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福島の仲間の提起にどう応えていくか
早野 一
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「かけはし」新年号の被曝労働座談会の最後で、福島の仲間は次のように述べています。
「脱原発に向けた課題について一つ一つ明確な結論を持つための討論を組織してほしい。例えば東電をどうするのか、エネルギーを将来的にどうするのか、東電の国有化問題をどう考えるのかなど」。
いまだまったく収束のめどが立たない福島第一原子力発電所の過酷事故と拡大する被ばく労働の状況、住民への健康被害の懸念の増大、ますます厳しくなる被災者・避難者の状況など、きわめて具体的かつ深刻な状況に日々直面する福島や宮城をはじめとする被災地の同志や仲間たちに、自分ができることは何かと日々考えています。偉そうなことはいえませんが、自分ができる福島の同志・友人への支援のひとつとして、この問題について、最近ある同志に送った便りを紹介したいと思います。
このような問題は、とりわけ集団的議論が必要ですが、残念ながら同盟内部においても、そのための体制が確立されているわけでもありません。僕自身の理論的根拠もあいまいなところが多くあります。
『ＡＥＲＡ』二〇一四年三月一七日号では「東電、改革なき復活」という特集記事で、経済産業省主導の「東電解体」や「事実上国有化」の虚構が暴露されています。東電の新再建計画に批判的な元経済産業省の改革派官僚だった古賀茂明氏は明快に述べています。
「はっきりと確定したのは、東電は絶対に潰さないということ。…銀行が東電に融資している四兆円は何が何でも守る。銀行、経済産業省がうまいことやったという印象ですね」。
経産省主導の「東
電解体」の欺瞞性
ＡＥＲＡの記事は「事実上国有化」の虚構について、コンパクトにこうまとめています。
「国は二〇一二年七月、原子力損害賠償支援機構を通して東電に一兆円の公的資金を注入し、議決権の過半数を握った。この議決権を一六年度末以降に五〇％未満、二〇年代初頭には三分の一未満に引下げ、東電の『自立的運営体制』を取り戻そうというのが、計画のポイントだ。二〇年代半ば以降には、この国が持つ株式を市場で売る算段だ」。
日本資本主義はごく最近をみるだけでも、バブル崩壊後の金融機関の不良債権処理にあたって同じような手法を用いてきました。その結果、不良債権問題は解決されたかにみえますが、政府・日銀の金融スキームによって負担を労働者全体に押し付けただけに過ぎません。そしてその金融スキームは〇八年リーマンショックによって軌道修正を余儀なくされ、いまだにツケを労働者全体に押し付け続けているのです。そして〇八年リーマンショック、一〇年欧州債務危機を通じて米欧の資本主義の中心中の中心も日本資本主義と同じ軌跡をたどりつつあります。金融危機におけるこの「お手上げ状態」の構図は、福島第一原発事故の対応とも重ね合わせることができると思います。
エネルギーを含む資源や公共サービスの提供を、私的資本の市場原理に任せていいはずがない、というマルクス主義派がエコ社会主義派へと昇華するための立脚点は、早くから世界の反グローバリゼーション運動――とりわけ資本主義の黎明期から資源略奪の対象とされてきた「南」と呼ばれる国々の先住民族運動や社会運動――による抵抗的実践として続けられてきました。
「南」の諸国は日米欧の金融危機の以前から、何百回となくグローバル資本主義によって金融・経済危機に直面させられてきましたが、近年ではさまざまな困難に直面しつつも、資本主義を乗り越える改革に、政府と社会運動が緊張感を持ちながらチャレンジしています。このような「グローバル・サウス」につながる社会主義派の役割は、とりわけ人類的なエコ危機に直面する日本の私たちにとっても無縁ではありません。福島の同志たちが、その最前線に立たされているという厳しい現実のなかでも、希望を失いたくないというのが本音のところです。
前置きが長くなりました。以下に「例えば東電をどうするのか、エネルギーを将来的にどうするのか、東電の国有化問題をどう考えるのかなど」についての便りを紹介し、集団的議論のきっかけにしたいと思います。
社会主義派のＡさんからの「東電は実質的に国有化されている」「政府は銀行、生命保険会社が株を持っているから倒産させたくない」「資本主義的に解体が必要。倒産させないとだめだ」という意見を聞いたことに対する返答です。
二〇一四年三月一四日
無償国有化こそ
唯一の解決方針
Ａさんへの手紙
ぼくは当初から無償国有化ではないか、と考えています。
かなり早い段階から運動の中でも東電解体や破たん処理して金融機関・株主責任を追及せよ、東電の資産を売却して賠償にあてろ、という主張もあります。あまりにひどい政府・東電の対応からでる当然の主張だと思います。
そして昨年中ごろより（？）ブルジョアメディアでも同様の主張が取り上げられています。この流れに安易に乗ることは社会主義派としてはやや危険ではないか、と思います。また「事実上国有化されている」という主張も、われわれのいうところの「国有化」とは全く違います。
