7.26
アジ連公開講座で谷口源太郎さんが熱弁
「２０２０東京オリンピック・
パラリンピックを問う」
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ビジネスチャ
ンスの到来！
七月二六日、アジア連帯講座は、文京シビックセンターで「公開講座 ２０２０東京オリンピック・パラリンピックを問う」を行った。
第三二回夏季オリンピック（二〇二〇年）の東京招致が昨年九月に決まり、ビッグビジネスチャンスだとして大喜びで安倍政権、スポーツマフィア、財界、ゼネコンなどが一斉に動き出している。七月二四日で二〇二〇年東京五輪開幕まで六年となったことでメディア各紙が論評しているが、東京五輪応援団でさえも「東京五輪まで六年 膨張費用、どう圧縮、過少見積もり裏目」（毎日新聞）、「『世界一』への道険しく 費用、継承、環境、交通……準備遅れ」（産経新聞）と言わざるをえないほどいいかげんな状況を反映するものとなっている。
「検証！オリン
ピック」を上映
講座は、商業主義とナショナリズムにひた走るオリンピックを厳しく批判してきた谷口源太郎さん（スポーツジャーナリスト）を講師に迎えて、「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」の問題点を明らかにし、今後の反対運動の方向性を模索した（講演要旨別）。
なお講座の冒頭では、ビデオ『検証！オリンピック―華やかな舞台の裏で』（ＰＡＲＣ制作）を上映。
ビデオは、新国立競技場計画の問題点を指摘する。さらに野宿者排除の危険性を訴える向井健さん（山谷労働者福祉会館活動委）、新国立競技場建設に伴って立ち退きを迫られている甚野公平さん（都営霞ヶ丘アパート）、葛西臨海公園のカヌー競技場建設計画に反対する飯田陣也さん（日本野鳥の会）、佐藤和良さん（いわき市議）の話がともに「オリンピックそのものが原発事故の隠蔽、被害者の圧殺だ」と糾弾するシーンが続き、東京オリンピックの問題点を解き明かしている。今後のオリンピック反対運動のスタートとしてビデオは有効な「武器」となるだろう。 （Ｙ）
谷口源太郎さんの報告から（上）
東京招致の「裏政治」
今日は、とても暑いですね。二〇二〇年七月も今以上に暑いのではないか。その中でオリンピックをやる。アスリートだから全力をつくすわけだ。適当に暑さを避けてなどでは成り立たない。ストレートに健康に害がでる。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は、暑さに対する対策をどうするかと慌てている。
今ごろになって「季節を変えたらどうか」などと言う部分も出ているが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は「そんなのできない」と言っている。アメリカ・ヨーロッパのプロスポーツは、リーグのスケジュールは決まっている。だからそれをだぶらすことはできない。季節はここしかない。どこかに移せばいいという単純な話でない。莫大なオカネがかかるプロスポーツが優先だ。国際的なスポーツの構造そのものが、オリンピックを暑い季節にやらざるをえないと規定している。
福島原発事故と
安倍のプレゼン
一九六四年の東京オリンピックについて、どれだけのメディアがオリンピックが抱える国内外の問題をジャーナリストの批判精神を持って捉えたか。反対運動がほとんどなかったこともあるが、現実的に東京都民の生活は、下水道の整備の問題も含めて日常生活のためのインフラがオリンピックのために随分遅れた。予算が全部オリンピックに配分されたからだ。民生費はなかった。道路、首都高も含めて首都としての近代化にむけてオリンピックを招致した。コンクリート化、新幹線なども含めて、東京の一極集中化の基礎を作った。
その影で都民は、どういうことだったのかということを指摘したのは、オリンピックの後だった。その一人が美濃部都知事だった。後付けの批判だったが、東京オリンピックのおかげで、どれだけ東京都民のインフラ整備が遅れたかを明確に指摘した。
それが現在では一九六四年に対してはノスタルジアだ。あの感動、夢、様々な面で素晴らしかったと表現し、二〇二〇年オリンピックを語っている。しかし、そうではなくていろんな問題を抱えていることを提起し、議論の手ががりにしてほしいというのがビデオ制作の目的だった。
ビデオでも出てきたが、福島の人たちがオリンピックを強烈に批判している。結局、二〇二〇年東京オリンピック招致そのものが、ウソだらけ、欺瞞だらけだ。こんなに劣化し、堕落したオリンピック招致は、歴史上ない。メディアはほとんど取り上げない。
ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会で安倍首相のプレゼンテーションが、かなり招致の決め手の一つになったとメディアは評価している。安倍首相が、福島第一原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」、「コントロール下にある」と発言した。
ところが色々と取材してみると、当初、安倍のプレゼン原稿の中には「完全にブロックされている」「コントロール下にある」という文章はなかった。ある東京を支持するＩＯＣ委員がいて、次のようなことをＪＯＣに言った。
「イギリスのＢＢＣが前々から福島原発の汚染水漏れ等含めて厳しい報道をし続けていた。ＢＢＣは、チェルノブイリの経験もあって福島の放射線漏れ、汚染水問題に対して徹底した取材態勢を敷いた。もしこのままだとだめだ。首相クラスが明確に説明をしないと、東京は落ちる。ＢＢＣは、総会で厳しい質問もする」。
それでＪＯＣは、まずい！となって、首相官邸にすぐに作文を送り、「アンダーコントロール」についてきちっと言えと提言した。このことがＧ７のサンクトペテルブルクからブエノスアイレスに向かう飛行機搭乗中の安倍首相に届き、作文に加筆することになった。安倍は作文されたままをそのまま読んだだけだ。だからいかにいいかげんなプレゼンだったかということだ。
ＢＢＣの激しい追及は、現地でもあって、総会の数日前に行われた各立候補地の記者会見で竹田恆和ＪＯＣ会長、日本体協の張富士夫会長に向かって汚染水問題を問いただした。シドロモドロになってしまった。最終的には「安倍首相がプレゼンで説明する」と丸投げした。さらに福島は東京から二五〇キロ離れているから東京はまったく安心だと言ってしまった。
この発言に対してもＢＢＣは、反論した。あの竹田の発言は、完全に福島を切り捨てるものではないか、そういうことでいいのかと批判した。
このように日本の招致活動の最後のところで、こんなデタラメが作られた。しかもこれはＩＯＣとの合作だ。ＩＯＣは、日本に勝たせるためには福島原発事故に対する明確な説明を求めた。ＩＯＣと結託して東京が選ばれた。
国立競技場改築と
森元首相の役割
二〇一六年、オリンピックの東京招致に落選した。石原都知事は、プライドが高い男だったから、そうとうなショックだった。二度と立候補しないという思いだった。
それを引っ張り出したのは森喜朗だった。実は、ある企みをもって石原を都知事に立候補させて、再度、二〇二〇年オリンピックに立候補させた。ほんとうの企みは、二〇一九年のラグビーワールドカップの日本開催だった。森は、日本ラグビー協会の会長であり、二〇一九年の日本でのラグビーワールドカップに立候補し、選ばれた。
ここには森の一つの国家戦略がある。スポーツ立国ということを文教族の麻生太郎と森が組んで、スポーツを国家戦略として位置づけてラグビー、オリンピック招致を進めていた。国際的なイベントを国内でやることが、いろんなメリットを生み出すという発想だ。単に大会で選手たちが活躍して、メダルをたくさん取るということだけではなく、国策としてやる。ラグビーは人気がないが、ワールドカップを招致してしまった。ラグビー国際連盟の規約の中にワールドカップの準決勝、決勝は八万人規模を収容できるスタジアムが必要だという内規がある。森は、規定に反しては、まずいと思った。
つまり、国立競技場を壊すのは、オリンピックのためではなく、ラグビーワールドカップの準決勝、決勝を行うために、現在の国立競技場を建て替えるということだ。ところが世間はラグビーのワールドカップのために、そんなスタジアムなんて必要だと思わない。森は、オリンピックを招致し、そのメインスタジアムとして使うという口実を考えた。森の策謀は、石原慎太郎に再度立候補させ、国立競技場を八万人の規模に向けて建て替えることだった。すべて森が仕組んだたくらみだった。石原は、それを知っていたから途中で投げ出してしまう。さらに森は、国立競技場のみならず二〇二〇年東京オリンピック組織委員会を取り仕切ることもねらっていた。
大会の組織委員長として、できれば政治家以外を会長にすべきだというアドバイスがＩＯＣからＪＯＣに届いた。当初、ＪＯＣは財界人から出そうとしていた。全部断られたという形にして、森が引き受けようとなった。森周辺が財界人に根回しして、立候補しないように画策していた。森は、どうしてもやりたかった。新聞では森が押し出されたという評価だが、実はそうではなかった。
