6.20集団的自衛権と秘密保護法反対
二〇〇〇人で元気なデモ
さらに広範な陣形築こう
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【愛知】六月二〇日午後六時三〇分から愛知県名古屋市の若宮大通公園で「戦争をさせないために～集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会＆デモ」が「秘密保全法に反対する愛知の会」の主催で行われ、二〇〇〇人が参加した。
集会は連合系を除く、ほぼすべての左派勢力が統一戦線を実現し、幅広い共同行動の陣形を形成して開催された。
もはや黙って
いられない！
午後六時過ぎから、仕事を終えた労働者が続々と会場に結集し、瞬く間に様々なのぼり旗、組合旗が会場を埋め尽くした。入口では集会への参加と成功を呼びかけるアジテーションが鳴り響いた。
最初に司会担当の弁護士、矢崎さんの元気いっぱいのあいさつで集会が始まり、主催者を代表して浜島将周さん（愛知の会代表）が開会の発言を行った。
「私たちは、秘密保護法が秘密保全法と呼ばれていたときから活動を始め、この法律は戦争に反対する声を潰すためのものだとずっと主張してきました。昨年、残念ながら強行採決され、その後、安倍は日本版ＮＳＣを設置しました。さらに武器輸出を行おうとし、そして集団的自衛権を容認しようとしている。誰が何と言おうと集団的自衛権の本質が海外を攻める、日本が戦争をできるようにするための、解釈改憲であることはまちがいありません。この名古屋から、東京の安倍内閣に、全国に、世界に向けて、勇気をもって反対の声をつたえようではありませんか」。
協賛団体として愛知県弁護士会副会長の木藤さんは、集団的自衛権で日本が戦争に参加していくことへの危機感と、民衆が沈黙することは追認するのと同じであると指摘し、小さい声でも少しずつ上げていくことが大事だと発言した。
高校生も戦争
反対アピール
岐阜県からは「秘密保護法の廃止を求める岐阜の会」の戸田さんが発言した。
「私たちも秘密保護法廃止を求める運動を続け、今日、集団的自衛権容認に反対する取り組みを行っています。二一日には岐阜県で一〇〇〇人パレードを行います。取り組みを始めてから一カ月ですが六〇〇人の賛同を得ています。多くの人たちが自民党の政策に、もうだまっとられん！と声を上げ始めているのです。ぜひこちらも参加してください。日本が戦争に参加すれば世界から信頼を失います。今日の集会と岐阜の集会を共に成功させましょう」。
続いて高校生が発言した。「集団的自衛権を行使すれば他の国から疑念を抱かれる可能性が高いのではないかと思っています。戦争は突然やってくるものではありません。シリアやウクライナも少し前まで平和な国でした。しかし、今や戦争状態で日本もいつ戦争に巻き込まれるかわかりません。そんな中で集団的自衛権の行使には反対です」。
多様な広がり
持った発言者
さらに「戦争をさせない一〇〇〇人委員会・愛知」の飯島滋明さん、民主党の近藤昭一議員、愛労連の博松佐一議長、弁護士で戦争体験者の大脇雅子さん、愛知県保健医療協会の井筒さんがそれぞれの立場で発言した。
最後に閉会のあいさつを中谷雄二弁護士が行った。「今日、私たちは安倍首相による戦争のできる国を阻止するために集まりました。自民党の言っていることは所詮は政策です。その場限りの約束でしかないことははっきりしています。憲法さえ踏みにじった人間が自分の言った約束を守るでしょうか。守りません。今日のデモで我々は容認していない。反対だと声高に訴えていきましょう」。
すべての発言を終え、参加者はデモ行進に出発した。デモは従来のシュプレヒコールのデモとサウンドデモの歌や踊りによる二種類でにぎやかに行われた。
愛知県―東海における集団的自衛権と秘密保護法反対の統一戦線、共同行動は確実に新しい広がりをみせている。われわれは全力でこの陣形を守り、発展させるために闘いをすすめていこう。 （青木）
6.23
関西共同行動連続講演会第４回
脱植民地化運動進める琉球
松島泰勝さん（琉球民族独立総合研究学会が講演）
【大阪】関西共同行動主催の連続講演会の四回目が六月二三日エルおおさかで開かれ、松島泰勝さん（龍谷大学経済学部教授）が、「慰霊の日に考える 琉球の平和と発展」と題して講演した。中北龍太郎さん（関西共同行動代表）は開会のあいさつで、「戦争する国づくりが進むにつれ、沖縄と本土の関係がますます問われてくる。実りある学習会にしたい」と述べた。
松島さんは、琉球民族独立総合研究学会共同代表を務めている。石垣島で生まれた。講演は、出身高校である那覇高校の校歌の話から始まった。
