京都朝鮮第一初級学校襲撃事件高裁判決
差別主義と在特会を断罪
差別排外主義潮流に打撃を与える
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大阪高裁（森宏司裁判長）は、七月八日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による京都朝鮮第一初級学校襲撃事件に対する民事訴訟の控訴審で一審判決（二〇一三年一〇月七日）を支持し、再び在特会に対して約一二二六万円の支払いと学校の半径二〇〇ｍ以内での街宣禁止街宣差し止めを命じた。在特会側の控訴を棄却した。在特会のヘイト・クライム（憎悪犯罪＝差別的動機による暴力や差別発言を伴った暴力）とヘイト・スピーチ（人種差別憎悪表現）を断罪した一審判決に続く、大きな勝利だ。安倍政権のグローバル派兵国家建設と連動したナショナリズム、差別排外主義潮流に対する新たな打撃を与えたことは間違いない。
一審判決は「民族差別と認定」
事件の経過はこうだ。在特会は、ヘイト・クライムとヘイト・スピーチ全国運動の一環として二〇〇九年一二月四日から三回にわたって、京都朝鮮第一初級学校が隣接する公園を同校が教育を受ける権利の観点から慣例として使用してきたにもかかわらず、京都市の許可を得ないまま運動場として使っているなどとデッチ上げ、同校の校門前で、「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」「朝鮮学校、こんなものはぶっ壊せ」「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや」などと拡声器で脅迫する襲撃と教育活動への妨害を行った。この暴挙の映像をインターネット上で公開した。在特会のメンバーは、威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定している（二〇一一年四月）。
在特会は、民事訴訟一審判決を不服として控訴し、「街宣は朝鮮学校側が公園を無許可で占有していた特定の集団への優遇措置を批判する正当な政治的表現活動であり、公益性があった。
差別目的ではなく、懲罰的な高額賠償も許されない」などと居直り、反論していた。
一審判決は、在特会のヘイト・クライム、ヘイト・スピーチに対して「示威活動で児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」だけではなく「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図がある」として、「日本が加盟する人種差別撤廃条約が禁じた『人種差別』（人種や民族的出身などに基づく区別、排除）に該当する」と違法性を認定した。また、「街宣活動による物品の損壊など経済的な面だけでなく、業務の運営や社会的評価に対する悪影響など全般に及ぶ」と指摘し、「差別行為に対する効果的な保護と救済措置となるような高額の損害評価が必要」だと判断した。
差別意識を
助長し増幅
二審判決は、基本的にこの立場を踏襲しつつ、原告の朝鮮学校の意義と重要性の主張に対して「朝鮮人学校を設置・運営して在日朝鮮人の民族教育を行っていたこと、……民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として社会的評価が形成されている」と認めた。
さらに「（在特会の）活動により、学校法人としての存在意義、適格性等の人格的利益について社会から受ける客観的評価を低下させられたこと、学校の教職員等の関係者が受けた心労や負担も大きかったこと、……学校における教育義務を妨害され、学校の教育環境が損なわれただけではなく、我が国で在日朝鮮人の民族教育を行う社会環境も損なわれたことなどを指摘することができる」と踏み込んだ評価を行っている。
