核マフィアの秘密を保護せよ？
安全の欠如・実効性のない避難計画
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セウォル号惨事の根本的原因として関係者たちの安全指向の欠如と当事者意識の不足を挙げることができる。市民社会も「効率性至上主義」の構造的病弊についての反省と共に、安全性を高めようとする論議を活発に展開している。ところが国会では５月２日、国民の基本権および安全などを侵害するばかりではなく、国家の存立さえ脅かす法律改正案を可決した。未来創造科学部（省）が提出した「原子力施設などの防護および放射能防災対策法」（以下、原子力防護・防災法）の一部改正案だ。主要内容として「核テロ行為の抑制のための国際協約および核物質ならびに原子力施設の物理的防護に関する協約」と足並みをそろえるために国内法を補完･強化し、放射能の災難が起きた時に近隣住民らの退避・避難の範囲を規定した「放射線非常計画区域の拡大」を盛りこんでいる。
原発門前での抗議行動は禁止
原子力防護・防災法には核発電所のような危険施設の秘密保護を強調しているけれども、国民の知る権利および安全など基本権の保障に関する規定は全く見いだすことができない。その上、核発電所など関連施設の正常な運転の妨害行為（第２条、第５項）および予備・陰謀（第47条、第10項）についての条項は違法性の判断基準が明確でない。
例えば、核発電所の正門で抗議し、職員の出入りに支障が生じても「正常運転の妨害行為」と解釈することができる。原子力防護・防災法の目的が核テロ防止というよりは核発電所の反対派を完全封鎖するところにあると言える。すなわち、この法は核発電の円滑な推進を通じて既得権の拡大をもくろもうとする核マフィアの「秘密保護法」にすぎない。
改正案には、核発電所などの放射能事故の効率的対応を目的に、「放射線非常計画区域」（核発電所で放射能漏出事故が発生した場合、その被害を考慮して待避施設や防護物品など住民保護のための準備をしておく区域）の拡大および区分に関する規定を新たに導入した。既存の区域範囲（核発電所の半径８～10㎞）を最大30㎞に拡大し、予防的保護措置区域（ＰＡＺ、核発電所の半径３～５㎞）と緊急保護措置計画区域（ＵＰＺ、核発電所の半径20～30㎞）とに分けた。
この規定は日本・福島核発電所事故と国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の国際基準を反映したものだが、住民の安全を保障する具体的な内容は見つけることができない。区域拡大の場合、国際基準の範囲に合わせてみようという意図ばかりを強調しつつ、高い人口密度および核発電所の集積度など国内の特殊事情を全く考慮していないのだ。これまで政府は、日本の制度を「書き写した」（！）放射線非常計画区域８～10㎞にし、２００２年から安全基準（ＧＳ―Ｒ―２シリーズ）を導入して加盟各国に区域の拡大･区分を追求してきたＩＡＥＡの勧告さえ無視してきた。甚だしくは日本が核発電所の半径９㎞内にある唯一の県庁所在地（松江市、人口約21万人）を排除する目的では特別に設定した８㎞という規定さえ、その理由も知らないまま、ずっと使用してきた。これは日本の核マフィアが都市人口の実効性ある避難計画の樹立が不可能だという点を認識し、松江市を意図的に排除するために導入した規定だった。一方、日本の制度の長期間利用に伴った学習効果のおかげ（？）なのか、改正案では再び２重的な区域範囲が導入された。すなわち、対象人口を縮小して核マフィアが避難および防護などに対する負担を減らし、被害も少なく見えるようにすることができるからだ。
