地域医療・介護法成立にあたって
格差拡大と要支援者切り捨て反対
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高齢化や核家族化が進むと言われる現在、独居の人が抱く健康への不安は大きくなっている。新聞やテレビをみながら、差し迫った問題としてマスメディアや社会が議論を進めてくれるのだろうか、と不安が拭えない。医療や介護に関する議論が現場のサービス利用者や介護する世帯の方など携わる人のためであってほしい、そう思える決定が進められている。
当事者と家族
への負担強制
二〇一四年六月一八日、 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 （以下は医療・介護総合推進法と表記）」が参議院で可決され、法制化された。
議案では、「 地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、必要な医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律の所要の整備等を行おうとするものである」と述べている。法案の方向性は介護サービスを必要とされる高齢者が現在より増加すると予想されることから、介護が必要な人やその世帯に負担を求めるという内容を前面に出したものとなっている。
介護保険制度は三年に一度のペースで見直しと改定が行われ、法律の整備を前年度の通常国会で行う。次回の改定が二〇一五年に迫っていることもあり、政府は自身の政策を今年度中に進めようとしているのである。
今回成立した法案を含めた改定の内容は、制度そのものの方針転換、介護施設での介護から各世帯での介護への移行が掲げられている。また、特別養護老人ホーム（医療行為が可能な看護師が現場におり、二四時間職員が常駐する施設）への入所条件を入所予定者の現状が要介護３以上と判定されなければならないと、制限がかけられることとなった。
「今までのように住み慣れた場所で親しい人と一緒に過ごしたい」、自分らしく生きがいを持てる人生を望む気持ちの裏側で負担増の政策が進められている。
その先には介護を受ける人や介助者の苦悩する厳しい現実が予想される。
討論も不十分な
まま強行採決
今回の法案は審議の期間が短く充分な議論のなされないまま、数の暴力とも言える与党の強行採決により押しきられた。しかし、無抵抗のままでは決してなく制度の犠牲となる人々の立場を訴えた議員もいる。
今回の医療・介護総合推進法に対して審議の段階より法案の危険性は繰り返し指摘されており、医師の経験を有する日本共産党の小池晃議員は「市町村に受け皿はなく、サービスに地域格差が生じる」「要支援者の重症化が進み、保険財政を圧迫する」などの声があふれていることを指摘した。「特養待機者が激増している原因は、高齢者の貧困の拡大があります。ところが、政府は特養の整備・増設を抑制し、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など低所得者が利用できない施設を推進してきました。人生の終末期にこんな悲惨な暮らししか提供できない、そんな国でいいのでしょうか」と事態の危機感を訴えた。
法案成立後も社会民主党が談話を出し、①病床が削減され、在院日数が短縮されれば、病院の運営は行き詰まり、行き場のない患者がさらに増えることになりかねない、②介護保険制度の全国一律の予防給付を地域支援事業へ移行させる改変は、要支援者一六〇万人に影響がおよぶ大問題である、③「病床の機能分化」の名のもとで、病床が削減され、在院日数が短縮されれば、病院の運営は行き詰まり、行き場のない患者がさらに増えることになりかねない、と主に述べたうえで、「拙速に立案された法案により将来に禍根を残しかねない課題が山積している」と懸念を示している。
高齢者の孤立を防ぐために
財務省の主計局が作成した統計がある。ここでは社会保障費の増加を見込みこれらの分野も「聖域」とせず、削減に踏み切るように述べられている。しかしこのグラフは政府が削減の口実として取り上げるグラフと異なる点がある。社会保障費用を一くくりにせず、年金、介護を含めた福祉、医療の三つに区分してそれぞれの費用の推移をグラフにしていることである。
二〇〇〇年から二〇一二年までの社会保障給付費の変化は四七兆円から一一〇兆円に増加している。内訳は二〇〇〇年が年金四一兆円（全体のうち五三％）、医療費が二六兆円（三三％）、介護を含めた福祉の費用が一一兆円（一四％）であったものが、二〇一二年には年金が五四兆円（四九％）、医療費は三五兆円（三二％）、介護を含めた福祉の費用は二一兆円（一九％）に増加した。
ここで医療費が占める比率に注目して頂くと全体の費用が増加しているが若干下がっている。医療費は年金のように受給する人の人数により費用が固定化する傾向のものと異なり、症状により費用が大幅に変化しうる種類のものである。介護など福祉の費用は比率は高まっているものの、比較して「軽度」であるものの生活が困難な人など介護予防の人も対象に含まれており、一人につきかかる社会保障の費用は医療費より押さえられているケースもある。介護予防など症状が悪化する前に支援を受けられることが、何よりも日常生活で怪我や病気に対するリスクへの不安に対して、その方らしい生活を営みたい方々の不安に応えるものとなっているのではないか。