「校歌の一番は沖縄戦・鉄の暴風と故郷の荒廃がうたわれ、二番は終戦直後の沖縄の様子と新しい出発、三番では戦後の復興と若者が登場する。他に例のない校歌だ」。
軍事基地固定化
求めたのは日本
「琉球国は一六〇九年薩摩藩の武力侵略を受け、一八七九年日本政府により滅亡させられ沖縄県が置かれた。この琉球併合について日本政府はいまだに謝罪していない。沖縄戦では日本の捨て石にされ、琉球人は日本軍に虐殺され、集団死を強制された」。
「日本は一九五二年に正式に琉球を切り離し、米軍統治を認めた。一九七二年、日米両政府は当事者である琉球政府を排除して沖縄返還協定を締結し、日本政府が沖縄県を設置した。現在、日本政府は全国土の〇・六％しかない琉球に七四％の米軍基地を押しつけている。日米安保体制に基づき日本は米軍に守って欲しいが、基地は琉球においてもかまわないと、日本政府、自治体、大部分の日本国民が考えている。基本的人権の保障、平和主義、主権在民の理念が四二年間琉球には適用されていない」。
「一九五〇年代、在日米軍基地の機能強化にともない、反米軍基地運動が激しくなり、それに手を焼いた日米両国は、米軍統治体制の敷かれた琉球に米軍基地を移設した。一九六七年、マクナマラ米国防長官は松岡政保琉球政府主席に対し、在琉球米軍基地は軍事的に重要ではないと述べたが、日本政府は琉球に米軍基地を置き続けることを求めた」。
「一九七三年五月、米国務省が在琉球海兵隊の韓国移転案を構想し、豪州、韓国、日本に打診したが、同年七月の日米安全保障条約運用会議で防衛庁は海兵隊の維持を米国に求めた。このことが、琉球への基地集中を固定化した」。
相次ぐ基地被害
を放置し続けた
「一九五九年宮森小学校への米軍機墜落。一九九五年米軍兵士による一二歳少女の暴行事件。二〇〇四年沖国大へのヘリコプター墜落。一九七二年から二〇一二年までで米軍演習による原野火災五四三件。米軍構成員による犯罪検挙数五八〇一件、うち凶悪犯が五七〇件、粗暴犯が一〇四五件。二〇一三年六月、沖縄市サッカーグランドの工事中に地中から、枯れ葉剤・ＰＣＢ・ダイオキシンの入った複数のドラム缶が発見された」。
「イタリアにも米軍基地はあるが、米軍関係の事故はイタリア政府が事故原因を調査する。また、米軍機の騒音が住宅地に拡散しないよう、飛行回数・飛行経路上昇角度に制限が加えられている。昼寝の時間帯は米軍機のエンジンを切っている。日本はそのようなことは全くない。米国に言われるがままだ。これでも日本は独立国なのか？」。
「米軍基地の土地を琉球外在住者が購入。軍用地は低リスクで年三％程度の利回りが見込める。軍用地投資家は、その返還を求めず、永続的に琉球に米軍基地が存在することを期待する存在になっている。米軍基地内の建設事業で、一〇〇億円を超える工事は日本の大手ゼネコンが受注。北谷町の米軍人・軍属その家族のうち三四四一人（町の人口の一二％）は基地外居住者で、住民税免除、自動車税軽減されており、彼らのゴミ処理費や違法駐車が問題化している。基地交付金は固定資産税相当額の五割に満たない」。
「復帰」以後も
拡大する格差
「二〇一〇年県民総所得三兆九四九〇億円。軍雇用者所得五〇四億円、軍用地料七九三億円。県民総所得に占める軍関係受け取りの比率は、復帰時一五・五％で、現在は五・三％。復帰時の産業構成は、第一次産業七・三％、第二次産業二七・九％、第三次産業六七・三％だったが、二〇一〇年になると、それぞれ二・〇％、一二・四％、八五・六％で、観光収入が三二四億円から四〇二五億円に伸びている。完全失業率六・八％。二〇一二年の県民所得は全国二七三万円、琉球二〇三万円。日本企業による土地買収、地元企業の系列化・吸収合併が進み、倒産や失業者が増大している」。
「基地経済から
の脱却」は空語
「琉球のみに適用される沖縄復帰関連法（沖縄振興開発特別措置法、沖縄開発庁設置法、沖縄振興開発金融公庫法）。日本と琉球との格差是正、経済自立を目標とする」。
「一九七二年から二〇一一年沖縄振興開発事業費累計九兆二一四四億円。うち公共事業九一・七％。第一次沖縄振興計画知事案では、『基地経済からの脱却』が明記されていたが、実際の計画では『米軍施設・区域の整理縮小をはかる』に書き換えられていた。水道の軍事優先使用を批判し、『水需要の増大に対処するため、軍事優先使用をなくし、県の一元的管理運営を図る』となっていたが、これは削除された」。
沖縄振興予算
のカラクリ