福島事故から４日後、北西方向に約40㎞離れた飯舘村では時間当たりの空間放射線量が法的基準よりも約２００倍も高く測定された。全住民約６０００人が今も避難生活をしている。約60㎞外の県庁所在地である福島市（住民約29万人）でも法的基準より20倍以上、高い汚染地域が部分的に発見されたものの、必死の除染作業によって、市住民の強制避難措置を避けることができた。
放射性災難の場合、風の方向や強さによって汚染地域および範囲が異なるだけに、予防的避難措置が最も重要な被曝防止の手段だ。したがって区域の範囲を二重に設定するのではなく、国際基準のようにＰＡＺ５㎞とＵＰＺ30㎞に単一化することが望ましい。米国の制度のように「飲食物摂取の制限および屋内退避などの措置が必要な地域」（ＰＰＡ）として最小80㎞の区域を新たに確定しておく必要がある。
また、実効性のない避難計画は机上の空論にすぎないという点だ。古里発電所の半径20㎞内地域の住民らの避難計画の場合、はたして充分な輸送手段・収容施設などが準備されているのか疑問だ。福島事故では老弱者、特に高齢者の死亡が多く、事故直後３カ月間の死亡率が平素の３倍も高かった。
避難訓練４年に１回だけ
福島事故以降、日本政府は高齢者および重患者の場合、即刻避難ではなく、一時的に現在の施設で待機する方針を決め、施設の防災機能を強化（窓の二重化および通風口のフィルター設置など）することに補助金を交付している。「避難弱者」となり得る身体・精神障がい者および子ども、妊婦などの名簿も把握している。５㎞内の地域住民たちには甲状腺防護薬品（ヨード剤）も予め配布している。福島事故の避難過程で住民らにヨード剤を正確に配布するのが、ほとんど不可能だったからだ。ヨード剤服用対象の年齢制限（40歳以下）をなくして全住民に拡大し、丸薬の服用が困難な乳児のためのヨード剤も開発している。
住民の避難訓練がどれぐらいに徹底したのかも疑問だ。現在、核発電所のある地方自治体が中心となる住民の集団避難訓練（合同訓練）は４年に１回にすぎず、住民らの避難計画に対する認識を高めるには全く足りない実情だ。また住民の避難が距離別に段階別になされるだろうという前提条件も意味がない。まず５㎞内住民の避難が始まれば、それ以外の地域住民らの自発的な避難も共に始まると見るのが合理的だ。福島事故の場合、交通渋滞のために移動時間が平素の約10倍もかかった。
核発電所５、６号機のある双葉町では約７０００人の住民の避難がまだ終わらないうちに放射性物質（死の灰）が町を覆う事態が起きた。日本政府が住民の避難（３㎞内の地域）を最初に指示した後、約18時間にして１号機が爆発したからだ。人口密度の高い国内で核発電所の事故が発生したら、はたして区域の住民らがすべて18時間のうちに安全地域に退避できるのだろうか。核発電所のある地域だけではなく、核燃料の加工工場がある大田地域も例外ではないだろう。
今回の改正案は住民の「被曝線量の最小化」ではなく、電力会社の「安全費用の最小化」に重点を置いたもので、安全神話の追従者たちの安全指向の欠如を公々然とさらけ出したものとなった。一見するとＩＡＥＡが主張している深層防護の最後の５段階である「被害軽減のための防災計画の強化」を反映している形だが、依然として核マフィアの経済性を先行させたために実質的効果を期待することはできなくなった。長きにわたって核マフィアたちは核発電所の事故の可能性を前提とする防災計画、特に退避計画についての論議をタブー視してきた。安全神話が疑われ、既得権の維持や拡大が困難になるので、「やぶ蛇」になりかねない行為を最大限に避けてきたのだ。だが歴史は「起こる可能性のあるものは必ず起こる」ということを証明している。
最も合理的な道は原発の停止
放射性の災難は、徹底した避難（防災）計画を立てて訓練すること以外には事故の被害を減らす方法はない。関係当局の言葉や書類では決して住民の安全は保障されない。避難計画の樹立・実施・評価などに地域住民が主体的に参加する制度を導入しなければならない。また潜在的加害者（韓国水力原子力）のための「防護」と被害者（住民）のための「防災」を１つの法によって束ねる法体系ではなく、それぞれ分離した法の制定が望ましい。