現在の介護保険制度において、介護予防である「要支援１」は立ち上がりや歩行に不便を感じた方の生活支援にある人が該当する（判定する自治体により基準は異なる場合もある）。そうした方々がコミュニケーションの機会や介護職とのつながりをもつことで的確なアドバイスや生活状況の悪化を防いでいる。高齢の方で独り暮らしをするケースの増加が取り上げられている昨今、高齢者の孤立を防ぎより多くの選択肢を有することは、憲法二五条の最低限度の生活の保障を約束する為に必要なものではないだろうか。
一人ひとりが
考え発信しよう
医療・介護総合推進法が適用されれば、介護予防など社会保障を受けられる機会が減ることが予想される。その時、適切な社会保障を受けられないことで、健康状態の悪化や医療や介護に携わる方との「人間関係の形をした社会保障」も失われる恐れがある。それは政府が最も恐れている生活保護費や医療費の増加を招くのではないだろうか。
医療費や介護の費用が負担となり生活保護の受給が必要となった場合、給付に対する態度が現状のままであるならば、症状が悪化してから介護サービスを受けることが予想される。もし本人の負担額が高まり生活保護が必要になった時に水際作戦やバッシングを行うのだろうか。
政府は失策の責任を被害者である高齢者に押しつけている、ということになりかねない 。
以上に述べてきた社会保障を受ける可能性は健康な人であっても常にありうる。
その中で現在危惧せざるを得ないことは、こうした法案を事前に出しかねないとわかっている勢力に政権を担わせてしまった世論であり、一人一人が例えより貧しくなっても、権利を手放してもやむを得ないという考え方である。社会保障がないのが当たり前、負担をして当たり前、こうした考えの定着も社会保障制度の破壊を助長している。
たとえ対案の出し得る状況であっても、社会に議論をする素地が出来なければ本来社会が抱える以上の問題をもたらしていく、その循環に陥りかねない。
生活破壊と権利の縮小を進める勢力が強まる今、一人一人が考え声をあげていくことが求められている。
【参考資料（いずれもインターネットより）】
①参議院本会議における日本共産党小池晃参院議員による代表質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060404_06_1.html
②「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の成立に当たって（談話）社会民主党幹事長 又市征治参院議員
http://www5.sdp.or.jp/
（介護労働者 Ｔ・Ｓ）comment/2014/06/18/3030/
③財務省主計局 社会保障に関して
https://www.mof.go.jp/.../01.pdf
6.26
東京東部沖縄集会実行委
辺野古新基地建設阻止へ
派遣団を送り地域から連帯行動を
【東京東部】六月二六日、東京・江東区亀戸文化センターで「辺野古新基地建設阻止！沖縄と繋ぐ６・26東京東部沖縄集会」が東京東部沖縄集会実行委主催で開かれ、一六一人が参加した。東京東部では一九九五年米兵による少女暴行事件以後、東部地域で毎年集会・デモそして、辺野古・高江での新基地建設の攻防戦に対して、派遣団を送り連帯の闘いを作り上げてきた。
デモに声援
送る人たち
実行委を代表して東部地公労の仲間が、安倍政権が憲法をないがしろにして、集団的自衛権の行使を閣議決定しようとしているのを批判し、沖縄での辺野古への新基地建設と同じ動きだと指摘した。七月にも辺野古での埋め立てのためのボーリング調査が開始されようとする中、実行委として事前に派遣団を沖縄に送り、東部での具体的連帯行動の取り組みを決めていきたい。そして、この闘いを通じて戦争への道を許さないと、主催者あいさつをした。
次に、田附さん（東水労）が六月一日から三日間の沖縄事前行動、辺野古・高江・普天間の現地報告を自分たちで撮影してきたＤＶＤを上映しながら行った。
辺野古座り込み場で、安次富がこれから建設されようとしている滑走路の位置などを説明した。高江で常駐者の佐々木さんから、ヘリパッド建設がどのように行われているのか、それに対する抗議・阻止行動の様子が語られた。「幼稚園や小学校に隣接している普天間基地では野嵩ゲート座り込みに参加し、オスプレイが駐機している様子を見ることができ、ひっきりなしに離着陸を繰り返す米軍機の姿を目の当たりにした。七月以降、厳しい闘いになる。抗議の漁船を出すにしても、人もカネも厳しい。高江では『来て見て、伝えてほしい』と言われた。東部での具体的連帯の闘いを作っていきたい」。
続いて、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村さんが連帯アピールを行った。最後に、今後の行動提起が行われた。①「辺野古新基地建設反対闘争支援・カンパ」の取り組み②「標的の村」東部上映会の取り組み③現地の闘いへの参加（年末から年頭にかけて）。二〇人～三〇人規模を募りたい。
団結ガンバロウを行い、亀戸から錦糸町までのデモ行進を行った。デモに対して、手を振って声援を送る人が複数人いた。各地での沖縄連帯の闘いを作り上げていこう。 （Ｍ）
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