マノス・スコウフォグロウさんの報告（下）
ギリシャの経験は「特異」なものではない
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Ｅ ＡＮＴＡＲＳＹＡの性格と機能
いくつかのグループが、自らの組織の解散を求められる（ＳＹＲＩＺＡがそうだったように）ことなく反資本主義戦線に参加した。最大のものは一九八〇年代後半に共産党から分裂したＮＡＲ（新左翼潮流）である。ＮＡＲはＡＮＴＡＲＳＹＡの約三分の一を構成している。同グループは共産党と比べてラディカルで国際主義的な思想に向かっている。ＮＡＲの右には二つのグループ（ＡＲＡＮとＡＲＡＳ）があり、双方とも毛沢東主義の影響の下にユーロコミュニズム左派からやってきた。ＮＡＲの左には二つのトロツキストグループがいる。ＳＥＫ（社会主義労働者党、ＩＳＴ［国際社会主義潮流］に属し、ＡＮＴＡＲＳＹＡの中では二番目に大きい）とＯＫＤＥスパルタコス（ギリシャ国際主義共産主義組織 第四インターナショナル・ギリシャ支部）である。さらに二つの小さな組織がある。ＡＮＴＡＲＳＹＡのメンバーの約二〇〜二五％は、どの構成組織にも所属していない。
ＡＮＴＡＲＳＹＡのプログラムは構成グループのどのプログラムとも同じものではない。異なった伝統と政治文化が存在するからである。したがってそれは一貫性を持った完全に革命的なプログラムではない。革命組織が戦線（ＡＮＴＡＲＳＹＡ）内で解散しないのはそのためである。しかしＡＮＴＡＲＳＹＡのプログラムは鮮明かつ率直に反資本主義であり、システムの運営あるいは改良という幻想に反対している。それは意識的に改良主義、ＳＹＲＩＺＡ、そして共産党とは区別されたプログラムである。
ＡＮＴＡＲＳＹＡのプログラムのキーポイントは以下のようなものである。利子支払いの停止と債務帳消し。すべてのメモランダムと緊縮協定の廃止。賃金と年金の大幅引き上げ。労働者管理の下での銀行と大企業の無償国有化。レイオフの禁止。欧州連合とユーロ圏との決裂。ＮＡＴＯからの脱退。民衆集会と委員会の組織化。
ＡＮＴＡＲＳＹＡは闘争における全左翼の共同行動を支持するが、同時に反資本主義左翼の政治的・組織的独立を強調する。われわれは、反資本主義ならびに革命的左翼の資本、国家、そして諸制度からの政治的独立を支持する。われわれは、現在の危機がたんに「国民的」なものではなく資本主義の構造的・システム的危機であり、そこにおいて勤労民衆の唯一の出口は資本主義システムそれ自身との決裂であることを説明するために闘う。
最初、すべての構成組織の代表と参加した諸個人からなる臨時指導部が任命された。二〇一一年の第一回全国大会は、戦線の構造を変え、新しい決議と新しい指導部が投票で選ばれた。これからは大会で代議員によって選出される。二〇一三年には第二回の大会が行われた。現在二つの指導機関がある。全国調整機関（メンバーは一〇一人）と中央調整委員会である（二三人のメンバーがおり、毎週会議をやる）。
ＡＮＴＡＲＳＹＡのメンバーは地域委員会に組織される。こうした委員会がギリシャのほとんどすべての都市に存在し、アテネでは約二〇、テッサロニケでは三、パトラスには二の委員会がある。戦線ではメンバー資格は個人単位であり「一人一票」の原則が存在している。それと同時に幾つかの州では、すべての単位組織が指導機関に代表を送るようにしているところもある。現在ＡＮＴＡＲＳＹＡのメンバーは約三〇〇〇人である。
職場、労働者セクターにもＡＮＴＡＲＳＹＡのグループがあり、新聞のオフィス、女性委員会、ＬＧＢＴ委員会もある。反ファシスト委員会も準備されている。労働組合の中ではＡＮＴＡＲＳＹＡはより広い反資本主義プラットフォーム（積極的関与グループ）を通じて活動している。「積極的関与」グループは重要な拡大を成し遂げている。革命的左翼がはじめて公共部門労働者全国連合（ＡＤＥＤＹ）の執行委員会に代表として入っている一七人の執行委員会のうちＡＮＴＡＲＳＹＡから二人が入った（共産党が二人、ＳＹＲＩＺＡが三人、ＰＡＳＯＫが四人、ＮＤ［新民主主義党］が四人、そして無所属の社会民主主義派が二人という構成）。そのうちの一人はＯＫＤＥスパルタコスのメンバーでもある。「積極的関与」グループは全国最大労組の一つである全国教員労組の全国大会で二〇％を獲得した。ＡＮＴＡＲＳＹＡはまたアテネの労組センターの民間部門で二人の代表を出しており、他の幾つかの労組連合（高校教員、病院医師、自治体職員、ジャーナリスト、エンジニア、技術者）でも代表を送っている。
大学ではＡＮＴＡＲＳＹＡが指導するラディカルな政綱グループであるＥＡＡＫが一九九一年以来、すべての重要な闘争を指導してきた。学生自治会の選挙では全国平均で一二・五％を獲得しており、ＳＹＲＩＺＡに比べれば倍、共産党よりやや少ない支持を得ている。これとは逆に、高校生の間でのＡＮＴＡＲＳＹＡの活動は弱い。