このように実効性を保障する避難計画を立てることができないならば、核発電所の建設を中止し、稼働を止めるのが最も合理的な選択となるだろう。（「ハンギョレ21」第１０１３号、14年６月２日付、チャン・ジュンウク／日本・松山大教授・経済学、原子力政策）
惨事は災難と別にやってくる
２次災難を阻むのは国家の問題
福島・双葉病院の惨劇
日本の双葉病院は福島核発電所から４・５㎞離れた所にあった精神病院だ。３５０の病床にそのほとんどが認知症や精神疾患の患者がいて、平均年齢80代の高齢者が大部分だった。高齢患者であるがゆえに、がんや一般疾病を同時に患っている人々もいた。精神科のほかに内科・神経科の診療を併せて受けなければならなかった。
患者を残したま
ま「退避完了」
２０１１年３月11日、東日本大地震が起きた時、同病院には３３８人の患者がいた。病院は内陸にあり津波は到着しなかった。地震のせいで電気や暖房が切れ、有線電話・携帯電話の連絡は極めて不安定だった。地震の後、福島発電所の状況が悪くなると、日本政府は３月11日の夜９時23分、発電所の半径３㎞内に暮らしている住民に待避避難命令を出した。８時間が経過した３月12日朝５時44分には退避区域が半径10㎞に拡大された。発電所の半径４・５㎞にあった双葉病院は一夜にして退避区域になった。退避命令が下されてから６時間が過ぎた昼12時頃、緊急手配された大型バス５台が病院に到着した。自分で歩くことのできる患者２０９人と病院長を除いたすべての病院職員が退避した。この時までは退避は順調なようだった。
最初のバスが離れる時までは、病院関係者たちは残りの患者たちも早晩、退避できるだろうと期待した。けれども双葉病院のある大熊町は、この退避を「退避完了」と理解し、別途の措置を取らなかった。同日午後、福島原発１号機が爆発するとともに、退避を支援する輸送自衛隊の到着さえ遅れて結局、患者の救出は翌日へと延期された。
３月13日午前、福島県災害対策本部に輸送支援が求められ、救助が再開された。だが後送を担当した陸上自衛隊第12旅団指令部と東北地域総監部間で役割の調整に問題が生じ、実際の救助隊はその翌日である３月14日未明４時に病院に到着した。最初のバスが到着してから約40時間が経過していた。病院に残った患者１３０余人は電気・暖房が切れた病院で２晩を過ごした。
これらの人々は大部分が老衰していたが、その一部は末期がん患者でもあった。医療チームの助けが常に必要だったけれども病院長のほかには全員が退避した状況だった。退避していた一部の病院職員らが再び帰ってきたりもしたけれども、その数は最大でも６人にすぎなかった。足りない人手に加え、ろうそくだけ灯していた病院で、救助隊が来るまでに４人が死亡し、さらに１人は病院外に出て行方不明になった。
３月14日に到着した救助隊のバスは病院患者34人と付近の老人保健施設「ドービル双葉」の入居者98人などを乗せに付近の相双地域の保健所に向かった。放射性の災難が発生すれば避難民たちの放射能汚染状態の確認や除染のために審査手続きを踏まなければならないからだ。しかし病院と保健所を行き来しようとしていたバスは、患者たちの状態が危険になり審査手続きなしに直ちに輸送された。その間、バスを待ちつつ病院に残った残りの患者たちの救助は、またもや遅れることになった。
病名も分からず
医薬品もなし
福島県災害対策本部は双葉病院の患者たちのための待避所として、いわき市の光洋高校を指定した。だが３月14日午前、福島原発の３号機もが爆発し、救助隊は、近い距離だったにもかかわらず迂回経路を経て輸送しなければならなかった。避難距離は２３０㎞に増えたうえに、相次ぐ余震によって高速道路でさえ速度を出せなかった。結局、病院から待避所まで10時間かかり、数日間キチンとした看護を受けられなかった老衰した患者のうち３人が輸送中、さらに死亡した。