その後、森は、中枢会議を五人ぐらいでまとめ、指令を出していった。ＩＯＣは、調整会議に、かならずＪＯＣ関係者、スポーツ関係者を入れないとまずいよとアドバイスした。とくに副会長クラスは、スポーツ関連者を選出してくれと言った。竹田は、水野正人（元ミズノ代表取締役会長）が事務総長に決まっていたが、ＩＯＣのクレームがあった。水野は、ＩＯＣスタッフの制服のオフィシャル・サプライアーだ。スポンサーの会長が出るのはまずいということでボツとなった。二〇二〇年に向けて水野は、会長も降りた。今度はＩＯＣが水野を№２に入れろと言ってきた。竹田は、森に水野を入れてくださいと頼んだ。それは一言で切り捨てられた。「だめだ。あんな道具屋」と言った。
人事についてもＩＯＣの意向を受けて、ＪＯＣがなんとかしようと思ったことが全部覆された。そして、現在の組織委員会ができた。三五人の理事。顧問が一七〇人も組織するわけだ。この中に巧妙に被災地三県の知事も入れている。
森は、人事をオールジャパン体制と、ことあるごとに強調した。秋元康の名前を最初に出し、テレビ、メディアでクローズアップされているタレントも含めて簡単に入れた。多くの人を動員する形をとりながら、実際に動かしていくのは、森を中心とした部分でしかない。
もう一つ見落としてはいけないのは、組織委員会のトップクラスにＪＯＣの理事でもあるが、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会事務総長の河野一郎がいる。日本スポーツ振興センター、サッカーくじの胴元だ。ここの理事長だ。森が後ろ盾になっている。河野は、日本ラグビー協会の医事委員だったのを森が会長に引き上げて、ＪＯＣの理事にも入れた。
要するに日本スポーツ振興センターが二〇二〇年に向けて一番注目すべき組織になってきた。サッカーくじのＢＩＧという商品がある。ヨーロッパのリーグまでサッカーくじに取り入れていいということで、間違いなく売り上げがのびるはずだ。一〇〇〇億円も確実に売れる。総売上の五％以内であれば国立競技場の新建設などの建設費用にあてることができると法的に改正してしまった。日本スポーツ振興センターが取り仕切っていくということだ。
スポーツ庁創設
とＪＯＣの焦り
二〇二〇年に向けて日本スポーツ振興センターを組織改革して、新しい独立行政法人にしようという狙いがある。二〇一五年四月、新しくスポーツ政策を統括するスポーツ庁を作る。ほぼ文科省の外局として置くことは間違いない。このスポーツ庁が国策として日本のスポーツ政策を、国家プロジェクトとしてコンセプトし政策を作り上げていく。それを実際に実践していく、組織として日本スポーツ振興センターを改組して、新しい独立行政法人として執行機関の役割を与える。競技団体と繋がって政策を具体的に展開する。
ところがこの流れから追い出されている組織がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）だ。この中心が国会の超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）だ。ＪＯＣは、スポーツ振興センターがトトカルチョ、サッカーくじで集めた金を各競技団体に分配している。しかし、一連の各競技団体の不正経理、体罰、暴力事件が広がっていった。スポーツ議員連盟は、ＪＯＣは競技団体に対して統括していく倫理観もないし、力もないからまかせられないという判断の下で、ＪＯＣではなくて新しい行政法人にまかせれば、そこにオカネもきちっと扱えるということでスポーツ振興センターを新しく改組したほうがすっきりするという考え方だ。
今、ＪＯＣは猛烈に反発をしているが、権限が弱いから喧嘩にならない。かろうじて麻生太郎が「ＪＯＣがやってきた選手強化の責任を全部取り上げて、新しい行政法人に移せというのは乱暴だ」と言っている。だから今もう一度スポーツ議連の中で権限の問題を再検討している。いずれにしても来年の四月まではスポーツ庁ができると同時に、新しい行政法人のことも出てくる。ＪＯＣ、竹田会長体制の弱体が進行し、森体制による新しい利権構造を生み出す国家的な選手強化の体制を作り上げようとしている。金メダル獲得総数を第三位という目標を掲げだした。
（つづく）
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