集団的自衛権行使を許すな
7.13「閉会中審査」でごまかすな
閣議決定撤回へ「人間の鎖」
３０００人で国会包囲行動
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３日間の抗議
行動スタート
七月一三日正午から国会正門前で、「閣議決定」撤回！閉会中審査でごまかすな！７・13国会包囲大行動が、解釈で憲法９条を壊すな！実行委、戦争をさせない１０００人委員会呼びかけで行われ、官邸前、憲政記念館前と合わせて三〇〇〇人が国会を包囲した。
呼びかけ人を代表して、高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）が「七月一日、安倍政権は集団的自衛権行使を閣議決定した。密室で協議し、勝手に決めた。これに対して六月三〇日、七月一日官邸前に一万人が結集して反対した。世論調査でも反対が多数だ。こうした世論の声を緩和させるために国会閉会中にもかかわらず七月一四日、一五日衆参の予算委員会を開いて、経緯の説明と質疑応答を行う。これはまったくのペテンだ。政府は説明責任を果たしていない。閣議決定は認められない。今日から三日間、国会に向けて抗議行動を行う」と発言した。
若者たちを
戦場に送るな
アピールとラップ調のテンポのよいコールが次々と行われた。
上柳敏郎さん（日弁連憲法問題対策本部事務局長）が「日弁連を構成するすべての弁護士会が反対決議。閣議決定に対して、日弁連会長名で憲法違反なので撤回せよという声明を出した。そして、七月一七日、弁護士会が反対の銀座パレードを行う。なぜ反対するのか。閣議決定は憲法99条違反だ。天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を守らなければならないと規定している。そして、９条ならびに前文で平和主義をうたっている。憲法12条は、国民は普段の努力によって憲法を守らなくてはならないとも規定している。今後砂川判決の勉強会や一一月二〇日に日比谷野外音楽堂で大きな集会を開く」と決意を述べた。
栗田禎子さん（千葉大教授）の発言。「私は中東・イスラムの研究をしている。中東を植民地支配したことのない日本は信頼されている。憲法９条があったから友情を深められた。９条という『平和の鎧』で守られてきた。こうしたことを打ち壊す閣議決定は残念だ。石油の確保のためのシーレーン防衛やアメリカの戦争への協力をこれからやることになるだろう。イスラエルがガザ空襲というジェノサイドを始めている。安倍政権はイスラエルに安保協力することにした。武器輸出三原則をやめ、イスラエルに武器供与する。これから決定的に変わる。殺す、殺される関係になる。閣議決定されたのでこれで終わりではない。憲法違反の法律は作ることができないはずだ。アラブの春のように、憲法をもう一度取り戻す」。
吉良よし子さん（共産党、参院議員）。「街頭演説をしていると、閣議決定の怒りの声は広がっていることが分かる。安倍首相は必要最小限度の行使と言っているが、戦争を始めれば戦争の連鎖が起きる。防衛省は閣議決定された日に、中学生宅に自衛隊員募集を送りつけた。貧困をつくりだし、若者を戦場に行くように仕向けている。こんな閣議決定は許されない」。
中野晃一さん（立憲デモクラシーの会呼びかけ人、上智大教授）。「安倍内閣はあまりにも没論理。何しろ暴走を止める。民主主義を取り戻す。長い闘いになるだろう。大きなうねりにつなげるように今後もいっしょにがんばりたい」。
鎌田慧さん（１０００人委員会）。「原発も戦争も反対だ。権力者は先の戦争でもやりたいように兵隊を使い、餓死など虐殺においやった。我々はそうした犠牲者には絶対にならない。軍需産業と原発産業は一体化している。両方とも輸出しようとしている。閣議決定に従わない」。
元自衛官の井筒たかおさんは「アメリカの都合のいいように自衛隊が使われる。弾薬を運ぶなどの後方支援は敵の攻撃のターゲットになりやすい。横田基地や市ヶ谷基地はテロのターゲットになる。こうしたリスクが高まることにより、政府に反対する行動が制限される。そして、権力は暴走する。あきらめず、しっかり政府をただしていく」と語った。
渡辺一枝さん（作家）は「私は一九四五年一月、旧満州国のハルピンで生まれた。父はそこで戦争に動員され、帰ってこなかった。どこで死んだのかも分からない。今、当時の日本と同じようになってきている。父が生きていれば『同じ道を歩くなと言うだろう』」と発言した。
警察の妨害を
