7.15厚木で緊急抗議行動
「沖縄の負担軽減」はウソ
全国で配備撤回の声を上げよう
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【神奈川】沖縄・普天間基地に配備されているＭＶ22オスプレイが七月一五日午後三時半、米軍厚木基地に着陸した。
滑走路北端に隣接するふれあいの森・草柳広場では一〇〇人以上が怒りのシュプレヒコールをあげ、滑走路南端でも監視行動に数十人が集まった。午後一時の草柳広場の小集会でも、何人かの発言がもたれた。
小原さん（平和フォーラム）は「アリバイ的な集団的自衛権国会審議は低調だが、国会座り込みに参加している。海上自衛隊もヘリ空母三隻の海外出張が法制度によって海外派遣がふえるだろう。装備の増強がされていくなか、オスプレイを返上することが大事だ」と訴えた。
厚木爆音期成同盟第四次訴訟団原告団長の藤田栄治さんもかりゆしウエアで登壇した。
「立ち寄りを許せば訓練が始まる。それを許さないための抗議だ。四月の差し止め判決も、より音のうるさい米軍機は不問に付すという矛盾したもので、許してはいけない」と語気を強めた。
東京平和運動センターの仲間が集団的自衛権閣議決定に触れ、「派兵して死人が出たら、羽田空港にチャーター機が到着し、外務省職員が出迎えるという順序も決まっていると聞く」など軍事に偏重する安倍政権を批判した。
自衛隊への導入
計画とも連動
今回の着陸に関して、時間帯の事前通告はなく、問い合わせに対し南関東防衛局はまともな対応をしていない。「東日本初のオスプレイ飛行」という触れ込みだけが先行している。
厚木基地着陸時も基地外上空で飛行モードを変換した可能性が強く、沖縄で再三繰り返している約束違反をなんとも考えていない米軍、日本政府に対し、全国でのより集中した抗議が必要だ。今回は厚木に一時間滞在の後、キャンプ富士、七月一八日に厚木の予定で、一九日には別の二機が横田を経由して札幌へ向かう。
小野寺防衛大臣は一連の飛行について「沖縄の負担を軽減すると言うことだ」などと発言している。しかし住民の反発を呼ぶオスプレイ訓練を全国に広げようという意図は明らかである。また、二〇一八年度までに自衛隊にオスプレイを一七機導入しようという計画の露払いと見ることもできる。
いずれにしろ、軽減という言葉を使うのなら、沖縄から完全に撤去させるのが筋だが、全国展開と共に沖縄の負担もさらに重くなるのではないか。
二〇一二年一〇月の搬入以来沖縄では、危険な低空飛行訓練、夜間飛行訓練がまかり通り、岩国を拠点とした山間飛行訓練もいつの間にか常態化している。この日はオスプレイの他に、空中給油機ＫＣ１３０の普天間から岩国への「移駐」が始まった。
これらが辺野古の海底ボーリング調査強行をにらんだ日本政府の「軽減策」だと言うのなら、私たちは辺野古新基地着工を広範な世論で包囲して阻止していこう。そして、オスプレイの、沖縄を拠点とした長距離走行をも許さない陣形を全国の仲間と作っていこう。 （海田）
7.7辺野古実が防衛省抗議行動
工事をただちに中止しろ
絶対に基地を作らせない
あらゆる差別
をはねのける
七月七日午後六時半から、辺野古実が辺野古新基地建設に向けた工事の中止を求める防衛省行動を行った。右翼（４、５人）による大音量マイクによる妨害行動をはねのけ、行動が行われた。
最初に、キャンプ座間（神奈川）への抗議行動を続ける「バスストップの会」の仲間が「六月二二日から四日間沖縄へ行ってきた。そこで沖縄戦で日本軍は県民を殺した。ガマで、そしてわが子を殺したお母さん。沖縄戦はいかにひどい傷を残したのか、思い知らされた。辺野古基地建設反対のために東京で出来ることをやっていきたい」と報告した。ふぇみんは、集団的自衛権閣議決定撤回のための行動を訴えた。「七月一四日、一五日に国会閉会中だが衆参の委員会で政府から説明が行われる。これに対して、七月一三日国会正門前抗議行動、一四、一五日に国会前行動を行う。沖縄タイムスは閣議決定の翌日に『標的の島 沖縄 戦争への一里塚』と題するニュースを配信した。戦争状態になれば真っ先に沖縄が危険にさらされる。沖縄の人びととともに闘う」。
