6.26 ＪＡＬ不当解雇撤回へ総決起集会
人を侮蔑しきった攻撃に広大な反撃を
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原告一三五人が
最高裁上告決断
日本航空から違法、不当に解雇された客室乗務員、乗員を必ず職場に戻そう、解雇自由社会へのもくろみをたたきつぶそう、航空の安全を壊させるなと、六月二六日夜、目黒区中小企業センターホールを会場に決起集会が開かれた。「東京高裁不当判決を糾弾する！６・26決起集会〜裁判ルールを逸脱した判決を乗り越え、早期職場復帰を勝ち取ろう〜」と銘打って、「ＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘」が主催した。東京高裁が六月三日（客乗原告団、七一人）、同五日（乗員原告団、七〇人）に下した不当な控訴棄却決定に対し、絶対引き下がらず、解雇撤回を求める広大な運動を民衆の回答として突き付け、日本航空をも早期の自主解決に追い込もう、と呼びかけられた。
この集会を前に、客室乗務員原告全員と乗員原告六四人は、最高裁への上告という個人的にも重い決断の下に、一三五人の統一原告団結成を決定していた。集会は、会場から溢れる労働者・市民五〇〇人の結集の下に、この原告団の決断を支え、ＪＡＬ原告団の闘いを安倍政権の文字通りの全側面的民衆攻撃をはね返す壮大な闘いと一体的に強力に前進させ、必ず勝利をつかむという集中した熱気の中進められた。
社会基盤破壊を
阻止する闘いへ
大黒作治全労連議長の開会あいさつに続いて、上条貞男弁護団長から高裁判決への批判が提起された。原告が証拠をもって主張した争点に関し会社が一切反論しなかったにもかかわらず、会社を勝利させたという訴訟ルールの無視、争点についての裁判官による判断を悉く回避し、管財人の判断を無前提的に合理的とした上で原告主張をすべて却下するという裁判権の否定に等しい非道、安全に対するまったく観念的な決めつけ、などが特に強調され、こうした争点から「逃げた」判決を大きな国民的団結の力で追い詰めていきたいと決意が述べられた。
運動方針は津恵正三支援共闘事務局長から提起され、先の判決批判を確認しつつ、様々な生活・権利破壊に対する全民衆的な抵抗とつながりさらに大きな団結をつくることで勝利の展望を開こう、と呼びかけられた。また特に、日航内部からの闘いを強め、自主解決に追い込むことの重要性が力説された。
この日航内部の闘いに向け、ＣＣＵの古川麻子委員長と乗員組合田二見真一委員長が決意を述べた。古川さんは、特に新人比率が急増する中安全教育がおろそかにされている現状に強い危機感を表明、会社への不信を漏らす現場の声も紹介しながら、労働組合の役割をあらためて高めたいと強調した。田二見さんも、重整備作業を五日間も止めて「大反省会」をやらざるを得ないほどにトラブルが連続している実情を背景に、現場体制の崩壊への危惧を示し、そうさせないためにも労働組合としてＪＡＬに解決を迫りたいと決意を明らかにした。
民放労連の安部昌夫副委員長、国労の真子俊久書記長、婦団連の柴田真佐子会長、支える会の柚木康子事務局長、全水道東水労の諸隈伸行副委員長が共に闘う決意を述べ、今回の不当解雇はＪＡＬだけの問題ではない、社会基盤破壊を阻止する闘いとして団結をさらに広げようと呼びかけた。
戦線再構築へ
の船出を確認
これらの発言を受け原告団を代表する決意表明が、内田妙子客乗団長、山口宏弥乗員団長から行われた。内田さんは、これを許せば安全はない、司法の結論でこの闘いは終わらない、連帯と最大の団結で勝利をつかむと力を込め、山口さんは、この判決がまかり通れば労働者はモノにされる、そんな相手には場外での闘いを拡大しようと訴えた。 これらの発言を集約する閉会あいさつが金澤壽全労協議長から行われ、この集会を戦線再構築への出発とし、特に非正規労働者の闘いとの結合を進めようとの呼びかけを全体の拍手で確認、団結ガンバロウ三唱で、ＪＡＬ原告団の闘いを安倍政権に対決する全民衆的反攻の一翼へと押し上げる決意を全体のものとした。