不幸は退避所でも続いた。当時の状況を取材した「毎日新聞」は「退避所では患者の病名はもちろん、名前さえ分からない状況だったし、担架がなくて学校の机を動員するなど、患者たちを学校体育館の床に横たえるだけで２時間がかかった」と伝えた。おむつなど基本的な医療品がなくて教室のカーテンを引き裂いて使った。学校長は地域のラジオを通じて市民たちに支援を求めたものの、翌朝までに患者11人がまた死亡した。
双葉病院に残った患者90余人も凄惨な状況を味わった。３月15日午前、病院に到着した救助隊は放射線の数値が高く、救助隊所属の女性看護士の危険などを考慮し、救助を終えられないまま撤収した。救助隊は病院別館にまだ患者がいるという事実を伝えられずに、患者を残したまま「救助完了」を報告したりもした。結局、事故から５日間が過ぎた３月16日の夜12時頃、最後に残った患者35人を救助したものの、付近の病院から収容を拒否され退避所に向かった後、死亡者は全部で50人に増えることになった。
双葉病院付近の他の病院でも退避の過程で死亡者が発生したけれども、これほど大規模ではなかった。救助隊間のスムーズではなかった連絡体系、救急車ではなく一般バスを利用した救助、診療記録や医療器具のない退避などによって生じた惨劇だった。しばしば核発電所の事故と言えば放射性物質による突然変異や奇形児、大規模ながん発生を思い浮かべる。けれどもこれは放射能災難初期の話だ。数万人が一挙に退避する状況、特に福島の事故のように自然災害による核事故が生じれば混乱は一層、増幅される。災難の様相も全く変わる。双葉病院の惨劇は放射能の災難が我々の想像とどれほど違っているのかを見せつける代表的な例だ。
「東京新聞」は今年３月、福島県所在の地方自治体の資料を基にして、現在までの福島の事故関連死亡者を全部で１０４８人と報道した。大部分が双葉病院の惨事のように放射能を避け回って死亡した患者や老齢者、または放射能の被害を悲観して自殺した人々だ。放射能被曝に伴ったがんは直ちに現れるわけではなく、現れたとしても核事故との連関性を立証するのが極めて難しい。だがこの人々は明らかな「放射能の災難」による死亡者であり、核事故がなかったならば生じなかったであろう犠牲者だ。
古里原発30㎞
に３２０万人
日本の福島原発（半径30㎞に17万人居住）と違って、わが国の釜山・古里発電所周辺30㎞には３２０万人が暮らしている。大規模核事故によって日本よりもさらに大きな被害を受けかねない理由だ。古里発電所から４・３㎞離れた所には双葉病院と同規模の２９５病床の「東南圏医学院」もある。釜山・機張郡や釜山市の「現場措置マニュアル」には一般住民らの退避のためのバスや鉄道の動員計画はあるけれども、病院患者の輸送計画はないという点から、双葉病院の事例はより大きな教訓を与える。
放射能の災難は、決して何人かの核工学者や技術者が阻むことはできない。事故を収拾するうえでこれらの人々の助力は切実だけれども、国民を安全に退避させ、２次災難を阻むのは軍隊や警察をはじめとする国家全体が乗り出さなければならない。パク・クネ政府になって長官級→次官級へと格下げされ、人員が１００人余にすぎない原子力安全委員会が、はたしてこのすべての災難の主管機関としてその役割を全うできるのかを検討しなければならない。セウォル号の惨事以降、国家の防災システムを全般的に再編している今、双葉病院の惨事を教訓として、わが国の放射能防災を振り返ってみなければならない。（「ハンギョレ21」第１０１３号、14年６月２日付、イ・ホンソク／エナジー正義行動・代表）
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