はねのけ成功
一時三〇分と四五分に国会前の横断歩道を、手をつなぎ渡る国会包囲行動を繰り返した。これに対して警察官が青信号なのに通そうとしない妨害を行ったが、当然の歩く権利を行使して包囲行動は成功裏に行われた。右翼の街宣車が妨害行動を起こしたことと対照的に何台もの観光バスから連帯の手が振られた。月曜日からの行動提起が行われた。集団的自衛権行使に向けた法律の整備が今後行われる。これを許さない息の長い闘いを作り出そう。 （Ｍ）
市民虐殺・入植地拡大を許すな
ガザへの空爆・侵攻を糾弾する
日本はイスラエルとの軍事協力やめろ
イスラエルのネタニヤフ政権は、七月八日以後、またもやパレスチナ自治区ガザへの無差別爆撃を繰り返し、ガザ市民の死者は女性や子どもなど七月一三日段階で一六八人、負傷者は一一五〇人以上に達している（ガザ保健省発表）。イスラエル政府当局は、この空爆が「厳密にハマスの軍事施設のみを狙ったもの」として市民への無差別爆撃を否定しているが、それが虚偽であることは明らかだ。
さらにイスラエル七月一三日にはガザ北部に特殊部隊を投入し、「ハマスのロケット弾発射施設」を破壊したと発表した。すでにイスラエル軍は予備役四万人を召集し、地上戦を開始する態勢を整えている。極右シオニスト政権による侵略・虐殺のエスカレートを許してはならない。
パレスチナに
生きる権利を
今回のネタニヤフ政権による大規模な空爆は、六月三〇日に、パレスチナ自治区ヘブロンの近郊で、行方不明になったユダヤ人少年三人の遺体が発見されたことを契機にしている。ネタニヤフ政権はこれをハマスの犯行と断定し（ハマスは否定している）、数百人にのぼるパレスチナ人を暴力的に連行し、家屋の破壊、「容疑者」とされた数人を殺害した。そしてそれとともに、ガザへの連日の空爆を開始し、全面戦争の態勢を準備してきた。その一方、七月二日にはエルサレム近郊でパレスチナ人の少年が拉致され、焼き殺されるという残忍きわまる事件も発生した。この犯行の実行犯であるユダヤ人グループはすでに逮捕されている。
われわれは、今回のネタニヤフ政権のガザへの侵略が、イスラエル建国以来六六年におよぶ不法な占領とパレスチナ人追放・虐殺の政策にその根源があることをあらためて確認する。和平を破壊し、パレスチナ人の自治・自決の権利、生活を踏みにじり、パレスチナ人への「アパルトヘイト」政策を強行してきたのがイスラエル国家である。
「和平と共存」に向けた出発点は、何よりもイスラエルの側が入植地の拡大・占領政策の継続を完全に停止することである。パレスチナ人の生活と権利を侵害する隔離壁を完全に撤去しなければならない。
安倍政権の
責任も重大
今回のイスラエル・ネタニヤフ政権によるガザへの空爆・侵略のエスカレートは、同時にイラク、シリアでの内戦、イスラム主義組織による攻勢への危機感をガザ攻撃に転化させたという側面もあると考えられる。その点でイスラエルのガザへの侵攻は、中東地域全体にわたる戦争状況をさらに混乱させることになる可能性が大きい。
この五月、イスラエルのネタニヤフ首相が来日し、安倍首相と首脳会談を行い、「両国の国家安全保障当局間の意見交換の開始」「サイバー・セキュリティーに関する対話の実施」「閣僚級をふくむ防衛当局間の交流拡大」「自衛隊幹部のイスラエル訪問」などをふくむ「共同声明」を発表した。「武器輸出三原則」の緩和＝「防衛装備品移転」の新原則がイスラエルに適用され、日本とイスラエルの軍事協力が飛躍的に強化されようとしている。
したがって今回のネタニヤフ政権によるガザへの空爆、民衆虐殺に関しては、日本の安倍政権の責任も大きい。「集団的自衛権」の行使容認は、こうして中東・湾岸地域での戦争状況の拡大に自衛隊が実戦的にコミットする道をも開いているのである。
全世界で、イスラエルのガザ空爆・侵攻への抗議が拡大している。東京でも七月一一、一二日の両日、麹町のイスラエル大使館への緊急抗議行動が行われた。一五〇人が集まった七月一一日の行動では、警察がトラメガを使ったという理由で暴力的に介入し、抗議行動参加者から負傷者が出て、トラメガも壊されるという許しがたい事態が発生した。この弾圧の中に、現在の日本―イスラエル関係が表現されているというべきだろう。
ガザへの空爆・侵攻、住民虐殺をやめろ。西岸のユダヤ人入植地解体を。「壁」を撤去せよ。安倍政権はイスラエルとの軍事協力をやめろ！（七月一四日 Ｋ）
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