この日の集会は、高裁判決などにはくじけない体制をあらためてはっきりさせた。すでに街頭宣伝や日航本社抗議要請行動、また最高裁に向けた団体・個人署名など具体的な行動が精力的に計画されている。これらの行動呼びかけに積極的に応えながら、ＪＡＬ原告団の闘争を支配的エリートの民衆を侮蔑しきった攻撃への総反攻を体現するものとして強力に支えよう。（神谷）
名護・ヘリ基地反対協の緊急アピール
辺野古制限水域拡大
海底ボーリング調査反対
安倍政権は「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を強行したその日、名護での米軍新基地建設工事に対する民衆の当然の抗議行動を徹底的に排除しようとする妨害策を官報告示した。合わせて、キャンプシュワブ内での新基地に向けた工事にも着手した。この一連の暴挙に対し「名護・ヘリ基地反対協」は即座に緊急アピールを発表し、広範な人々に共に闘うことを訴えている。以下に紹介する。（「かけはし」）編集部
七月一日、安倍政権は、六月 二〇日の日米合同委員会の合意を受けて、辺野古沿岸における「臨時制限区域」を閣議決定し、本日、防衛大臣名で官報告示した。辺野古新基地建設に向けて、キャンプ・シュワブ沿岸提供水域の第一区域（常時立ち入り制限区域）を現行の「沿岸から五〇ｍ 」から「同二〇〇〇ｍ」へと大幅拡大し、「工事完了の日まで」の「臨時制限区域」の設定によって、市民・県民の当然の権利である抗議行動を徹底排除しようというものである。さらに、飛行場建設予定敷地内の兵舎などの解体作業も始まった。
辺野古の美ら海は、太古の昔から無数の命をはぐくみ、地域住民が先祖代々、その恩恵を受け、感謝しつつ引き継いできた命の海である。とりわけ、「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄地上戦で陸地が焼け野原になったあと、しまんちゅの命を救ってくれたのはこの海の豊かさであったことを、私たちは決して忘れない。その海が、陸域のキャンプ・シュワブの運用に伴う提供水域とされ、殺戮と破壊の訓練のために使われていることは、なんという理不尽であろうか。
そして今、この海が、名護市民・沖縄県民の圧倒的反対を足蹴にして新基地建設を強行しようとする日米両政府によって、さらなる理不尽な暴力で奪われようとしていることを、私たちは決して許すわけにいかない。万人がその恵みを享受すべき「公有水面」が、米軍提供水域として漁業や立ち入りを制限されていることは極めて不当であるが、それを置くとしても、第 1 水域は陸域の米軍施設の保安のために設けられているものであり、県民の正当な抗議行動を取り締まるために恣意的に拡大することは、日米地位協定の 5・15 メモにも反する基地の拡大であり、言語道断である。稲嶺進名護市長はこれに強く反対しており、名護市議会も 六月 二五日、制限区域拡大の日米合意に反対する決議を行った。閣議決定は、これら地元の意思を踏みにじる許しがたい暴挙である。
さらに安倍政権は、県民の抗議行動を「海上犯罪」として「刑事特別法」を適用して取り締まるよう海上保安庁に指示し、海保はすでにそのための訓練を辺野古海域で開始している。海保の増員、沖縄防衛局辺野古現地事務所の増員、名護漁協への法外な漁業補償も含め、あらゆる権力と金力を用いて名護市民・沖縄県民の民意を徹底的に潰そうとする国家権力の横暴を看過することは、独裁政治と沖縄戦再現への道を追認することであり、私たちはこれを断固拒否する。
私たちは、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」と頑張っている稲嶺市長や市民とともに、また、埋め立て予定海域内の海草藻場を餌場として盛んに利用し、未来への命をつなごうとしているジュゴンをはじめすべての命とともに、不法・不当な制限区域の拡大、海底ボーリング調査を許さず、新基地建設を撤回させるために、内外に広く、次のことを呼びかける。