「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島懇事業）が一九九七年から実施。たとえ米軍基地があっても市町村は経済発展できる、つまり基地と共存できることを実現するための、使い勝手のいい補助金である」。
民主党政権時の二〇一二年度予算に、一括交付金制度を創設、沖縄振興事業費総額を二九三〇億円に増やした（沖縄振興関係予算のピークは大田県政時の四七一三億円だったが、知事が海上基地建設を拒否すると予算も減額）。
仲井真知事は二〇一三年一二月基地建設を認めた。そのため、二〇一四年度沖縄振興関係予算は概算要求額で五二億円増額され、三四六〇億円になった。そのうち、一括交付金は一七五九億円だが、その使途に関する裁量権は日本政府にある。那覇空港建設予算三三〇億円も含まれる。しかしこれは元々国の事業であり、沖縄振興とは関係ないもの。同じように沖縄科学技術大学院大学についても一九八億円の予算がついた。これももともと国の事業なのに、沖縄振興予算から拠出される」。
活発な質疑
応答の中から
「琉球は、現状から判断すれば、植民地であるといえる。歴史的に、植民地性を隠蔽するために『県』という偽装が行われた」。
「名護市長に稲嶺進さんが当選してから、米軍再編交付金が提供されなくなった。稲嶺さんは、「逆格差論」という、名護市の自然環境の豊かさに基づく経済政策を進め、二〇一三年市収入も一四％増加した。名護市は、都市部と比べ経済的に格差があり、後進地域であると考えるのではなく、豊かな自然を活用した農水産業の発展を製造業や観光業につなげて、自立的な経済や生活を実現しようというもの」。
「翁長雄志那覇市長は『基地の押しつけのための振興開発は要らない』と明言。琉球の有力企業の金秀グループの呉屋守将氏、かりゆしグループの平良朝敬氏も辺野古新基地建設に反対している。沖縄総合事務局を廃止し、開発計画を琉球の共同セクター、自治体、地元企業が主体的に参加して作成する。経済成長・本土並みを指標にするのではなく、『島嶼民幸福度』、島嶼の環境、文化、相互扶助を重視する新たな価値観に基づく発展計画を策定する。琉球で活動する日本企業に適正規模の課税をする。基地の縮小を進め、基地と開発を切り離す」。
独立をいかに
考えるべきか
「一九六二年二月一日琉球立法院は『二・一決議』を採決。国連憲章植民地独立付与宣言に基づいて、米軍統治を批判、同決議を国連本部と全加盟国に送付した」。
「琉球人は一九九六年以降現在まで毎年、国連の先住民作業部会、先住民族問題常設フォーラム、先住民族の権利に関する専門家機構、人種差別撤廃委員会、脱植民地化特別委員会において脱植民地化運動を展開。その結果、国連は琉球人を独自の民族として認識し、米軍基地の強要を人種差別と見なし、義務教育の中で琉球諸語による教育を求めるとともに、差別の監視や権利保護について、琉球と協議するよう日本政府に勧告した（国連人種差別撤廃委員会の勧告、二〇一〇年三月）」。
「スコットランドのイギリスからの独立を問う国民投票が今年九月に行われる。スペインのカタルーニャでは二〇一二年九月、独立を求める一五〇万人のデモ。独立を主張する政党が同自治州議会議席の過半数を占めている。パラオ共和国（人口二万人）は、一九九四年、米国から独立。大きな問題は起きていない。琉球民族独立総合研究学会で、琉球独立、脱植民地化を論議し、研究の蓄積、国際ネットワーク形成を行う」。
活発な質疑
応答の中から
①琉球民族独立総合研究学会は琉球人に限られるのか。（限定していない。学会は実践の団体でもある）。
②植民地の根拠は？（歴史的にも。琉球のみに適応される法律。基地の無理矢理押しつけ。経済的にも。私は、脱植民地化特別委員会に属している。独立国は、国連を通して独立していった。沖縄が信託統治だったら独立していたかもしれない。しかし米軍統治下だったので出来なかった。米国は、ミクロネシア連邦としてのパラオの独立を考えていた。しかし、パラオは、独自に独立したかった）。
③松島さんは歴史的論戦として国民国家の主権を考えないと独立は難しいのでは。琉球独立を支持するわれわれ大阪のものはどうするのか。大阪とともに独立するという柔軟さが必要では。そうしないと、もうひとつの国民国家をつくることになる。（琉球は以前は、道州制を県庁に提出したが、同調する県がないとうまくいかない。そこで今は独立論。大阪独立は、スコットランドと似ている。でもスコットランド独立も、ＥＵが背後にあることが大きい）。
④島嶼民幸福度だから、離島のことも考えられているのですね。（沖縄島中心にならないように論議している。人口五万人の宮古で独立したいという考えがある。それぞれが自立し、自決することが大切だ）。
（Ｔ・Ｔ） |