防災訓練反対行動について、同実行委の仲間が発言。「八月三〇日に東京防災訓練、一一月に対テロ国民保護訓練が行われる。政府に抵抗するものは対テロ作戦の対象にされる。昨年一月の沖縄上京団に対して右翼の妨害があり、辺野古の闘いへの妨害が続いている。レイシズム・民族排外主義を許してはならない」。
安次富浩さん
が電話で訴え
沖縄からヘリ基地反対協の安次富浩さんが電話でアピールした。
「今日、ボーリング調査反対の行動を行った。キャンプシュワブゲート前で一〇〇人が車両の搬入阻止の抗議の座り込みを行った。海上でボートでの抗議。キャンプシュワブ内の兵舎の解体工事を始めた。これはここを埋めたての資材置き場にするためだ。兵舎にはアスベストが使われているがその対策が取られていない。住民への健康被害が心配だ。埋め立てを何としても行うというあせりだ。防衛局と県へと工事中止の申し入れを行った」。
「安倍政権の行おうとしている集団的自衛権の行使により、ふたたび沖縄を戦場にさせない。与那国、宮古など先島諸島へ自衛隊の配備をしている。安倍政府は集団的自衛権行使の閣議決定をした。その同じ内閣がキャンプシュワブ沖の制限区域の拡大を決めた。これは沖縄差別だ。辺野古をめぐる闘いは一一月知事選へつながる。闘いは国際的にも注目をあびている。将来を私たちの手でつくりだす、平和的生存権がある。日本を戦争国家へと変貌させようとすることとの闘いを連携してつくりだそう」。
司会者が七月二日、ヘリ基地反対協の緊急アピールを紹介した。東京東部沖縄実行委の闘いの報告、本郷文化フォーラムワーカーズスクールが防衛大臣への申し入れを行い、防衛省へ「基地建設工事を中止しろ」とシュプレヒコールを行った。 （Ｍ）
共同声明
アジア太平洋地域左翼組織が連名で
イスラエルはガザでの戦争
犯罪をただちにやめろ
先週、イスラエル軍はガザ地峡への攻撃をエスカレートさせた。イスラエルの軍用機はガザ地峡内の住居、人口密集地域、民間施設をますます標的にしている。イスラエルの軍用機は住民が中にいるにもかかわらず、いかなる事前の警告もなく多くの住居を破壊し、多くのパレスチナ人市民を殺し、傷つけた。
イスラエル政府は、三人のイスラエルの若者たちが殺害されたことをシニカルに利用し、それを口実にしてパレスチナ人とガザのハマス政権に対するレイシスト的扇動をかきたてている。この殺害事件の責任が誰にあるのかについていかなる証拠を見付け出すこともなく、そうしたことが行われているのだ。パレスチナ人に対して無差別の暴力を行使するキャンペーンが引き起こされ、一人のパレスチナ人少年が拷問を受け、焼き殺された。いまやさらなる無差別の「報復」がガザの市民に仕掛けられている。集団的懲罰は国際人道法を侵害するものだ。
イスラエル軍が行っている冷酷きわまる軍事攻撃は、「自衛」とはなんの関係もないガザへのジェノサイド的な攻撃であり、シオニスト政権によって不断に自決権を否定されてきたパレスチナ人に対する流血の弾圧を強化するものだ。
以下に署名した組織は次のように訴える。
ガザとパレスチナに対する最近のイスラエルによる攻撃を強く非難し、ガザへの攻撃を中止し、イスラエルが一九六七年以来不法に占拠してきたガザ、西岸、東エルサレム地域から撤退するよう求めた国連決議２４２を含む国際法を尊重することを求める。
われわれはすべての政府に、大使をただちにイスラエルから引き上げ、イスラエルとのすべての外交関係、軍事的条約を断絶することを求める。
われわれは、イスラエルへの経済的ボイコット、投資の引き上げ、制裁キャンペーンを強化するよう呼びかける。