そのうえで判決は在特会を断罪するために「朝鮮ヤクザ」「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」「端のほう歩いとったらええんや」「キムチ臭いで」「約束というのはね、人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」「日本から叩き出せ」「解体しろ」「不逞な朝鮮人を日本から叩き出せ」「保健所で処分しろ、犬の方が賢い」「卑劣、凶悪」「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れ」などのヘイト・クライムとヘイト・スピーチを列挙した。つまり、差別に基づく、暴力、脅迫、迫害が行われ、重大な人権侵害であると指摘しているのである。
判決は言う。「これらは在日朝鮮人を嫌悪・蔑視するものであって、その内容は下品かつ低俗というほかはない。しかも、その態様は、多人数で、多数の児童らが在校する日中に、いきなり押しかけて拡声器を用いて怒号して威嚇し、街宣車と拡声器を使用して声高に叫んで気勢を挙げ、広範囲の場所にいる不特定多数の者らに聴取させたというものである」と批判し、「強い違法性が認められる」とした。
インターネット動画配信についても、「不特定多数の者による閲覧可能な状態に置いたことは、その映像を広く拡散させて被害を増大させたというだけでなく、映像の流布先で保存されることによって今後も被害が再生産されることを可能としている」「その全体を通じ、在日朝鮮人及びその子弟を教育対象とする被控訴人に対する社会的な偏見や差別意識を助長し増幅させる悪質な行為であることは明らかである」と糾弾している。
表現の自由の
濫用である
最後に「人種差別という不条理な行為によって被った精神的被害の程度は多大であったと認められ、被控訴人は、それら在校生たちの苦痛の緩和のために多くの努力を払わなければならない」、（在特会の）「活動は、教育業務を妨害し、学校法人としての名誉を著しく損なうものであって、憲法一三条にいう『公共の福祉』に反しており、表現の自由の濫用であって、法的保護に値しないといわざるを得ない」と結論づけた。
このように一審、二審判決は、人種差別撤廃条約の第四条「（ａ）人種的優越・憎悪観念の流布・煽動を犯罪とする（ｂ）人種差別団体を規制すること」の観点から「示威活動で児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」だけではなく「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図がある」として、「日本が加盟する人種差別撤廃条約が禁じた『人種差別』（人種や民族的出身などに基づく区別、排除）に該当する」と厳しく批判したのである。さらに、「街宣活動による物品の損壊など経済的な面だけでなく、業務の運営や社会的評価に対する悪影響など全般に及ぶ」と判断し、「差別行為に対する効果的な保護と救済措置となるような高額の損害評価が必要」だと判断したのだ。
もはや安倍政権は、人種差別撤廃条約（ａ）、（ｂ）を留保し続けることは許されない。すでに人種差別撤廃委員会が日本政府に人種差別禁止法を制定せよと勧告されている（二〇〇一年三月一〇日）。京都朝鮮第一初級学校襲撃事件判決は、日本政府の「処罰立法を検討しなければならないほどの人種差別煽動は日本に存在しない。憲法は表現の自由を保障している。表現行為の制約には、制約の必要性と合理性が求められる。優越的表現や憎悪の活動の行き過ぎは刑法の個別的な罰則で対処する。現行の法体系で十分な措置である」などとくり返し、逃げ続けることを批判していることは明白だ。
一審判決直後、菅義偉官房長官が「（在特会の行為が）こうしたことがないように、関係機関において法令に基づいて適切に対応したい。政府として、関心を持っていきたい」など表明していたが、いまだに人種差別撤廃条約（ａ）、（ｂ）の留保の撤回と承認、人種差別禁止法制定にむけて着手していないのが現状だ。安倍政権がナショナリズムと差別排外主義を煽り立てを強めているのと比例してサボタージュしているのが真相だ。
人種差別禁止法（民事・行政・刑事など諸分野にまたがる法律。個人や団体による人種差別の禁止、政府による人種差別の禁止、差別被害者の救済〈被害補償、損害賠償、地位保全など〉を包括する法律）、ヘイト・クライム法（人種差別のなかでも特に犯罪に焦点を当てた法）を制定せよ。
（遠山裕樹）
7.10マノスさんとの討論会
緊縮政策に抗する闘い
政治的に独立した左翼が必要
