7.14～15閉会中審査でごまかすな
「集団的自衛権」閣議決定撤回かちとろう
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集団安保への
参加も可能
安倍内閣と自民党は、ウソとごまかしに満ちた七月一日の「集団的自衛権」閣議決定容認を受けて、七月一四、一五日の両日、衆院・参院の各予算員会での同問題に関する「期日外審議」を行った。これは、「国会無視」という批判に形式的に対処するため以上ではなく、現に、安倍首相の答弁はおよそ人びとを納得させようという気持ちを微塵も感じさせないものだった。
安倍首相は一方で、「海外派兵は、一般に許されないという原則は変わっていない」と明らかな虚言を弄びながら、「武力行使の新三要件」の下で、「集団的自衛権」の行使は「限定的に容認される」との主張をひたすら繰り返した。
公明党と確認した「武力行使の新三要件」とは、①「我が国あるいは我が国と密接な関係がある他国に対して武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が脅かされる明白な危険が存在する」、②「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」、③「必要最小限度の武力行使にとどまるべきこと」である。自民党も公明党も、これが「歯止め」だと主張してきた。
しかし、この「新三要件」なるものがどのようにも解釈可能なものであって、およそ「歯止め」にはならないというだけではなく、自公の与党合意で確認されてきたこととの間にも大きな食い違いがあることが首相答弁によっても露呈してきた。
たとえば公明党はペルシャ湾、ホルムズ海峡での「機雷除去」活動への自衛隊の参加については認めないとの解釈を打ち出していたが、安倍首相はホルムズ海峡での機雷除去活動への自衛隊参加を認めており、またその機雷除去活動が「集団安全保障」によってなされることになった場合でも、そのまま自衛隊が参加し続ける場合がありうることを確認している。すなわち「自公合意」ではずされた「集団安全保障」への自衛隊の参加についても、「新三要件」の下でありうることが明らかになった。
首相の二枚舌
を追及しよう
実際、七月八日に、オーストラリアを訪問した安倍首相とアボット豪首相との間で発表された日豪共同声明では「日本とオーストラリアとの間の特別な関係」を強調しながら、「アボット首相は、日本による国際協調主義に基づく『積極的平和主義』に係る最近の努力、国連憲章の集団的自衛権の行使を含む安全保障枠組みの再構築に支持を表明した」とうたい、その下での日豪両軍の「共同運用と訓練の円滑化」、「日豪防衛装備品・技術移転協定への署名」を行ったと語る。かつそれぞれの米国との「同盟関係」が「地域の平和と安全に著しく貢献している」と宣言している。
こうしてオーストラリアは「我が国と密接な関係がある他国」となり、対中国への軍事シフトを米日豪で構築することが確認されることになった。文字通りこれが「集団的自衛権」行使容認による最初の外交成果として、安倍首相が打ち出しているものなのである。
対外的には「集団的自衛権容認」による日本の軍事的役割の強化を「積極的平和主義」として喧伝し、国内的には「今までの憲法解釈を維持する」とごまかす安倍の二枚舌の本質が、この「集中審議」によって改めて確認された。
なおこの「集中審議」の中で、安倍は「国家の平和的生存権」という言葉を使った。言うまでもなく日本国憲法における「平和的生存権」＝「平和のうちに生存する権利」とは、何よりも「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」（日本国憲法前文）ことを前提にしている。つまり、それは政府に対する「国民の権利」として押し出されているのであって、安倍のように「国家の平和的生存権」などという国家主義的解釈は、そもそもあり得ないのである。
９・４総がかり
行動の成功を
七月一三日の国会包囲行動に続き、一四日、一五日の「期日外集中審議」に合わせて、「戦争をさせない一〇〇〇人委員会」は、両日午前九時から午後五時まで、国会前座り込み行動を行い、正午から午後一時半までの間、「解釈で憲法九条を壊すな！実行委員会」が合流して国会前集会が行われた。集会は、国会議員のあいさつ、参加者からの熱のこもったアピールが行われ、テンポの良いショートコールは国会内にも届いていたと傍聴に入っていた人は語っている。
今、安倍内閣は年末の日米ガイドライン改定に「集団的自衛権」行使容認を反映させるとともに、国家安全保障会議の総力を挙げて来年の通常国会に安保関連法の一連の改定案を上程し、成立させようとしている。
この秋、沖縄の辺野古新基地建設阻止の攻防、沖縄県知事選とともに「集団的自衛権」行使閣議決定撤回、日米ガイドライン改定反対、「海外で戦争する法案」阻止の運動を大きく作り出そう。七月一三日投票の滋賀県知事選で、当初有利が予想されていた自公推薦候補が敗北したことは、明らかに「集団的自衛権」行使閣議決定への有権者の批判の反映である。
九月四日には「戦争をさせない・９条を壊すな！総がかり行動」（午後６時、日比谷野外音楽堂）が呼びかけられている。９・４「総がかり行動」を踏み台にして、秋の行動の中で「集団的自衛権」行使閣議決定撤回、日米ガイドライン改定反対、「集団的自衛権」行使のための一連の改悪法案反対の広がりを作り出そう。辺野古新基地建設阻止・沖縄県知事選勝利のために闘おう。安倍政権打倒をめざす連続的行動と共同戦線へ！ （純）
7.20イスラエルはガザ攻撃やめろ
ネタニヤフ、安倍は恥を知れ
神戸・大阪で緊急抗議行動
【大阪】イスラエルのガザ攻撃即時停止を求める緊急行動が七月二〇日、イスラエル領事館（神戸市）に対する抗議行動、続いて大阪ヨドバシカメラ前での街頭情宣として行われた。呼びかけたのは、ＡＴＴＡＣ関西、関西共同行動、パレスチナの平和を考える会の三団体。イスラエルは八日海と空からガザへの攻撃を開始し、一八日にはついに戦車による地上侵攻に突入した。イスラエルが攻撃を開始して以降のパレスチナ人の死者は四二五人（二〇日現在、ガザ保健省による）で、多くは女性・子どもだといわれている。
ヨドバシカメラ
にも糾弾の訴え
これは戦争ではなく虐殺だ、イスラエルの自衛権を認めるという米国の見解は間違いだ、イスラエルによるガザ封鎖を直ちに止めよ、アパルトヘイト止めろ、イスラエルに武器を売るな、入植地で生産されているイスラエル製品を売るな（ソーダストリームなど）などのアピールが続いた。ヨドバシ梅田は、イスラエルが入植地で生産した家庭用炭酸水製造機ソーダストリームを販売している。
ガザ空爆が本格化する直前、日本の茂木経産相は、日本企業二七社を率いてイスラエルを訪問し、技術開発協力を進めていく覚え書きを交わしている。イスラエルと米国が開発を主導し安倍内閣が導入を目指している無人航空機は今回のガザ空爆にも使用されているという。
中東歴訪予定の岸副外相は一八日の談話で、エジプト停戦案をパレスチナ武装勢力が拒否していることを批判したが、この停戦案は米英国の働きかけの下、イスラエルとエジプトで事前に調整された不公平なものだと指摘されている。
行動参加者は、アパルトヘイト止めろ！、ネタニヤフ、恥を知れ！、安倍、恥を知れ！パレスチナ解放などのシュプレヒコールを行った。 （Ｔ・Ｔ）
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