解説
一九九七年七月一日にイギリスから中国に返還された香港では、毎年七月一日の中国返還記念日に、民主主義を求める大きなデモが行われる。
今年のデモのメインテーマは二〇一七年に予定されている行政長官および立法会の選挙の全面的な普通選挙の実施であり、行政長官の立候補は、中国政府の意向を受けた候補者だけでなく、市民らの推薦による立候補もできるように求めるものであった。六月下旬には、市民候補者擁立を求める市民投票が行われ、人口約七〇〇万の香港で、七九万人の一八歳以上の市民が投票に参加し、中国方式にＮＯを示した。
民主派のなかのラディカル派は、市民投票で示された民意に対して香港政府、そして中国政府が誠実に対応しなければ、香港経済の中心地区であるセントラル地区をオキュパイする方針を掲げている。七月一日のデモには雨天にもかかわらず五一万人の市民が集まった。そしてセントラルにあるデモ解散地点のチャーター通りで、デモ解散後の深夜一二時から、香港学生連盟が事前に呼びかけていたプレ・オキュパイ（座り込み）が行われ、民主派の議員や社会運動団体を含む一五〇〇人の市民らが、学生の呼びかけに応えて座り込みに参加した。翌未明三時に警察の排除が始まり、五一一人が拘束されたが、支援の座り込みは早朝八時まで続けられた。逮捕された市民もすぐに釈放された。
オルタナティブ・ウェブメディア「主場新聞」に掲載されたラディカル民主派の戦略方針を提起した區龍宇氏の論評を掲載する。なおオキュパイを呼びかけた学生連盟の声明、および區氏も参加するラディカル左派のプラットフォーム「左翼21」の声明は次号に掲載する。［ ］内は訳者による補足である。
（早野）
新しい世代が
登場する画期
六月下旬の市民投票からスタートした香港民主化運動の三つのステップは、すばらしく高い市民投票の投票率、すばらしく多い七月一日デモの参加者、すばらしく成功した七月二日の不服従闘争という成果をもたらした。古い民主化運動はフェードアウトし、新しい民主化運動が登場する歴史的メルクマールとなった。
市民投票では多くの市民が「市民による候補者推薦」方式を支持した。それ自体は決して高い要求ではないが、ますます高まる香港市民の強い自主的意識を反映したものといえる。
戦後、反植民地闘争すらなく（香港共産党も本当の意味で反植民地闘争をしたことはなかった）、一九七〇年代に成長した世代においても、植民地主義反対の意識はなく（原注１）、植民地意識とともに自己矮小化がずっとつきまとい、強烈な自主的意識は育ってこなかった。
主流の民主派［民主党などブルジョア民主派］は政策論争だけに明け暮れ、普通選挙でさえもシングル・イッシューの政策としかとらえず、法理体系そのものの問題点を問わずにきた。文化的リソースを一部占有している知識分子であれば、香港基本法が植民地時代からコピーした独裁政治制度であることくらいはわかっているはずであり（基本法の解釈は中国政府の自由に任されている）、それを無批判に受け入れることなどできないはずだ（原注２）。
しかし主流の知識分子にはそもそも反植民地意識もなく、英王室体制から基本法の詔（みことのり）にいたるまで、逆境にもおとなしく耐え忍び、基本法も「そう悪いものではないね」と言う始末である。
政治的人格の剥奪を甘んじて受け入れるこの種の心理は、それ自体に深い根源があるが、個人を非難しても解決できるわけではない。（原注３）
しかし八〇年代以降に生まれた世代は、親の世代と違い、生まれも育ちも香港であり、とくに労働者階級や庶民階層の子どもたちは、香港を自らのふるさとだと考えている［ブルジョアおよび中産階級は海外移住の選択肢がある］。加えて六・四虐殺［89年の中国民主化運動への弾圧］によって刺激された民主的意識は、その後の二〇年にわたって発酵してきた。ここから、なぜ民主化運動における世代間交代が起こったのか、なぜ強烈な自主意識の出現が可能になったのかを、理解することは難しいことではない。
スローガン的に言えば、学生連盟の呼びかけにあるように「自分たちの政府は自分たちで諌めよう、自分たちの香港は自分たちで救おう！」である。自主は香港独立とイコールではない。要求しているのは香港の内部業務の自主化にすぎない。しかし学生連盟および学民思潮［２０１１年に結成されたラジカルな学生組織］が主流民主派と異なるのは、行政長官選挙候補の市民推薦という中国共産党が反対する主張を堅持していることである。中央政府がその主張を受け入れるかどうかは関係ない、という主張である。主流民主派ではこのように主張することはできない。
社会・経済・文化
の公正を求めて