ギリシャ文化と
労働者の闘い
七月一〇日、渋谷勤労福祉会館で「マノスさん（アンタルシア＝反資本主義左翼連合）との討論会」（主催：国際シンポジウム実行委員会）が行われた。以下は「質疑応答」部分の発言要旨である。
――レイバーネット日本は、毎年、映画祭と文化祭を行っている。インターネットテレビでは労働、人権などをテーマにして配信している。ギリシャでも同様なテレビ、労働者の文化活動はどのように取り組まれているか。
労働者は、いろんなメディアを活用して発信しようとしている。
ギリシャ共産党は、自分たちのテレビチャンネルを持っている。もっぱら自分たちの宣伝を行っている。結局、経済危機のなかで売られてしまった。ラジオ局は維持している。さらに左翼第一党のシリザ（ギリシャ急進左派連合）もラジオ局を持っている。二つの独立したラジオ局もある。
公共のテレビ局、ラジオ局は、経済危機の影響で政府は廃止しようとした。だが労働者は、自主管理してテレビ局の運営を開始した。最近、警察によって封鎖、占拠する事態が起きたが、労働者は再度、テレビ局、ラジオ局を取り戻した。放送は、労働者の闘い、要求などを取り上げている。
六〇年代、七〇年代、労働者は、映画を通した文化活動を取り組んできた。最近は、左翼系の文化人、映画人、俳優が存在していない。左翼グループは、フェスティバル、サマーキャンプを行って音楽・演劇活動などによって若者たちを引きつけている。反ファシスト運動も様々な文化活動を行っている。経済危機で封鎖された劇場を自主管理し、音楽学校、演劇学校を行いながら公演している。
経済危機の中で人々に音楽活動、エンターテインメントの機会を安価で提供し、人々を引きつけていく活動は重要である。
なぜＥＵ離脱を
主張するのか
――経済危機の中でＥＵ離脱、債務帳消しの主張があった。ＥＵ離脱は、様々な困難が予想されるが、それらを引き受けて主張していたのか。
アンタルシアは、債務の全面的帳消しとＥＵとの決裂を主張した。なぜならＥＵは、絶対に債務帳消しを認めないからだ。これはナショナリズム的な観点からＥＵ離脱を提起しているわけではない。
人々の意識は、錯綜している。緊縮政策（メモランダム）を押しつけたのはＥＵだという意識がある。世論調査によれば、六〇％がＥＵに対して否定的だ。
だが政府・マスメディアは、「ＥＵ離脱すると大変なことになる」「ギリシャは、第三世界になる」と人々に警告、恫喝をくり返し発している。だから人々は、「ＥＵ離脱は、大変なことになる」という意識も持っている。
アンタルシアは、ＥＵ離脱によってこれ以上の悲劇を突破し、出口を求めようといくつか提起してきた。経済危機下にあるスペイン、ポルトガル、トルコ、エジプトの民衆運動は多くの示唆に富んでおり、連帯運動が必要だ。ＥＵの中での労働組合の共同ストライキを呼びかけてきた。
重要なイニシアチブとして三年前にフランスのＮＰＡが呼びかけた地中海反資本主義左翼会議が行われたが、その後、残念ながら継続して取り組まれていない。国際的なつながりを作り出していくイニシアチブは重要である。
アナーキスト
の政治的動向
――アナーキストの政治傾向はどのような内容か。
多くのアナーキストグループが存在し、影響力がある。全国組織ではない。地域グループが中心だ。政治傾向を一言でくくることはできず、それぞれ違う。連邦主義、アナルコサンジカリスト、非合法・地下組織グループなどが存在している。ターゲットは、国家機構だ。アナーキストの大半は、労働組合活動に直接関わっていない。学生に影響力がある。
アンタルシアは、アナーキストと協力関係にある。街頭デモに対する警察の襲撃に連係して反撃している。二〇〇八年一二月の暴動はも同様であり、正当な闘いだった。
――ファシストとの闘いでの自衛武装についてどのように論議してきたか。
自衛武装については、多くの論議を積み上げてきた。反ファシスト運動の自衛は、他の左翼よりも準備してきた。その一つが自衛組織を作ってきたことだ。
だけども、必要なのは武器で反撃していくことではなく、基本的には大衆運動、大衆の力によって反撃していくことだ。武装の問題と大衆運動は、両方考えていくことが重要だ。