ＡＮＴＡＲＳＹＡは幾つかの移民コミュニティー（パキスタン、アフガニスタン、シリア）と密接な関係を持っており、アテネで投票した移民コミュニティーの間では、われわれが第三位につけているのはそのためである。
選挙の場面では、ＡＮＴＡＲＳＹＡは、革命的左翼の歴史的不可視性を克服するために努力しているが、突破口を創り出すにはいたっていない。ＡＮＴＡＲＳＹＡが全国選挙で得た最高の成績は二〇一二年五月の一・二％だった。二〇一二年六月には、ＳＹＲＩＺＡのプレッシャーのために〇・三六％に下落した。最近（今年五月）の地方選では、ＡＮＴＡＲＳＹＡは全国平均で二・五％を獲得し、八つの地方議会と一五の自治体議会で代表を当選させた。しかし、その一週間後の欧州議会選では、ＡＮＴＡＲＳＹＡは〇・七五％しか取れなかった。当面のところ、選挙の成績はＡＮＴＡＲＳＹＡの社会的浸透と政治的影響力の範囲に比べて後れを取っている。
Ｆ 脅威と弱点
ＡＮＴＡＲＳＹＡは依然として現在進行形のプロジェクトである。その内部的民主主義に関しては反対派政綱グループの比例代表制のように、成熟させなければならないさまざまな問題がある。同時に、ＡＮＴＡＲＳＹＡ内部には重要な戦略的ジレンマと相違が依然として存在している。
ＡＮＴＡＲＳＹＡ内の主要な論争は、われわれにとって必要な戦線のタイプに関わるものである。独自の反資本主義戦線なのか、それとも他のラディカルではあるが反資本主義ではない潮流との広範な戦線なのか。結局のところ二つ目の提案は人民戦線戦略に対応している。
すなわち階級的独立を帳消しにし、緊縮政策やＥＵに反対する一部の進歩的ブルジョアジーとされた層と同盟する政策である。またＡＮＴＡＲＳＹＡ内の一部には、少数派ではあるがＳＹＲＩＺＡとのより密接な関係を主張する傾向も存在する。
長期的にはＡＮＴＡＲＳＹＡの安定性には保証がないが、それはギリシャにおいて大衆的革命党を創り出す可能性にとって、重要な経験であり、死活をかけた実験である。それはわれわれが現在の資本主義の危機を革命的情勢に転化しようとする上で決定的に必要とされるものなのである。
Ｇ なぜ独立した反資本主義左翼が必要なのか
ギリシャには、独立した反資本主義左翼の必要性を際立たせる幾つかの特殊条件が存在する。しかし私は、この必要性がギリシャ特有の事情によるものだとは思わない。それは日本をふくむ多くの国にも関わりがある（そうだよね！）。
日本には権威主義的極右政権が存在し、緊縮政策と反動的改革がなされようとしている。そして比較的に大衆的な改良主義政党（共産党）が存在し、私が思うには、かれらは自らの指導部の下での「統一」を呼びかけるだろう。こうした文脈の中で、反資本主義と革命的・社会主義的展望は、ぜいたく品なのではなく必需品なのだ。
以前にもまして多くの国々でのあらゆる緊縮措置、すべての単一福祉制度と公共サービスの崩壊にもかかわらず、危機からのいかなる出口もあるように思えない。危機がもたらす荒廃的効果に直面することでわれわれは、多かれ少なかれというよりは、むしろいままで以上に戦闘的で攻勢的になる必要がある。資本主義のルールとブルジョア諸制度の枠組みの中で、われわれの利益と必要にとって有利な危機からの出口などないのだ。
もしわれわれがシステムの構造的変革のために、そして労働者階級と抑圧された人びとの権力のために闘わないのだとすれば、われわれの犠牲の上に「安定」がもたらされるだけだ。われわれはこの残忍な体制を安定化させるのではなく、不安定化させる必要がある。われわれは防衛するのではなく、攻勢に出る必要がある――この時期でのわれわれの基本的アプローチはこれである。
ほとんどの国、少なくとも発展した国では、大衆と改良主義指導部との安定的で歴史的なつながりはもはや存在しない。ギリシャでのＳＹＲＩＺＡへの支持は、いささか不安定で、情熱的ではなく、支持者のほとんどにとっては「より小さな悪」的戦術であった。私がさきに述べたように社会的意識は液状化し、突然の飛躍が予期されている。事態は速やかに変化しており、事前に決まったパターンに沿ってはいない。最初に改良主義者になり、それから後に革命的等々になるなどというわけではないのだ。われわれはまず改良主義を、そしてその後に反資本主義左翼を建設する必要がある、というのは事実ではない。全く反対だ。反資本主義派が、必要な過程だとして、改良主義あるいは「左翼」一般を建設することに全努力を費やすならば、罠にかかって屈服するか、大衆への影響力を失うことが実証されている。それは反資本主義派にとって大きな現在的機会が存在し、後追い的な改良主義者になる必要などないことを意味する。