１） 辺野古現地座り込みへの参加
２） 監視・抗議行動（キャンプ・シュワブゲート前および海上）への参加
奇しくも、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認の閣議決定と同じ閣議であったことに、沖縄の将来に暗雲を感じるのは私たちだけでしょうか。沖縄戦の悪夢を再現させないために、平和を希求する皆さんと粘り強く、戦い続けます。ご支援をよろしくお願いいたします。
二〇一四年七月二日（水）
名護・ヘリ基地反対協議会
コラム
情勢の構造的変化
「日本ブルジョアジーは、集団的自衛権容認を本当に望んでいるのだろうか？ 広大な市場をかかえる中国とことを構えることが、かれらにとってさえ利益になるのだろうか？」。ある会合で、こんな疑問が出された。
集団的自衛権を行使できると宣言することは、北朝鮮、中国、アラブ諸国の人々と戦火を交える現実的可能性を宣言するに等しい。それが軍拡競争につながることは避けられないにもかかわらず、抑止力になるなどというのは、あたかも自分たちの軍事力のほうが優れていると、何の根拠もなく一方的に思い込む者の発想でしかない。
それは、アジア侵略から太平洋戦争に突き進んでいった蛮行、愚行から何も学ばなかった者たちの発想である。学んだとすれば、アジア侵略まではよかったが、米国と戦争したのはまずかった。こんどは日米同盟があるから大丈夫。せいぜいこんな程度でしかない。
日本ブルジョアジーは愚かなだけではない。目先の利益のためには、まわりが破滅することさえためらうことのない強欲の持ち主である。カネを出すだけでなく、血を流す覚悟が必要と言うが、差し出されるのはあくまでもプロレタリアートの血なのだ。
ここには、少なくとも三人の「脇役」がいる。まず、日本ブルジョアジーは、かつて「エコノミック・アニマル」と呼ばれ、その経済力を誇示していた。だがこのアニマル、近ごろ元気がない。株価を上げろ、円高を抑えろ、法人税を下げろ、有期雇用を無限に拡大できるようにしろ、残業代をゼロにしろ、原発を再稼働させろ……。かれらは、自分たちが生きのびるためには、国家にすがるしかなくなっている。
二人目は外務官僚。かれらは、日露戦争に勝利したのは日英同盟のおかげであり、先の大戦に敗北したのは米国と戦争したからだとして、アングロサクソンとの同盟こそが「戦略的思考」だと、呪文のように繰り返す（岡崎久彦『戦略的思考とは何か』）。それだけに、湾岸戦争で自衛隊が米軍とともに行動できなかったことがトラウマになっている。「これでは、まともな帝国主義とは認められないではないか」、「外交カードに軍事圧力を加えて、もっとマッチョになりたい」というわけだ。
三人目は、やたらとピストルを撃ちまくることしか知らない「世界警官」。このアメリカ帝国主義の力の衰退はもはや明白であるばかりでなく、決して仲が良かったわけではないがともに「世界秩序」を守ってきたソ連邦はもう存在しない。
そこで登場したのが安倍政権。この機に、米国の枠から離れて日本帝国主義の利益を追求できるようにしたいというのだ。それは「決められる政治」、つまりまわりとの軋轢を無視する「少数の仲間による政治」と一対のものにならざるをえない。「私が最高責任者だ」と勝手に言ってのける安倍の姿はそれを如実に物語っている。また、荒唐無稽な事例を持ち出したり、「限定」などという無意味な文言を加えたりして人々の思考停止を誘いながら、閣議決定で自衛隊の行動を憲法の規制から切り離すやり方もそうである。
民衆のアジア、国家、ブルジョアジー、政体、民主主義、プロレタリアート……。根底から変化しつつあるこれらの関係をとらえ直すことが求められている。 （岩）
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