しかしまた、でたらめな東北開発計画に反対する運動［中国と接する香港の新界地区の開発計画に反対する住民運動と支援の学生たちが予算案を審議する議会のロビーを一時占拠した］が、今回の民主化運動に及ぼした影響を無視することはできない。もしも新界東北地区の村民らだけの抵抗であれば、過去数十年にわたって行われてきた無数の立ち退き反対運動と同じように無視されてしまったであろう（誰が１９７９年の上水安楽村［今回の開発計画の区域内にある］の立ち退き反対闘争を知っているだろうか？）。
今回は多くの青年が村民らを支援するために立ち上がり、直接行動でこの問題をさらに大きな社会的公正の問題として提起したことで、行動が運動に変わったのである。青年たちのこのうねりは二〇一〇年の高速鉄道反対運動と二〇一二年の港湾労働者争議支援から引き継がれてきたものである。しかしさらに長い射程でみれば、現代資本主義に対して新しい世代が希望を見出せなくなりつつある、ということがわかるのである。
現代資本主義の「経済成長は賃金および雇用における同様の成長をもたらさず」二極分化をもたらすが、この二つの傾向は、一九九七年から九八年のアジア経済危機ののち、さらに加速した。新世代をとりまく雇用状況はいまだそれほど厳しいわけではないが（この点は、いまのところ日米欧と比較して幸運ではある）、尊厳ある仕事に就こうとするのは大変難しい。
あらゆるモノの商品化でもたらされた文化的貧弱さという現象も、もちろん存在しており、新世代のクリエイティブな要求にはますますこたえられなくなっている。総じて、香港の制度すべてが、高いレベルに引き上げられた新世代の社会的、文化的な期待と正面から衝突している。
この新しい世代は政治的な自主性だけでなく、経済文化的な自主性をも要求している。古い世代は政治とビジネスが独占してきた香港の土地問題への疑問を提起してこなかったが、新しい世代は「土地は全香港市民の共有の資源であり、都市開発は郊外との持続的発展によってのみ、自然保全と育成、農業の永続性、開かれたコミュニティ生活空間、多元的経済の発展によってのみ、全香港市民に活力をもたらし、オルタナティブを見出させるのである」（土地正義連盟）。
このように、新しい世代は徐々に古い民主化運動が持っていた「普通選挙シングル・イッシュー」という狭い視野を変革しつつある。それは街工［香港の労働団体］の七・一声明において兆候がみうけられる。
「民主と民生はひとつの総体であると、われわれは深く確信するものである。民主的な政治制度こそが、申し分のない民生を保障することができるのである。申し分のない民生保障だけが、市民の社会的事務への参加条件を整え、真の民主主義を体現することができるのである」。
市民的不服従は
反植民地の補習
主流民主派は「平和的、理性的、非暴力」というスローガンを高らかにうたう。にもかかわらず、普通選挙はますますわれわれから遠ざかっているのである。市民的不服従については早くから提起がされてきた。しかし主流民主派はそれを押しとどめてきた。
戴耀庭［香港大学教員、法学］は早くからオキュパイ・セントラル［香港経済の中心地、セントラル地区をオキュパイして普通選挙を迫る闘争方針］を提起していたが、主流民主派の牽制によって、議論するだけで実行が伴ってこなかった。ではいったい誰が危険をおそれず、身を挺してオキュパイ・セントラルを呼びかけたのか。それは学生と青年たちである。
二つの学生組織による市民的不服従によって、民衆の気分は高まり、受動的な民主化運動が能動的となり、新時代における人民主権と政治的パーソナリティは拡大し、植民地主義反対運動の補習にもなった！ 今後の民主化運動は「和理非」（平和的、理性的、非暴力）の堅持だけでは済まなくなった。それに加えて「犯」の文字を付け加えなければならない。つまり正義のためには敢えて「法を犯す」ということだ。
東北地区整備開発に反対する村民の言葉でいえば「わしらは法を犯したが、罪を犯したわけではない！」。さらに「超」の字も付け加えるべきである。中国共産党が押し付ける枠組み（香港基本法）を「超越する」ことを恐れない、ということだ。この「和理非犯超」の五文字が新しい民主化運動の起点になる。
昨日の「明報」紙の社説には動乱を回避するために「警察による法執行を支持する」という驚くべき主張が掲載された。市民的不服従では警察による逮捕に対する抵抗は行わないのに、どうしてそれが動乱になるのだろうか？ 仮に動乱という事態が引き起こされるならば、それは中国共産党およびその香港での代理人らによる行為によるものだろう。
この社説のような脅迫は、古い民主化運動に対しては効果的だろうが、新しい民主化運動に対しては何の効果もない。
変革は抵抗によ
ってのみ生じる
話を今後に戻そう。次の一歩は、この勢いに乗って追撃が急務である。この夏の全期間にわたって、政府が政治改革案を提起するまでに、不服従運動を呼びかけて、民意に政府を従わせなければならない。