ブルジョアメディアで言われている破綻処理は、当然ですが、ブルジョア法規の枠内での破たん処理だとおもいます。Ａさんは「資本主義的に解体が必要」とのことですが、同じ流れの意見だと理解しています。
日本のブルジョア法規における破産には、「破産法、民事再生法、会社更生法、会社法（第二編第九章第二節「特別清算」）、更生特例法、特定調停法」などがあるようです。
よく聞くのは、民事再生法で金融機関の貸し手責任や株主責任をとってもらう、というものかと思います。たしかに債権者の債権は一定の棒引きはされますが、名称のとおり、あくまで「再生」が目的になります。たぶん経営者もそのまま居座ることができて、あんまり厳しくない。もちろん信用は失墜＝株や債権が紙くず化し、金融機関からの融資は厳しくなりますが、それだけです。事実上国有化されている東電にとって痛くも痒くもない。また金融機関の債権も、原子力損害賠償支援機構＝税金で払ってくれるので痛くも痒くもないのでは？
「会社更生法」の
政治的限界点
もうひとつの破綻処理法である「会社更生法」があります。これは民事再生法よりも厳しく、管財人が財産を引き継ぎ、経営陣も一掃されます。つまり経営陣の責任は問われます。ですが、会社更生法はＪＡＬの破たん処理と同じです。ＪＡＬの破たん処理は必要だったのか、処理されたのは労働者と空の安全ではなかったのか、という疑問があります。
会社更生法では、会社の資本金の額の一〇分の一以上の債権を有する債権者が手続開始を申し立てることができます。かりに被害者や被害自治体などがあつまり損害賠償額を東電資本金の一〇分の一以上集めると、申し立てが可能になる、ということだと思います。
「事実上国有化」
の虚構と抜け穴
元経済産業省の古賀茂明氏の主張はたいへん説得力を持っていますし、学ぶべきことも多いです。
ただし、資産売却を補償にあてろ、という要求において考えなければならないのは、では誰が東電の資産を買うのでしょうか？ 電力自由化、アベノミクス土地バブルなどを見込んで、新興ブルジョアジーや投機マネーが、安く買い叩くというシナリオが見えます。それが社会主義派の主張になるでしょうか？
電力の自由化、発送電分離で脱原発が可能だ、というような主張にある危険性とおなじ匂いがします。ちなみに安倍は先日のダボス会議でこんな発現をしています。
「電力市場を、完全に自由化します。二〇二〇年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています」。
「事実上国有化」については、金融機関の貸し倒れリスクを回避するために税金でつくられた原子力損害賠償支援機構が一兆円を出資して、二分の一超の議決権を取得したということですが、これも期間限定を想定したものです。もちろんあくまで想定ですので、事故被害が今以上に広がったりするとどうなるかわかりませんが、事故被害が広がることで半永久的な「事実上の国有化」を実現するというのも、社会主義派の主張ではないと思います。東電のウェブサイトに「事実上の国有化」についてのQ&Aがありますので参考までに転載しておきます。
多くの側面から
検討されるべき
【Ｑ】原子力損害賠償支援機構（以下「機構」といいます）が一兆円を出資したことにより、東京電力は実質国有化となったのですか。
【Ａ】 機構が一兆円を出資し、二分の一超の議決権を取得したことから、当社は一時的に公的管理の状態となりました。しかしながら、総合特別事業計画では、当社の集中的な経営改革に一定の目途がつくか、または社債市場における自律的な資金調達が実施できるようになったと機構が判断した段階で、機構は議決権割合を二分の一未満に低減させ、「一時的公的管理」は終了する計画となっております」。
（その他の株式に関するQ&Aはhttp://www.tepco.co.jp/ir/faq/kabu-j.html）
もちろん、いくつか確認しておくことはあります。
（１）運動として東電解体、資産売却で補償を、と主張する人々とは誠実に議論すべきであり、また学ぶべきことがかなりある。
（２）上記と関係しますが、ブルジョア法規における破たん処理においても、運動や世論の程度によっては、かなりの程度、東電解体や脱原発に向けた方向にすすむ可能性がある。
（３）社会主義派のいう無償国有化は、それだけでは中身のないスローガンにしかならない。
先にあげた東電の破たん処理の主張に潜む危険性、ブルジョアリベラル派の主張、ならびに上記3点をふまえながら、福島の被害者、避難者、被曝労働者らの切実な具体的要求の中で、社会主義派の東電解体を練り上げる作業が必要だと思います。
【訂正】本紙前号（7月7日付）1面の最下段右から2行目の「『秘密保護法『廃止へ」を「『秘密保護法』廃止へ」に、5面6・18集会報告の下から3段目右から5行目の「再々稼働」を「再稼働」に訂正します。
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