ギリシャ国家は、武器の使用に対して寛容ではないし、絶対に認めない。ファシストが武装することも国家は認めない。アナーキストの武装も認めない。国家は、ギリシャ軍隊、警察以外の武装は認めないし、武装したら監獄にぶち込むのだ。
人々には、通常の手段で自衛しようと訴えている。我々に必要なのは、棍棒とヘルメットであって、カラシニコフではない。
ファシスト組織
「黄金の夜明け」
――「黄金の夜明け」について①メンバー人数、最大動員数②警察官のメンバー、影響力③軍事組織はあるのか。
「黄金の夜明け」は、そんなに大きな組織ではない。中心はオールド（五〇〇～一〇〇〇人）、サポートを含めるとメンバーは三〇〇〇人。最大動員数は、五〇〇〇～一〇〇〇〇人。
警察官の中にたくさんのメンバーが存在している。何人か不明。五〇％の警察官が「黄金の夜明け」に投票する。密接な関係にある。例えば、五〇人のファシストが一〇人の労働者を襲撃する時は抑えない。だが五〇人のファシストが一〇〇〇人の労働者を襲撃する時は、ファシストを抑えるという対応だ。
最近、警察官の中から一部の「黄金の夜明け」メンバーが追放されたが、警察組織が「黄金の夜明け」を黙って見ているわけではないというポーズでしかない。
ギリシャ軍は、「黄金の夜明け」が準軍事組織になることを認めない。しかし、軍が「黄金の夜明け」のメンバーの軍事訓練を行っていたことが発覚している。
「黄金の夜明け」の軍事組織は、銃で武装しているより、ナイフで武装し、攻撃訓練を行っている。攻撃対象は、移民、アナーキストの活動家だ。最近は、大衆的圧力によって表だった攻撃は慎重になりつつある。
――ギリシャ軍への徴兵制システムは、どうなっているのか。
三〇歳までの男性には、一年間の兵役義務がある。だからファシストだけが、武器の訓練を受けているわけではない。
――ギリシャのファシストのアイデンティティーは何なのか。
ヨーロッパ白人主義がある。ナショナリズムは、反トルコだ。今でもイスタンブールは、ギリシャのものだと主張する。
ファシスト勢力は、一九六七年～七四年まで軍事独裁政権にアイデンティティーを持っている。
なぜ「反資本主義
左翼」は必要か
――マノスさんの「独立した反資本主義左翼が必要だ」という提起の考え方を教えてほしい。
ギリシャは、第三世界とは違って資本主義国家であり、他のバルカン諸国に対する帝国主義的な意図を持った国家だ。経済危機の中で他国への侵略が抑えられているだけでしかない。アンタルシアは、このことを明確に主張している。
マオイストグループは、ＥＵ帝国主義の影響から自分たちを守るという立場だ。ギリシャ資本主義そのものが侵略的意図を持っていることを明確化させていない。シリザは、ＥＵに親近感を持ったような態度だ。
――ギリシャの社会福祉、高齢者介護の実態は、どのような状態か。
ギリシャの国家予算で社会福祉は、大きな比重を持っていなかった。家族相互で支えるという発想だ。社会福祉という考え方は、低い位置に押さえ込まれてきた。西ヨーロッパのような大規模な社会福祉予算、施設、労働者住宅は存在していない。
経済危機の中で家族で支えてきた構造そのものが崩壊してしまった。労働者住宅支援協会もなくなった。国家からの社会的給付は、三〇〇ユーロ（月四〇〇〇〇円程度）でしかない。医療給付、高齢者給付は、さらに減額されている。高齢者を支える家族の状況は、非常に厳しい。だから遠い親戚も含めて援助を求めざるをえない状態に追い込まれている。
――ギリシャのグリーングループは、どういう状況か。
ギリシャの緑の党は、前回のヨーロッパ議会選挙で三％の票数を得て議員を送り込んだ。結局、分裂し、今回のヨーロッパ議会選挙では議席を取れなかった。移民防衛など積極的なスローガンを出している。しかし政策は、社会民主主義的であり、新自由主義的な立場もある。
緑の左派は、左翼社会民主主義の傾向があり、シリザに合流しようとしている。
――労働者の自治組織とは、どのようなイメージか。
イメージとしては労働者評議会運動だ。とりわけ地域的な自治組織は、すでにギリシャには地域的な組織基盤として存在していることが重要だ。この地域自治組織を通して、どのように活動を発展させ、同時に労働現場でも評議会を作っていこうというイメージだ。
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