安倍政権を打倒せよ
でたらめに満ちた憲法破壊許すな
ＳＴＯＰ強権統治システム構築
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安倍政権にすがる公明党
七月一日、ついに「集団的自衛権」の行使を容認する閣議決定が行われた。安倍首相が自ら主導した、憲法の「平和主義原則」そのものを破壊するこの決定はまさに「クーデター」と言うべきものであり、首相をトップとした統治機構の恣意的で強権的方法によって一切を決定するという政治のあり方への転換に大きく舵を切るものであった。とりわけ昨年末の「秘密保護法」強行成立以来、国会は安倍内閣の強権的「憲法破壊政治」を追認する存在になり果てた。
われわれは昨年七月の参院選結果を受けて次のように述べた。
「安倍が憲法問題などで、次の一歩を踏み出すのがいつであるのかをあらかじめ予測することはできない。しかし、安倍政権がタイミングを見はかりながらそのための新しい攻勢に踏み出すことは予測できる。安倍政権にとっての憲法改悪をめぐる緒戦の攻防は、憲法九六条改悪に対する『立憲主義擁護』の観点からの批判の論陣の拡大など、一歩後退せざるをえない局面を創り出した。しかしここからの巻き返しを安倍政権がねらっていることも確実である」（本紙昨年七月二九日号一面論文参照）。
そして安倍首相による「巻き返し」の強行突破路線は、「九六条改憲先行」路線の挫折の上に立って、強い「決意」を持った昨年末の「秘密保護法」強行突破、そして今回の「集団的自衛権」行使に関する強引で、でたらめ極まる憲法破壊の「閣議決定」によって現実のものとなった。
参院選後の昨年七月二九日、麻生副総理は「改憲はナチスのやり方に学べ」発言を行ったが、まさに麻生の「提案」は安倍によって推進されてきたのである。自民党「長老」たちの危惧・批判にもかかわらず、党内からの、とりわけ現役国会議員からの反対は表面化することはなかった。自民党議員たちは唯唯諾諾と安倍執行部に追随した。
「平和の党」を看板にしていた公明党は、地方組織や市民からの連日に及ぶファックスなどでの要請・働きかけ・批判にもかかわらず、またもや安倍政権に追随せざるをえなかった。安倍政権の「共犯者」としての公明党の責任は、決して「主犯」に比べて軽いわけではない。
侵略の論理と「生存圏」
安倍は憲法に書かれた「平和的生存権」や「幸福追求権」を口実にして「集団的自衛権」の発動による武力行使を肯定している。これほどの詐欺的言辞はない。言うまでもなく「平和的生存権」や「幸福追求権」とは国家によってそれが侵害されることに対して、第一義的に主権者が自らの生存・自由・権利を守るために行使されるものである。それは国家に対する主権者としての人民の権利である。
安倍首相は、それを国家が人民を戦争に動員するための論理に組み替えてしまった。安倍の言う「生存権」とは、侵略戦争の論理である「生存圏」の主張と酷似している。ヒトラーは東欧やソ連への侵略計画をゲルマン民族の「生存圏」という主張の下に推し進めた。そして天皇制日本帝国主義の中国・アジアへの侵略も日本の「生存圏」確保を口実にしたものだった。そして七月一日の「閣議決定」は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、集団的自衛の権利が「憲法上許容される」としている。そして、この「我が国の存立が脅かされ」「国民の生命、自由、幸福追求の権利が……覆される」場合として、ペルシャ湾岸からの石油輸送ルートを上げる論者も少なくない（安倍もそのように語るし、もっと露骨な形では安保法制懇委員の岡崎久彦・元駐タイ大使）。
われわれはこの「集団的自衛権」についての閣議決定が、まさに「海外で戦争する国家」とそれを支える強権的統治構造への転換に他ならないことを明らかにする必要がある。
「積極的平和主義」や「抑止力」という主張が、つねに戦争体制の構築と結びついたものであることを忘れてはならない。自民党や公明党が言う「限定的」行使とか「歯止め」などどこにもない。それは時の政権の意思次第で「地球の裏側」での武力行使を引き起こすことになるのだ。
主張する若者たちの登場
六月三〇日の「与党合意」の日、そして七月一日の「閣議決定」の当日、早朝から深夜まで首相官邸周辺には、危機感と怒りに満ちた万余の労働者・市民が結集した。とりわけ、これまで「集団的自衛権」問題に関してはあまり関心がないと報じられてきた、一〇代、二〇代の高校生、大学生、青年たちがそれぞれグループで、あるいは個人として、それが「自らの問題」であることを捉え、真剣な面持ちで参加していたことが印象的だった。
「憲法こわすな」「九条を守れ」「戦争反対」のシュプレヒコールとともに、繰り返し叫ばれたのは「安倍はやめろ、今すぐやめろ」のスローガンだった。ちょうど六〇年安保闘争で国会を幾重にも取り巻いた人びとが上げたシュプレヒコールが「岸を倒せ」だったと言われるように。
「集団的自衛権」行使反対の運動に取り組んできた人びとの中では、昨年末の「秘密保護法」反対の運動と比較して、この課題では人びとの反応にためらいが見られる、という印象がぬぐえなかったのではないだろうか。しかし六月三〇日、七月一日の二日間の行動は、そうした危惧を吹き飛ばすのに十分な熱気に満ちたものだった。
そしてそれは例えば七月五日に行われた「安倍のつくる未来はいらない人びと」新宿デモにもはっきりと表現されていた。
われわれはこの闘いの中で表現された人びとの真剣な思いを共有し、関連法案成立阻止の闘いを準備しよう。一方、閣議決定と同じ七月一日に辺野古新基地建設のために米軍キャンプ・シュワブ内の既設の建造物の解体が始まった。七月中にも海底ボーリング工事が始まる可能性が強い。さらに秋には鹿児島県の九電川内原発を突破口にした原発再稼働の攻勢が強まるだろう。
われわれは、これら一連の闘いを継続して担いながら、来年の通常国会に上程されると言われる「集団的自衛権関連法案」阻止、閣議決定撤回の行動を作り出そう。米国政府は「集団的自衛権」閣議決定を歓迎し、アジア太平洋における米軍・オーストラリア軍とのより実戦的な共同戦争体制への自衛隊の実戦的組み込みを図っている。そして米国は、米豪日の共同作戦態勢に南沙諸島・西沙諸島の領有問題で中国との抗争をエスカレートさせているフィリピンやベトナムを組み込み、その中で日本の軍事的分担の拡大を図っている。その中には、フィリピン軍基地の自衛隊による使用協定の締結も含まれていると言われている（たとえば『世界』二〇一四年七月号 加治康男「中国の海洋進出と日比軍事連携への道」）。
こうした軍事的緊張関係の広がりに、国境を超えたアジア太平洋レベルでの民衆運動の連携を具体的に進めていくことに、いまこそわれわれの注意を集中していかなければならない。
（七月七日 純）
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