改良主義政党は、労働者の利害にとって有利な解決策を提起することができない。ルールとの訣別なしで、進歩的福祉国家政策のために手段やカネを提供する者はいない。これはＳＹＲＩＺＡ政権が直面するだろう解決できない矛盾であることは、すでに明白である。実際、かれらは「現実」という名目で以前の約束をすでに侵害している。
危機の中では進歩的な福祉資本主義の余地などない。われわれが必要とするのは、前衛を組織し、具体的なオルタナティブの展望を提起する意識的主体なのだ。われわれはこの主体的ファクターに働きかけ、それを今すぐ建設し、客観的要因や改良主義の軌道の可能性の見積もりをあてにすることなどないようにしなければならない。われわれが独立性を持たなければ、改良主義にも階級闘争それ自体にも影響を与えることはできない。現在の諸条件においては、ギリシャをふくむほとんどの国で、こうした政党は、なんらかの小さな組織の直線的成長の自動的結果ではない。それは必要とされる綱領的な精密化、異なった革命的潮流と、労働運動の活動家の統一の結果である。その活動家とは、ブルジョアの攻撃に反対し、労働者と抑圧された人びとの自立的行動の全般化のために闘い、すべての職場と居住地区での労働者の自治組織、集会、委員会建設について考えることを不可欠の課題と見なす人びとである。資本家とかれらの国家が生産を統制することに挑戦を突きつける潮流と活動家たちである。
コラム
新聞を読む
「東京新聞」と「しんぶん赤旗日曜版」を購読している。どちらもお付き合いではなく自発的なもの。新聞は、洗濯石けんや巨人戦のチケットと引き替えに購読するものではないからだ。
八〇歳を越えた母親はいまも「朝日新聞」を取り続けている。その理由は定かでないが、少なくともボクが物心ついたときから我が家の新聞はずっと「アカイアカイアサヒ」だった。他紙を家で見かけた記憶は一度もないし、テレビもあまり見なかったから、ボクの情報源はもっぱらアサヒだったと言っていいだろう。
いま新聞を取らない読まない人、家庭が増え続けている。情報の取得手段そのものが、新聞からテレビやインターネットに取って変わったのだ。二○一四年四月に発表された「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（総務省）によれば、新聞からの情報取得平均行為者率は、年齢全体で三三・八％（平日）にすぎない。これに対してテレビは八四・五％、ネットは七○・一％と高位置を占める。世代別調査を見るともっと驚く。新聞は一〇代でわずか三・六％、二〇代でも九・二％を数えるだけ。ネットの九〇・六％（20代）に比べると雲泥の差だ。
確かに昨今は、携帯電話やパソコンを使えばニュースをはじめとするさまざまな情報を無料で、しかもリアルタイムで得ることができるようになった。テレビのスイッチを入れれば、「ながら族」でニュースを見ることもできる。わざわざ紙を広げるような面倒もなく、ある意味フリーハンド状態で、自分にとって興味のある情報だけ得られるようになったのだ。
しかし待てよ。ここで閑話休止。新聞の意義、特性をもう一度よく考えてみよう。ボクは動詞の使い方で、「新聞を見る」は誤り。「新聞は読む」とするのが正しいと文章教室などで話す。つまり新聞は主体的に読むもので、決して傍観するものではないのだ。さらに読者は自分の頭で記事を反復して読むことにより、自分の考えを整理、確認し、発展させられる利点を持つ。速報性やビジュアル性は、テレビやネットに比べ落ちるものの、その事柄の背景や真意、目的、そして評価などをまとめてあるのが新聞なのだ。
強いて言えば新聞は確信犯である。新聞社によって同じ事柄であってもとらえ方は千差万別。放送法の制約やＣＭスポンサーの顔色を常にうかがう許認可事業のテレビや、玉石混淆のネット情報とは一線を画すメディアと言ってよい。
七月一日に閣議決定された集団自衛権閣議決定に対する翌日二日の一面大見出しは、各社のスタンスを如実に表していた。「積極的平和へ大転換」（産経）、「集団的自衛権 限定容認」（読売）、「集団的自衛権 閣議決定」（毎日）、「９条崩す 解釈改憲」（朝日）、「戦争の歯止め あいまい」（東京）。どの主張に賛同するかは読者の自由だが、各紙にはその考えが貫かれていると言えよう 。
いまやメディアミックスの時代だか、メディアの根幹はあくまで新聞（機関紙も含めて）にあると断言できる。「新聞は、集団的宣伝者および集団的煽動者であるだけでなくまた集団的組織者でもある」〈レーニン〉。 （雨）
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