梁振英[現在の香港行政長官]の選挙内閣に一銭も出すな！（原注４）。大衆的動員の継続だけが、民主派議員に議会での引き伸ばし戦術を強制することができる。この戦術自体は非常に抑制されたものでもある。予算支出への反対は短期間しか維持できないからである。市民による立候補推薦案を含む政府の選挙方針案が提起されれば、審議ボイコットは終了する。
授業ボイコットとストライキ戦術を提起する主張も早くからある。もちろんそれも戦術のひとつだろう。しかし、それを実行するには多くの準備が必要となる。
二つの学生組織による七・一市民的不服従の行動は成功したが、依然として多くの学友らは傍観者であった。労働者の傍観にいたっては、さらに多数にのぼる。学友を動員するには、新しい民主化運動の思考が必要になるかもしれない。宣伝において、普通選挙・市民による候補者選出という目標と、学生の切実な利益を結合させなければならない。学生負担を軽減し、学費の大幅引下げと学生ローンの大幅な免除、教育の非商品化などの実現、といった要求である。それによって、さらに多くの学友たちが、自らの切実な利益は、民主化運動と密接に関連しているのだと感じるだろう。労働者市民の動員についても、同じような思考が必要だろう。
「中央政府が君たちの主張に耳を傾けるはずがないだろう？」と、冷や水を浴びせる意見も少なくない。最大の成果を勝ち取るために奮闘する一方で、目標が達成できない場合の準備も必要であることは確かである。
しかし民主派の目標をシングル・イッシュー化してはならない。仮にこの闘争で市民による候補者推薦という望ましい選挙案を香港政府に受け入れさせることができなくても、議会で政府案を否決させる戦術は、その次の闘争である。そしてまたその次の闘争もある。重要なのは、連続する小戦闘において、無数の新たな民主化運動の戦士を鍛え上げていくこと、これこそが戦略的目標とならなければならない。
一進一退の攻防戦における勝利は、その戦略のための戦術目標にすぎない。
七月二日正午、私は（拘留されていた）警察訓練学校から帰宅してテレビニュースをつけると、座り込みに参加していた女子学生が真剣な眼差しでインタビューに応えていた。「怖くても一歩前に出ないと。大切なのは、もっと多くの人々がこれに続くようにすることです」。
これを聞いたとき、私は不覚にも涙を堪え切れなかった。このような若者がいるからこそ、今後も民主化運動の一兵卒であり続けることが実に名誉なことだと思えるのだ。蘇東波の「吾が儕［ともがら］老い且つ窮すと雖も、道理は心肝を貫き、忠義は骨髓に填め、直ちに須らく死生の際に談笑すべし」を思い起こし、なお益々泰然とする。
二〇一四年七月四日
（ウェブメディア「主場新聞」に発表したものを若干改定）
原注１ 当時のトロツキストとアナーキストを除く。また当時「掲露」［暴露］という毛派の小グループも、香港共産党のうわべだけの植民地主義反対の立場とその深刻な官僚化に不満を持ち、植民地主義反対の立場を持っていた。しかしどの組織も影響力を拡大できなかった。これは台湾の経験とは大いに異なり、また香港の民主化運動が台湾の民主化運動に立ち遅れた理由のひとつでもある。
原注２ これらの知識分子は、基本法のいうところの高度な自治のペテンに気がついているはずだ。たとえば中国国内の省長は省人民代表大会で選出されれば、中央政府の任命を受ける必要はないが、香港基本法では中央政府の任命が必要である。「香港の制度は50年不変」という条文についても愚かな決め事である。「変えるか変えないかは香港人が決める」としなければならない。これについては一九八八年発表の「怪論にあらず 基本法が保障する五〇年不変に反対する」（http//www.workerdemo.org.hk/0000/0801T.htm）を参照。
原注３ 七〇年代の世代は、その上の世代の難民・移民の一時的滞在者という心理を引き継いでおり、自分の一世代の安定のみを求め、集団的、政治的な次世代の問題には取り組めなかった。加えて、香港の大学は、一貫して技術官僚およびビジネス人材の育成を最大の使命としていたことから、憲法学のような課目においても、往々にしてその技術的な解釈のみにこだわり、憲法に含まれる人民の抵抗という偉大な歴史的精神を切り捨てることになった。その代表的研究は陳弘毅の『中国伝統文化と現代民主憲政』である。私はかつて主場新聞でこの著作について論評したことがある。
原注４ いわゆる新しい世代の民主化運動は、梁振英政府の打倒は方針にあがっていないことから、動乱云々とレッテルを貼るべきではない。この運動はただ民主主義の原則に従って、梁振英政府の枠組みに影響を及ぼそうとしているにすぎない。 |