラボジ（おじいさん）が、10倍を超える数の警察の手で引きずり出されてきた。セウォル号の惨事によって工事の時期を計算していた韓国電力と政府は裁判開始の翌日、送電線工事に反対する、残されていた籠城の場をすべて「整理」した。
６千余人対１００余人
「ユ・ビョンオン『戒厳令』だ。これほどつかまえられずにいるのは話にもならない」というパク・クネ大統領の叱責（６月10日）に、全部署が動員可能な一切の「物量」をぶち込んだ。密航に備えた軍隊の投入まで論議された。警察はユ・ビョンオン前ヤモ・グループの側近女性信徒２人を捕えたとして、クムス園（京畿道安城）に警察部隊６千余人を進入させた。正門前を守っていた信徒１００余人は60倍の警察部隊に抵抗することなく道を開いた。ヘリコプターや放水車まで配置した逮捕作戦は、３千倍優位の火力を浪費して失敗した。切羽つまった警察庁は６月13日、１５０人規模の現在の専担チームを２４５５人規模へと大幅に拡大した。警察は、安全行政部が全国48万の「班」に要請して開かれた「ユ・ビヨンオン逮捕班常会」（注）にも参席した。パク大統領が「ユ・ビョンオンとの戦争」に死活をかければかけるほど、セウォル号惨事の責任はユ前会長に投射されるだろう。
難関の政局を
力の政治で突破
「セウォル号投票（６月４日に投・開票された統一地方選）」の山場を超えるやいなや警察は６月10～11日の２日間、１万４６００余人（①+②+③）の警察部隊を動かした。この数が相手とした人員は４００余人だ。36倍だ。圧倒的力の差にふさわしい単語は「鎮圧」あるいは「無能」だ。極右人士ムン・チャングク元「中央日報」主筆の国務総理候補の指名（注）も鎮圧の記憶を呼び出す。「キム・ソッキ（前ソウル地方警察庁長）を助けなければならない」（２００９年２月３日のコラム）は、彼の認識の中で龍山の惨事を生んだ非情な鎮圧は、法治の具現だった。「涙（５月19日、セウォル号で対国民大統領談話）の政治」で６・４地方選挙を終えたパク・クネ大統領の態度に、もはや涙はない。異なった意見を鎮圧することによって難関を突破してきた例の「力の政治」が、惨酷の現在を過去へと押し出し、セウォル号の政局を素早く転換させている。「突破王パク・クネ」が戻ってきた。（「ハンギョレ21」第１０１６号、14年６月23日付、イ・ムニョン記者）
注 セウォル号沈没事故の責任を取って辞意表明したチョン・ホンウォン国務総理（首相）の後任として、パク・クネ大統領は当初アン・デヒ元大法院（最高裁）判事を指名したものの、退任後の弁護士時代に多額の報酬を得たことが明らかになり、批判を受けて指名を辞退した。その後、６月10日にムン・チャングク元中央日報主筆を指名したが、かつて日本の植民地支配や南北分断は「神の意思」だとか「慰安婦」問題で日本の謝罪は必要ない、などと発言したことなどが問題視され、国民各層からの激しい批判を受け指名を辞退。指名候補の相次ぐ辞退により、パク大統領は結局、１度は辞退表明したチョン・ホンウォン現国務総理を６月26日、留任させることにした。
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