社会主義連盟（オーストラリア）
マレーシア社会党（ＰＳＭ）
勤労大衆党（ＰＬＭ フィリピン）
社会主義アオテアロア（ニュージーランド）
国際社会主義組織（ニュージーランド／アオテアロア）
インド共産党マルクス・レーニン主義―解放
ＰＲＰ（インドネシア）
社会主義オルタナティブ（オーストラリア）
民主人民党（ＰＲＤ インドネシア）
ソリダリティー（オーストラリア）
アワミ労働者党（パキスタン）
左翼21（香港）
変革のための社会行動（カンボジア）
労働者政党のための委員会（韓国）
労働者党（ＰＭ フィリピン）
革命的労働者党―ミンダナオ（ＲＰＭ―Ｍ フィリピン）
ナバサマサマジャ党（ＮＳＳＰ、スリランカ）
左翼の声（スリランカ）
ラディカル社会主義者（インド）
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）
民衆の政治（インドネシア）
バングラデシュ共産党ＭＬ
核廃絶と平和のための連合（インド）
統一カシミール民族党
抗議声明
川内原発再稼働「合格」ふざけるな
原子力規制委員会の歴史的
暴挙を糾弾する
福島原発事故緊急会議
原子力規制委員会は七月一六日、九電川内原発１・２号機について「新規制基準に適合している」との審査書案を了承した。一連の手続きを経て、秋にも川内原発１・２号機の運転が再開されようとしている。この日、規制委前では抗議行動が行われた。福島原発事故緊急会議の抗議文を転載する。（編集部）
７月９日には原子力規制委員会は、九州電力川内原発１・２号機（鹿児島県）について安全対策妥当との「審査書案」を出す、というマスコミ報道が流れたが、私たちは、その日、「再稼働阻止全国ネットワーク」の呼びかけに答えて、川内原発再稼働はやめろ！ 第２波全国一斉規制委抗議行動に参加した。ところが、六本木一丁目の「規制委」に１０２人の人々が結集したその日は、「合格証」は出されなかった。しかし、それは、一週間後の今日（16日）に変更されただけだというマスコミ報道が、新たに流れている。
「再稼働阻止全国ネットワーク」は、全国の原発立地にある規制庁現地事務所の各地の抗議行動と呼応する、全国一斉規制庁抗議行動の第３波を呼びかけた。
私たちも、それに応えて、本日あらためて「川内原発再稼働をやめろ！ すべての原発の再稼働をやめろ！」の声をあげる。
５月21日の「大飯原発３、４号機運転差止請求」への福井地裁判決（原子炉を運転してはならない！）に、こうしたくだりがある。
「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。／個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない」
この判決は「人格」（命）を最高の価値とする、すこぶる当然の〈原則〉に立って、電力資本の人命より企業利害を優先する姿勢を、ハッキリと断罪している。企業（資本）に対するその論理（判決）は、「国民の生命」の保護を任務とする原子力規制委員会に対しては、より強烈な批判として突きつけられていることは明白であろう。目先の利害のために原発再稼働へ向かって暴走している安倍政権と資本（九州電力）の手先となり果てた「規制委」の、この司法のまっとうな判断をも足蹴にする、川内原発再稼働「合格」という歴史的暴挙を、私たちは断じて許さない！
２０１４年７月16日
（「再稼働阻止全国ネットワーク呼びかけの規制委抗議行動第３波〈全国行動〉の日に）
福島原発事故緊急会議
東京都文京区関口１―44―３ 信生堂ビル２Ｆピープルズ・プラン研究所気付
e-mail: office【@】2011shinsai.info FAX:03-6424-5749
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